2021年３月30日に開催されたマーキュリアインベストメントの第16回定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、並びに、マーキュリアインベストメントが2021年３月30日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと、及びマーキュリアインベストメントが2021年３月31日付で関東財務局長に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2021年３月９日付で提出いたしました有価証券届出書及び2021年３月15日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。また、マーキュリアインベストメントの定時株主総会の議事録の写しを添付書類として追加いたします。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
６ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
７ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
３ 組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（添付書類の追加）
マーキュリアインベストメントの定時株主総会の議事録の写し
（訂正前）
|
種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
17,644,900株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。（注）４ |
（注）１ 普通株式は、2021年２月19日開催のマーキュリアインベストメントの取締役会の決議（株式移転計画の承認及び定時株主総会への付議）並びに2021年３月30日に開催予定のマーキュリアインベストメントの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」という。）に伴い発行する予定です。
２～４ ＜省略＞
（訂正後）
|
種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
17,644,900株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。（注）４ |
（注）１ 普通株式は、2021年２月19日開催のマーキュリアインベストメントの取締役会の決議（株式移転計画の承認及び定時株主総会への付議）並びに2021年３月30日に開催されたマーキュリアインベストメントの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」という。）に伴い発行する予定です。
２～４ ＜省略＞
（訂正前）
１．本株式移転の背景及び目的
＜省略＞
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
|
(1）商号 |
株式会社マーキュリアホールディングス （英文表示：Mercuria Holdings Co., Ltd.） |
||
|
(2）事業内容 |
グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務 |
||
|
(3）本店所在地 |
東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
||
|
(4）代表者及び役員の就任予定 |
取締役 |
豊島 俊弘 |
（現 マーキュリアインベストメント 代表取締役ＣＥＯ） |
|
取締役 |
石野 英也 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役ＣＯＯ 資産投資部長） |
|
|
取締役 |
小山 潔人 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役ＣＩＯ 事業投資部長） |
|
|
取締役 |
近藤 健太 |
|
|
|
取締役 |
赤松 和人 |
|
|
|
取締役 |
岡橋 輝和 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役） |
|
|
取締役 |
佐々木 敏夫 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役） |
|
|
監査役 |
石堂 英也 |
（現 マーキュリアインベストメント 常勤監査役） |
|
|
監査役 |
増田 健一 |
（現 マーキュリアインベストメント 監査役） |
|
|
監査役 |
藤村 健一 |
|
|
|
(5）資本金 |
30億円 |
||
|
(6）純資産 （連結） |
未定 |
||
|
(7）総資産 （連結） |
未定 |
||
|
(8）決算期 |
12月31日 |
||
（注）１ 取締役 近藤健太、赤松和人、岡橋輝和及び佐々木敏夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 石堂英也、増田健一及び藤村健一は、社外監査役であります。
② 提出会社の企業集団の概要
＜前略＞
当社設立後の、当社とマーキュリアインベストメントの状況は以下のとおりであります。
マーキュリアインベストメントは、2021年３月30日開催予定の定時株主総会による承認を得られることを前提として、2021年７月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
＜後略＞
（訂正後）
１．本株式移転の背景及び目的
＜省略＞
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
|
(1）商号 |
株式会社マーキュリアホールディングス （英文表示：Mercuria Holdings Co., Ltd.） |
||
|
(2）事業内容 |
グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務 |
||
|
(3）本店所在地 |
東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
||
|
(4）代表者及び役員の就任予定 |
取締役 |
豊島 俊弘 |
（現 マーキュリアインベストメント 代表取締役ＣＥＯ） |
|
取締役 |
石野 英也 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役ＣＯＯ 資産投資部長） |
|
|
取締役 |
小山 潔人 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役ＣＩＯ 事業投資部長） |
|
|
取締役 |
近藤 健太 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役） |
|
|
取締役 |
赤松 和人 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役） |
|
|
取締役 |
岡橋 輝和 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役） |
|
|
取締役 |
佐々木 敏夫 |
（現 マーキュリアインベストメント 取締役） |
|
|
監査役 |
石堂 英也 |
（現 マーキュリアインベストメント 常勤監査役） |
|
|
監査役 |
増田 健一 |
（現 マーキュリアインベストメント 監査役） |
|
|
監査役 |
藤村 健一 |
（現 マーキュリアインベストメント 監査役） |
|
|
(5）資本金 |
30億円 |
||
|
(6）純資産 （連結） |
未定 |
||
|
(7）総資産 （連結） |
未定 |
||
|
(8）決算期 |
12月31日 |
||
（注）１ 取締役 近藤健太、赤松和人、岡橋輝和及び佐々木敏夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 石堂英也、増田健一及び藤村健一は、社外監査役であります。
② 提出会社の企業集団の概要
＜前略＞
当社設立後の、当社とマーキュリアインベストメントの状況は以下のとおりであります。
マーキュリアインベストメントは、2021年３月30日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、2021年７月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
＜後略＞
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
マーキュリアインベストメントは、2021年３月30日開催予定の定時株主総会による承認を得られることを前提として、2021年７月１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、マーキュリアインベストメントを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」という。）を2021年２月19日開催のマーキュリアインベストメントの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際し、基準時におけるマーキュリアインベストメントの株主に対し、その保有するマーキュリアインベストメントの普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当交付いたします。本株式移転計画においては、2021年３月30日に開催される予定のマーキュリアインベストメントの定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「２．本株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
（訂正後）
マーキュリアインベストメントは、2021年３月30日開催の定時株主総会による承認を得られることを前提として、2021年７月１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、マーキュリアインベストメントを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」という。）を2021年２月19日開催のマーキュリアインベストメントの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際し、基準時におけるマーキュリアインベストメントの株主に対し、その保有するマーキュリアインベストメントの普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当交付いたします。本株式移転計画は、2021年３月30日に開催されたマーキュリアインベストメントの定時株主総会において、承認可決されております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「２．本株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
（訂正前）
① 買取請求権の行使の方法について
マーキュリアインベストメントの株主が、その有するマーキュリアインベストメントの普通株式につき、マーキュリアインベストメントに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月30日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマーキュリアインベストメントに対し通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に反対し、マーキュリアインベストメントが、上記株主総会の決議の日（2021年３月30日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
マーキュリアインベストメントの株主による議決権の行使の方法としては、2021年３月30日開催予定の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、マーキュリアインベストメントの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、マーキュリアインベストメントに提出する必要があります。）。また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年３月29日午後５時30分までに議決権を行使することが必要となります。
＜後略＞
（訂正後）
① 買取請求権の行使の方法について
マーキュリアインベストメントの株主が、その有するマーキュリアインベストメントの普通株式につき、マーキュリアインベストメントに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月30日に開催された定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマーキュリアインベストメントに対し通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に反対し、マーキュリアインベストメントが、上記株主総会の決議の日（2021年３月30日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
マーキュリアインベストメントの株主による議決権の行使の方法としては、2021年３月30日に開催された定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、マーキュリアインベストメントの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、マーキュリアインベストメントに提出する必要があります。）。また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年３月29日午後５時30分までに議決権を行使することが必要となります。
＜後略＞
（訂正前）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、マーキュリアインベストメントは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④マーキュリアインベストメントの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象を記載した書面を、マーキュリアインベストメントの本店において2021年３月10日よりそれぞれ備え置く予定です。
①は、2021年２月19日開催のマーキュリアインベストメントの取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに上記株式移転計画において定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。
③は、本株式移転に伴う新株予約権の割当等に係る定め等の相当性に関する事項について説明するものです。
④は、マーキュリアインベストメントの最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説明するものです。
これらの書類は、マーキュリアインベストメントの営業時間内にマーキュリアインベストメントの本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①から④に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
|
2020年12月31日 |
定時株主総会基準日 |
|
2021年２月19日 |
本株式移転計画承認取締役会 |
|
2021年３月30日（予定） |
本株式移転計画承認定時株主総会 |
|
2021年６月29日（予定） |
東京証券取引所上場廃止日（マーキュリアインベストメント） |
|
2021年７月１日（予定） |
当社設立登記日（効力発生日） |
|
2021年７月１日（予定） |
当社株式上場日 |
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
マーキュリアインベストメントの株主が、その有するマーキュリアインベストメントの普通株式につき、マーキュリアインベストメントに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月30日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマーキュリアインベストメントに通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に反対し、マーキュリアインベストメントが、上記株主総会の決議の日（2021年３月30日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
＜後略＞
（訂正後）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、マーキュリアインベストメントは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④マーキュリアインベストメントの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象を記載した書面を、マーキュリアインベストメントの本店において2021年３月10日よりそれぞれ備え置いております。
①は、2021年２月19日開催のマーキュリアインベストメントの取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに上記株式移転計画において定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。
③は、本株式移転に伴う新株予約権の割当等に係る定め等の相当性に関する事項について説明するものです。
④は、マーキュリアインベストメントの最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説明するものです。
これらの書類は、マーキュリアインベストメントの営業時間内にマーキュリアインベストメントの本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①から④に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
|
2020年12月31日 |
定時株主総会基準日 |
|
2021年２月19日 |
本株式移転計画承認取締役会 |
|
2021年３月30日 |
本株式移転計画承認定時株主総会 |
|
2021年６月29日（予定） |
東京証券取引所上場廃止日（マーキュリアインベストメント） |
|
2021年７月１日（予定） |
当社設立登記日（効力発生日） |
|
2021年７月１日（予定） |
当社株式上場日 |
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
マーキュリアインベストメントの株主が、その有するマーキュリアインベストメントの普通株式につき、マーキュリアインベストメントに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月30日に開催された定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマーキュリアインベストメントに通知し、かつ、上記株主総会において本株式移転に反対し、マーキュリアインベストメントが、上記株主総会の決議の日（2021年３月30日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
＜後略＞
（訂正前）
３．組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであります。ただし、マーキュリアインベストメントの経営指標等のうち第16期について有価証券報告書の提出前であり金融証券取引法上の監査証明を受けておりません。
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 （参考） |
|
|
決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
2,520,649 |
4,224,102 |
4,121,830 |
4,718,325 |
6,183,866 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,248,179 |
2,207,739 |
2,083,211 |
1,800,260 |
757,589 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
854,416 |
1,489,618 |
1,410,826 |
1,244,567 |
525,126 |
|
包括利益 |
（千円） |
894,563 |
1,507,305 |
1,445,900 |
1,060,351 |
210,610 |
|
純資産額 |
（千円） |
5,112,834 |
10,588,751 |
12,182,308 |
12,743,037 |
12,468,956 |
|
総資産額 |
（千円） |
5,603,227 |
13,103,030 |
14,120,843 |
15,504,211 |
15,052,615 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
363.32 |
605.13 |
664.53 |
703.99 |
709.35 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
70.54 |
107.52 |
81.69 |
71.98 |
30.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
66.28 |
103.37 |
80.18 |
71.22 |
30.66 |
|
自己資本比率 |
（％） |
88.9 |
79.6 |
81.6 |
78.5 |
79.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
20.8 |
19.3 |
12.9 |
10.5 |
4.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
26.50 |
13.41 |
8.31 |
10.50 |
21.48 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
506,415 |
764,533 |
△4,205,249 |
△454,360 |
△176,087 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△102,310 |
△19,309 |
△101,504 |
△28,089 |
△389,852 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
893,340 |
4,672,627 |
131,095 |
△5,984 |
△149,855 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,871,146 |
8,258,708 |
4,051,857 |
3,551,409 |
2,810,262 |
|
従業員数 |
（人） |
38 |
46 |
55 |
57 |
61 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(2) |
(1) |
(1) |
(1) |
(－) |
|
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．マーキュリアインベストメントの株式は2016年10月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員をいう）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第14期以後の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。
（訂正後）
３．組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであります。
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
2,520,649 |
4,224,102 |
4,121,830 |
4,718,325 |
6,183,866 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,248,179 |
2,207,739 |
2,083,211 |
1,800,260 |
757,589 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
854,416 |
1,489,618 |
1,410,826 |
1,244,567 |
525,126 |
|
包括利益 |
（千円） |
894,563 |
1,507,305 |
1,445,900 |
1,060,351 |
210,610 |
|
純資産額 |
（千円） |
5,112,834 |
10,588,751 |
12,182,308 |
12,743,037 |
12,468,956 |
|
総資産額 |
（千円） |
5,603,227 |
13,103,030 |
14,120,843 |
15,504,211 |
15,052,615 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
363.32 |
605.13 |
664.53 |
703.99 |
709.35 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
70.54 |
107.52 |
81.69 |
71.98 |
30.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
66.28 |
103.37 |
80.18 |
71.22 |
30.66 |
|
自己資本比率 |
（％） |
88.9 |
79.6 |
81.6 |
78.5 |
79.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
20.8 |
19.3 |
12.9 |
10.5 |
4.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
26.50 |
13.41 |
8.31 |
10.50 |
21.48 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
506,415 |
764,533 |
△4,205,249 |
△454,360 |
△176,087 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△102,310 |
△19,309 |
△101,504 |
△28,089 |
△389,852 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
893,340 |
4,672,627 |
131,095 |
△5,984 |
△149,855 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,871,146 |
8,258,708 |
4,051,857 |
3,551,409 |
2,810,262 |
|
従業員数 |
（人） |
38 |
46 |
55 |
57 |
61 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(2) |
(1) |
(1) |
(1) |
(－) |
|
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．マーキュリアインベストメントの株式は2016年10月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員をいう）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第14期以後の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。
（訂正前）
|
2021年２月19日 |
マーキュリアインベストメントは、同社の取締役会において、株主総会の承認を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議いたしました。 |
|
2021年３月30日（予定） |
マーキュリアインベストメントは、同社の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、マーキュリアインベストメントがその完全子会社となることについて決議する予定であります。 |
|
2021年７月１日（予定） |
マーキュリアインベストメントが単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。 |
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の沿革につきましては、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
|
2021年２月19日 |
マーキュリアインベストメントは、同社の取締役会において、株主総会の承認を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議いたしました。 |
|
2021年３月30日 |
マーキュリアインベストメントは、同社の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、マーキュリアインベストメントがその完全子会社となることについて決議いたしました。 |
|
2021年７月１日（予定） |
マーキュリアインベストメントが単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。 |
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の沿革につきましては、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの連結の業績等の概要については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの連結の業績等の概要については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正前）
■事業環境に関するリスク
(1）経済環境及び投資環境に係るリスク
① 株式環境
＜省略＞
② 不動産環境
＜省略＞
■事業体制及び業績に関するリスク
(10）親会社等との関係について
＜前略＞
１）役員の招聘
本書提出日現在において、マーキュリアインベストメントは以下の通り同社の役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面からの経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の助言を得ることを目的としているものであります。
|
当社グループにおける役職 |
氏名 |
各社における役職 |
|
取締役（非常勤） |
富田 康之 |
㈱日本政策投資銀行 企業投資部課長 |
２）従業員の受入れ
当社グループは人事交流のため、同社から２名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではありません。
＜後略＞
（訂正後）
■事業環境に関するリスク
(1）経済環境及び投資環境に係るリスク
① 株式環境
＜省略＞
② 不動産環境
＜省略＞
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
直近の経営環境においては、①株式環境及び②不動産環境におけるリスクの一つとして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年12月末には収束し、経済は正常化するとの想定により、現時点においては、短期的な業績への影響はあるものの、長期的な業績への影響は限定的であるものと判断しております。
短期的な影響については、当社が主にファンドへのセイムボート投資として保有する営業投資有価証券及び営業貸付金について、投資先の業績の悪化や株式価値の低下を通した、評価損失の影響があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定よりも長期した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
■事業体制及び業績に関するリスク
(10）親会社等との関係について
＜前略＞
１）役員の招聘
本書提出日現在において、マーキュリアインベストメントは以下の通り同社の役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面からの経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の助言を得ることを目的としているものであります。
|
当社グループにおける役職 |
氏名 |
各社における役職 |
|
取締役（非常勤） |
近藤 健太 |
㈱日本政策投資銀行 企業投資部課長 |
２）従業員の受入れ
当社グループは人事交流のため、同社から２名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではありません。
＜後略＞
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経営者によるマーキュリアインベストメントグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）及び四半期報告書（2020年５月14日、2020年８月13日、2020年11月12日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経営者によるマーキュリアインベストメントグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の経営上の重要な契約等については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）及び四半期報告書（2020年５月14日、2020年８月13日、2020年11月12日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等については、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の経営上の重要な契約等については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等については、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の研究開発活動については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）及び四半期報告書（2020年５月14日、2020年８月13日、2020年11月12日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の研究開発活動については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の設備投資等の概要については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の設備投資等の概要については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の主要な設備の状況については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の主要な設備の状況については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の設備の新設、除却等の計画については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2020年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の設備の新設、除却等の計画については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定であり、本株式移転により当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントと同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書（2020年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定であり、本株式移転により当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントと同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正前）
① 役員一覧
2021年７月１日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
|
代表取締役 |
豊島 俊弘 |
1962年９月20日生 |
1985年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2001年８月 世界銀行入行 2004年10月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2005年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任 2008年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 代表取締役就任（現任） 2009年５月 Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd. Director就任（現任） 2011年８月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.Director就任（現任） 2012年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任（現任） 2013年１月 Spring Asset Management Limited Director就任（現任） 2013年１月 Wownew (Beijing) Commerce Co.,Ltd. Director就任（現任） 2014年１月 Allport Ltd. Director就任（現任） 2014年12月 合同会社ユニオン・ベイ 代表社員就任（現任） |
（注）３ |
(1）950,400 (2）950,400 （注）５ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
|
取締役 |
石野 英也 |
1963年９月16日生 |
1986年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社 2000年４月 スパイラルスター株式会社入社 2001年４月 ハローネットワークアジア株式会社 代表取締役副社長就任 2003年６月 スターキャピタルパートナーズ株式会社 取締役就任 2004年３月 スポーツバンガード株式会社 取締役副社長就任 2007年９月 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現ＭＣＰ投資顧問株式会社） 社外取締役就任 2008年６月 株式会社マーキュリアインベストメント 入社 2010年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2011年６月 ユニファイドサービス株式会社 取締役就任（現任） 2011年８月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd. Director就任（現任） 2011年９月 ADC International Limited Director就任（現任） 2013年４月 Spring Asset Management Limited Director就任（現任） 2013年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任（現任） 2014年12月 一般社団法人イズミ 職務執行者就任（現任） 2018年３月 Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited Director就任（現任） 2019年１月 MIC International Limited Director就任（現任） 2019年３月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役就任（現任） |
（注）３ |
(1）326,400 (2）326,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
|
取締役 |
小山 潔人 |
1966年２月19日生 |
1990年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2008年９月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2014年６月 株式会社日本政策投資銀行 企業投資部部長 2016年５月 シンクス株式会社 取締役就任（現任） 2016年５月 シンクステコム株式会社 取締役就任（現任） 2016年７月 株式会社マーキュリアインベストメント 転籍 2016年11月 株式会社ビジネスマーケット 取締役就任（現任） 2017年９月 株式会社ツノダ 取締役就任（現任） 2018年12月 FL EN Company Limited Director就任（現任） 2019年12月 旭東圧鋳（上海）有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 水谷精密零件制造（上海）有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 上海水谷精密模具制造有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 旭東汽車零部件制造（南通）有限公司 董事就任（現任） 2020年２月 水谷産業株式会社 取締役就任（現任） 2020年８月 CF Focus Limited Director就任（現任） 2020年８月 VGI General Partner Co., Ltd. Director就任（現任） |
（注）３ |
(1）86,800 (2）86,800 |
|
取締役 |
近藤 健太 |
1978年３月13日生 |
2000年４月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2017年４月 同行 企業金融６部 課長 2020年６月 同行 企業投資部 課長（現任） 2020年６月 株式会社シーユーシー社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
赤松 和人 |
1966年11月28日生 |
1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2007年６月 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社 取締役就任 2011年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第一部建設事業統括室長 2012年４月 同社 建設・金融部門企画統轄課長 2016年４月 同社 建設第一部長代行 2019年４月 同社 建設第二部長代行（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
|
取締役 |
岡橋 輝和 |
1949年11月25日生 |
1972年４月 三井物産株式会社入社 2006年４月 同社 執行役員就任 同社 関西支社副支社長就任 2009年４月 カナダ三井物産株式会社 社長就任 2011年５月 セイコーホールディングス株式会社顧問就任（現任） 2012年３月 株式会社インフォマート 取締役就任（現任） 2014年６月 山九株式会社 取締役就任（現任） 2016年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
佐々木 敏夫 |
1952年３月３日生 |
1974年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2004年４月 同行 常務執行役員就任 2005年３月 みずほキャピタル株式会社 専務取締役就任 2006年６月 中央不動産株式会社 代表取締役副社長就任 2007年７月 いすゞ自動車株式会社 上席執行役員就任 2010年６月 同社 取締役常務執行役員就任 2011年２月 同社 取締役専務執行役員就任 2014年４月 いすゞ自動車近畿株式会社 代表取締役会長就任 2016年４月 いすゞシステムサービス株式会社 代表取締役会長就任 2017年４月 同社 相談役就任 2018年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2018年４月 中央不動産株式会社 顧問就任 |
（注）３ |
－ |
|
常勤監査役 |
石堂 英也 |
1952年８月17日生 |
1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1996年４月 同行 金融法人部次長 2001年６月 同行 市場事務部長 2004年４月 同行 外為営業第一部長 2006年４月 共立株式会社 営業開発部長 2010年４月 協和株式会社 監査役就任 2010年６月 共立株式会社 監査役就任 2015年６月 共立インシュアランス・ブローカー株式会社 監査役就任 2015年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任（現任） |
（注）４ |
(1）10,000 (2）10,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
|
監査役 |
増田 健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 最高裁判所司法研修所修了・第二東京弁護士会登録 1988年４月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）入所 1993年９月 ニューヨーク州弁護士登録 1997年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）パートナー就任（現任） 2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 監査役就任（現任） 2007年５月 ライフネット生命保険株式会社 監査役就任（現任） 2011年３月 株式会社ブリヂストン 監査役就任 2016年３月 同社 取締役就任（現任） 2016年５月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任（現任） 2020年３月 中外製薬株式会社 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
藤村 健一 |
1967年７月31日生 |
1990年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 2011年６月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 取締役 2013年４月 三井住友信託銀行株式会社 本店営業第八部次長 2015年４月 同行 松山支店長 2017年２月 同行 理事 名古屋営業第一部長 2018年７月 同行 福岡支店兼福岡天神支店 理事 支店長 2021年１月 同行 理事 情報開発部長（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
1,373,600 |
||||
（注）１．取締役 近藤健太、赤松和人、岡橋輝和及び佐々木敏夫は、社外取締役であります。
２．監査役 石堂英也、増田健一及び藤村健一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年７月１日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年７月１日より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役豊島俊弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ユニオン・ベイが所有する株式数を含んでおります。
６．所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数は、2020年12月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
７．役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
＜省略＞
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
＜省略＞
（訂正後）
① 役員一覧
2021年７月１日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
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代表取締役 |
豊島 俊弘 |
1962年９月20日生 |
1985年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2001年８月 世界銀行入行 2004年10月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2005年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任 2008年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 代表取締役就任（現任） 2009年５月 Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd. Director就任（現任） 2011年８月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.Director就任（現任） 2012年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任（現任） 2013年１月 Spring Asset Management Limited Director就任（現任） 2013年１月 Wownew (Beijing) Commerce Co.,Ltd. Director就任（現任） 2014年１月 Allport Ltd. Director就任（現任） 2014年12月 合同会社ユニオン・ベイ 代表社員就任（現任） |
（注）３ |
(1）950,400 (2）950,400 （注）５ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
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取締役 |
石野 英也 |
1963年９月16日生 |
1986年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社 2000年４月 スパイラルスター株式会社入社 2001年４月 ハローネットワークアジア株式会社 代表取締役副社長就任 2003年６月 スターキャピタルパートナーズ株式会社 取締役就任 2004年３月 スポーツバンガード株式会社 取締役副社長就任 2007年９月 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現ＭＣＰ投資顧問株式会社） 社外取締役就任 2008年６月 株式会社マーキュリアインベストメント 入社 2010年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2011年６月 ユニファイドサービス株式会社 取締役就任（現任） 2011年８月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd. Director就任（現任） 2011年９月 ADC International Limited Director就任（現任） 2013年４月 Spring Asset Management Limited Director就任（現任） 2013年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任（現任） 2014年12月 一般社団法人イズミ 職務執行者就任（現任） 2018年３月 Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited Director就任（現任） 2019年１月 MIC International Limited Director就任（現任） 2019年３月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役就任（現任） |
（注）３ |
(1）326,400 (2）326,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
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取締役 |
小山 潔人 |
1966年２月19日生 |
1990年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2008年９月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2014年６月 株式会社日本政策投資銀行 企業投資部部長 2016年５月 シンクス株式会社 取締役就任（現任） 2016年５月 シンクステコム株式会社 取締役就任（現任） 2016年７月 株式会社マーキュリアインベストメント 転籍 2016年11月 株式会社ビジネスマーケット 取締役就任（現任） 2017年９月 株式会社ツノダ 取締役就任（現任） 2018年12月 FL EN Company Limited Director就任（現任） 2019年12月 旭東圧鋳（上海）有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 水谷精密零件制造（上海）有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 上海水谷精密模具制造有限公司 董事就任（現任） 2019年12月 旭東汽車零部件制造（南通）有限公司 董事就任（現任） 2020年２月 水谷産業株式会社 取締役就任（現任） 2020年８月 CF Focus Limited Director就任（現任） 2020年８月 VGI General Partner Co., Ltd. Director就任（現任） |
（注）３ |
(1）86,800 (2）86,800 |
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取締役 |
近藤 健太 |
1978年３月13日生 |
2000年４月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 2017年４月 同行 企業金融６部 課長 2020年６月 同行 企業投資部 課長（現任） 2020年６月 株式会社シーユーシー社外取締役（現任） 2021年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
赤松 和人 |
1966年11月28日生 |
1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2007年６月 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社 取締役就任 2011年４月 伊藤忠商事株式会社 建設第一部建設事業統括室長 2012年４月 同社 建設・金融部門企画統轄課長 2016年４月 同社 建設第一部長代行 2019年４月 同社 建設第二部長代行（現任） 2021年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
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取締役 |
岡橋 輝和 |
1949年11月25日生 |
1972年４月 三井物産株式会社入社 2006年４月 同社 執行役員就任 同社 関西支社副支社長就任 2009年４月 カナダ三井物産株式会社 社長就任 2011年５月 セイコーホールディングス株式会社顧問就任（現任） 2012年３月 株式会社インフォマート 取締役就任（現任） 2014年６月 山九株式会社 取締役就任（現任） 2016年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
佐々木 敏夫 |
1952年３月３日生 |
1974年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2004年４月 同行 常務執行役員就任 2005年３月 みずほキャピタル株式会社 専務取締役就任 2006年６月 中央不動産株式会社 代表取締役副社長就任 2007年７月 いすゞ自動車株式会社 上席執行役員就任 2010年６月 同社 取締役常務執行役員就任 2011年２月 同社 取締役専務執行役員就任 2014年４月 いすゞ自動車近畿株式会社 代表取締役会長就任 2016年４月 いすゞシステムサービス株式会社 代表取締役会長就任 2017年４月 同社 相談役就任 2018年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 取締役就任（現任） 2018年４月 中央不動産株式会社 顧問就任 |
（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
石堂 英也 |
1952年８月17日生 |
1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1996年４月 同行 金融法人部次長 2001年６月 同行 市場事務部長 2004年４月 同行 外為営業第一部長 2006年４月 共立株式会社 営業開発部長 2010年４月 協和株式会社 監査役就任 2010年６月 共立株式会社 監査役就任 2015年６月 共立インシュアランス・ブローカー株式会社 監査役就任 2015年10月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任（現任） |
（注）４ |
(1）10,000 (2）10,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
(1）所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数（株） (2）割り当てられる当社の普通株式数（株） |
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監査役 |
増田 健一 |
1963年１月11日生 |
1988年４月 最高裁判所司法研修所修了・第二東京弁護士会登録 1988年４月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）入所 1993年９月 ニューヨーク州弁護士登録 1997年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）パートナー就任（現任） 2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 監査役就任（現任） 2007年５月 ライフネット生命保険株式会社 監査役就任（現任） 2011年３月 株式会社ブリヂストン 監査役就任 2016年３月 同社 取締役就任（現任） 2016年５月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任（現任） 2020年３月 中外製薬株式会社 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
藤村 健一 |
1967年７月31日生 |
1990年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 2011年６月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 取締役 2013年４月 三井住友信託銀行株式会社 本店営業第八部次長 2015年４月 同行 松山支店長 2017年２月 同行 理事 名古屋営業第一部長 2018年７月 同行 福岡支店兼福岡天神支店 理事 支店長 2021年１月 同行 理事 情報開発部長（現任） 2021年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
1,373,600 |
||||
（注）１．取締役 近藤健太、赤松和人、岡橋輝和及び佐々木敏夫は、社外取締役であります。
２．監査役 石堂英也、増田健一及び藤村健一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年７月１日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年７月１日より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役豊島俊弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ユニオン・ベイが所有する株式数を含んでおります。
６．所有するマーキュリアインベストメントの普通株式数は、2020年12月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
７．役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
＜省略＞
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
＜省略＞
（訂正前）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、マーキュリアインベストメントに準じ、今後策定する予定です。
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立日から最初の定時株主総会の時までの取締役及び監査役の報酬の内容は、2021年３月30日開催予定のマーキュリアインベストメントの定時株主総会にて承認される前提で、次のとおりとする予定です。
ａ．取締役の報酬等の額は、年額金500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とします。
ｂ．監査役の報酬等の額は、年額金30百万円以内とします。
ｃ．取締役を対象とした株式報酬制度に基づき、上記ａ．に記載する取締役の報酬等の総額とは別枠で、取締役に当社の株式報酬を支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
＜省略＞
③ 役員ごとの連結報酬等の額
＜省略＞
（訂正後）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、マーキュリアインベストメントに準じ、今後策定する予定です。
取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立日から最初の定時株主総会の時までの取締役及び監査役の報酬の内容は、2021年３月30日に開催されたマーキュリアインベストメントの定時株主総会にて承認された株式移転計画に基づき、次のとおりとする予定です。
ａ．取締役の報酬等の額は、年額金500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とします。
ｂ．監査役の報酬等の額は、年額金30百万円以内とします。
ｃ．取締役を対象とした株式報酬制度に基づき、上記ａ．に記載する取締役の報酬等の総額とは別枠で、取締役に当社の株式報酬を支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
＜省略＞
③ 役員ごとの連結報酬等の額
＜省略＞
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経理の状況については、同社の有価証券報告書（2020年３月30日提出）及び四半期報告書（2020年５月14日、2020年８月13日、2020年11月12日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
事業年度（第15期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
事業年度（第16期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
事業年度（第16期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
事業年度（第16期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
①の有価証券報告書提出後、本届出書（2021年３月９日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書 2021年２月22日関東財務局長に提出
＜省略＞
＜省略＞
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
事業年度（第16期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出
該当事項はありません。
①の有価証券報告書提出後、本届出書（2021年３月31日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2021年３月31日関東財務局長に提出
＜省略＞
＜省略＞