| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2022年３月25日
株式会社マーキュリアホールディングス |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 野島　浩一郎

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 竹内　知明

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性についての検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券10,606,504千円及び投資有価証券280,965千円を計上しており、そのうち、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券が8,183,774千円含まれている。 また、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金536,581千円を計上している。 （注記事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき、貸倒損失の発生可能性が高いと判断する場合には、貸倒見積高として算定された金額が貸倒引当金として計上される。 会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等について、投資先の業績悪化等により企業価値が当初の見込みと異なって大幅に低下した場合、及び財政状態の悪化により１株当たり純資産額が著しく低下した投資先に対して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には当該株式等の減損処理を行っている。 また、営業貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断や要引当額の算定は、投資先企業の事業状況や事業計画、将来キャッシュ・フローの見込みを踏まえて測定される回収可能額を基礎として行われる。 これらについては、投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、また、事業計画や将来キャッシュ・フローの見込みには、それらの理解や知識に基づく実現可能性に関する経営者による重要な判断を伴う。 特に、個別投資金額の大きい投資案件について、投資先企業の業績等が悪化した場合には、十分な証拠による裏付けに基づく回復可能性の判断及び損失の発生可能性の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価の合理性についての検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、投資の評価に関連する会計基準等への準拠性の確認、評価額の計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 営業投資有価証券・投資有価証券・営業貸付金の評価の合理性の検討 投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の１株当たり純資産額が著しく低下している投資や投資先企業の業績等が当初の計画に対して悪化している投資について、減損処理の要否及び減損額、並びに、貸倒引当金の計上要否の判断及び要引当額の合理性を評価するため、実質価額の回復可能性の十分な証拠の有無及び将来キャッシュ・フローによる回収可能額について検討した。これには、以下の監査手続が含まれる。 ●投資先企業の事業の理解 投資先企業の事業を理解するため、会社が作成した投資先評価資料の査閲、資産運用部、事業投資部及び管理部へ質問を実施し、監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した。投資先企業の事業状況の理解にあたっては、以下の点に留意した。 ・投資先企業が属する産業全体の状況 ・投資先企業のビジネスモデル ・投資先企業の直近業績の状況 ・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況 ・投資先の事業計画 ・新型コロナウイルス感染症の影響の有無 ●評価額の算出方法及び算出額の合理性の検討 会社が作成した評価額算出資料の査閲、資産運用部、事業投資部及び管理部への質問、並びに監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した比較により、評価額の算出方法の合理性及び算出額の妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フロー見込みの基礎となる仮定の合理性の検討 評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見込みについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定に対して会社が実施した分析の結果を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見込みによる評価額等への影響について、質問を行った。併せて、基礎資料の正確性を確認し、仮定の合理性について、監査人の理解に基づき実施した分析の結果との比較を行い、上記仮定の合理性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーキュリアホールディングスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マーキュリアホールディングスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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