2021年12月６日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、その他の者に対する割当の募集条件、その他この新株式発行に関し必要な事項が2021年12月14日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
(2）募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
（訂正前）
＜前略＞
（注）２．2021年12月６日（月）開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式3,200,000株の一般募集（以下、「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、480,000株を上限として一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、申込期間終了日の翌日から2021年12月22日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（注）２．2021年12月６日（月）開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式3,200,000株の一般募集（以下、「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式480,000株（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、2021年12月17日（金）から2021年12月22日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜後略＞
（訂正前）
|
区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
株主割当 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の者に対する割当 |
480,000株 |
320,064,000 |
160,032,000 |
|
一般募集 |
－ |
－ |
－ |
|
計（総発行株式） |
480,000株 |
320,064,000 |
160,032,000 |
（注）１．前記「１ 新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行われる第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
|
割当予定先の氏名又は名称 |
株式会社ＳＢＩ証券 |
|
割当株数 |
480,000株 |
|
払込金額 |
320,064,000円 |
＜中略＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
５．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年11月29日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
|
区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
株主割当 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の者に対する割当 |
480,000株 |
272,832,000 |
136,416,000 |
|
一般募集 |
－ |
－ |
－ |
|
計（総発行株式） |
480,000株 |
272,832,000 |
136,416,000 |
（注）１．前記「１ 新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行われる第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
|
割当予定先の氏名又は名称 |
株式会社ＳＢＩ証券 |
|
割当株数 |
480,000株 |
|
払込金額 |
272,832,000円 |
＜中略＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（発行価額の総額）から増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。
（注）５．の全文削除
（訂正前）
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１． |
未定 （注）１． |
100株 |
2021年12月24日（金） |
該当事項はありません。 |
2021年12月27日（月） |
（注）１．発行価格及び資本組入額については、2021年12月14日（火）から2021年12月16日（木）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一とします。
２．全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
３．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
568.40 |
284.20 |
100株 |
2021年12月24日（金） |
該当事項はありません。 |
2021年12月27日（月） |
（注）１．全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
２．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
３．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（注）１．の全文削除及び２．３．４．の番号変更
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
320,064,000 |
3,000,000 |
317,064,000 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株式会社東京証券取引所に対して支払う新株式発行に係る上場費用、監査法人報酬、印刷費用その他の諸費用の見積額を合計したものです。
２．前記「１ 新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は変更される場合があります。
３．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年11月29日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
272,832,000 |
3,000,000 |
269,832,000 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株式会社東京証券取引所に対して支払う新株式発行に係る上場費用、監査法人報酬、印刷費用その他の諸費用の見積額を合計したものです。
２．前記「１ 新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は変更される場合があります。
（注）３．の全文削除
（訂正前）
上記差引手取概算額上限317,064,000円（本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額）については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,114,760,000円と合わせた手取概算額合計上限2,431,824,000円（以下、「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
|
資金使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
① バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 |
2,000 |
2022年12月期～2023年12月期 |
|
② インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 |
431 |
2022年12月期 |
|
計 |
2,431 |
－ |
＜中略＞
② インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金
当社のファンド運用事業（資産投資）の一部であるインフラファンド事業は、世界的なグリーンエネルギーへのシフトが求められる中、日本においては既に当該事業パートナーとエネクス・インフラ投資法人の共同運営等を行っておりますが、直近では、アジア圏内において信用力が高く、法制度が安定しており、一定の投資環境が整っている一方で、太陽光発電において未だ市場黎明期である台湾において、事業パートナーと共に台湾太陽光発電開発ファンドの組成準備を進めております。
台湾太陽光発電開発ファンドはメザニンファンドとエクイティファンドにより構成されますが、共に2022年に組成を予定し、メザニンファンドは最終的には120億円程度の規模とすることを予定しております。当社グループではエクイティファンドに対して、431百万円の自己投資（セイムボート投資）を行う予定ですが、当該自己投資は、上記のバイアウト２号ファンドと同様に相応のリターンが見込まれることから、当社の事業面及び財務面の双方における成長に繋がるものと考えております。
＜後略＞
（訂正後）
上記差引手取概算額269,832,000円（本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額）については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額上限1,799,880,000円と合わせた手取概算額合計上限2,069,712,000円（以下、「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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資金使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
① バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 |
2,000 |
2022年12月期～2023年12月期 |
|
② インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 |
69 |
2022年12月期 |
|
計 |
2,069 |
－ |
＜中略＞
② インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金
当社のファンド運用事業（資産投資）の一部であるインフラファンド事業は、世界的なグリーンエネルギーへのシフトが求められる中、日本においては既に当該事業パートナーとエネクス・インフラ投資法人の共同運営等を行っておりますが、直近では、アジア圏内において信用力が高く、法制度が安定しており、一定の投資環境が整っている一方で、太陽光発電において未だ市場黎明期である台湾において、事業パートナーと共に台湾太陽光発電開発ファンドの組成準備を進めております。
台湾太陽光発電開発ファンドはメザニンファンドとエクイティファンドにより構成されますが、共に2022年に組成を予定し、メザニンファンドは最終的には120億円程度の規模とすることを予定しております。当社グループではエクイティファンドに対して、69百万円の自己投資（セイムボート投資）を行う予定ですが、当該自己投資は、上記のバイアウト２号ファンドと同様に相応のリターンが見込まれることから、当社の事業面及び財務面の双方における成長に繋がるものと考えております。
＜後略＞