2021年３月９日付で提出いたしました有価証券届出書、2021年３月15日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書、及び2021年３月31日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2021年５月６日付で株式会社東京証券取引所に当社株式の新規上場申請を行ったこと、及びマーキュリアインベストメントが2021年５月13日付で第１四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1）株式の総数等
② 発行済株式
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（訂正前）
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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
17,644,900株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。（注）４ |
（注）１～２ ＜省略＞
３ マーキュリアインベストメントは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）市場第一部に新規上場申請を行う予定です。
４ ＜省略＞
（訂正後）
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種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
17,644,900株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。（注）４ |
（注）１～２ ＜省略＞
３ マーキュリアインベストメントは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）市場第一部に新規上場申請を行いました。
４ ＜省略＞
（訂正前）
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ ＜省略＞
２ 当社は、「１ 新規発行株式」に記載の普通株式について東京証券取引所への上場申請手続を行い、2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。なお、東京証券取引所への上場申請手続は、東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項に基づいて行い、同規程に定めるテクニカル上場（同規程第208条）により上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
（訂正後）
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ ＜省略＞
２ 当社は、「１ 新規発行株式」に記載の普通株式について東京証券取引所への上場申請手続を行いました。これに伴い、2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。なお、東京証券取引所への上場申請手続は、東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項に基づいて行い、同規程に定めるテクニカル上場（同規程第208条）により上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経営者によるマーキュリアインベストメントグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経営者によるマーキュリアインベストメントグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）及び四半期報告書（2021年５月13日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の経営上の重要な契約等については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等については、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の経営上の重要な契約等については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）及び四半期報告書（2021年５月13日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等については、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の研究開発活動については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメント及びグループ各社の研究開発活動については、マーキュリアインベストメントが関東財務局長に提出した有価証券報告書（2021年３月30日提出）及び四半期報告書（2021年５月13日提出）をご参照ください。
（訂正前）
＜省略＞
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,644,900 (注）１、２ |
東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。また、１単元の株式数は100株であります。（注）３ |
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計 |
17,644,900 |
― |
― |
（注）１．＜省略＞
２．マーキュリアインベストメントは、当社の株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
３．＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,644,900 (注）１、２ |
東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。また、１単元の株式数は100株であります。（注）３ |
|
計 |
17,644,900 |
― |
― |
（注）１．＜省略＞
２．マーキュリアインベストメントは、当社の株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行いました。
３．＜省略＞
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年３月30日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマーキュリアインベストメントの経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年３月30日提出）及び四半期報告書（2021年５月13日提出）をご参照ください。
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
＜省略＞
該当事項はありません。
①の有価証券報告書提出後、本届出書（2021年３月31日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2021年３月31日関東財務局長に提出
＜省略＞
＜省略＞
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
＜省略＞
事業年度（第17期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
①の有価証券報告書提出後、本届出書（2021年５月13日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2021年３月31日関東財務局長に提出
＜省略＞
＜省略＞