### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | ※３ 2,680,860
営業投資有価証券 | ※１,※３ 8,926,951
立替金 | ※２ 1,316
前払費用 | 9,756
その他 | ※２ 165,225
流動資産合計 | 11,784,108
固定資産 |
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 9,250
関係会社株式 | 3,845,781
繰延税金資産 | 361,114
長期前払費用 | 13,500
投資その他の資産合計 | 4,229,646
固定資産合計 | 4,229,646
資産合計 | 16,013,754

| （単位：千円）
| 当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部 |
流動負債 |
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 260,000
未払金 | ※２ 94,902
未払費用 | ※２ 39,357
未払消費税等 | 4,007
未払法人税等 | 37,723
預り金 | 2,177
流動負債合計 | 438,166
固定負債 |
長期借入金 | ※３ 743,500
固定負債合計 | 743,500
負債合計 | 1,181,666
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 4,057,656
資本剰余金 |
資本準備金 | 1,807,656
その他資本剰余金 | 9,138,276
資本剰余金合計 | 10,945,932
利益剰余金 |
その他利益剰余金 |
繰越利益剰余金 | 654,548
利益剰余金合計 | 654,548
自己株式 | △413,523
株主資本合計 | 15,244,614
評価・換算差額等 |
その他有価証券評価差額金 | △412,609
評価・換算差額等合計 | △412,609
新株予約権 | 83
純資産合計 | 14,832,088
負債純資産合計 | 16,013,754

##### ②【損益計算書】

| （単位：千円）
| 当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)
営業収益 |
関係会社受取配当金 | ※１ 500,000
経営指導料 | ※１ 90,002
自己投資事業収益 | 243,903
営業収益合計 | 833,904
営業原価 | 121,572
営業総利益 | 712,332
販売費及び一般管理費 | ※２ 201,392
営業利益 | 510,940
営業外費用 |
為替差損 | 256
株式交付費 | 18,631
融資関連費用 | 3,000
支払利息 | 4,185
営業外費用合計 | 26,072
経常利益 | 484,868
税引前当期純利益 | 484,868
法人税、住民税及び事業税 | 9,334
法人税等調整額 | △179,014
法人税等合計 | △169,680
当期純利益 | 654,548

##### ③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
株式移転による変動 | 3,000,000 | 750,000 | 9,138,276 | 9,888,276 |  | － |
新株の発行 | 1,057,656 | 1,057,656 |  | 1,057,656 |  | － |
当期純利益 |  |  |  | － | 654,548 | 654,548 |
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － | △413,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － |
当期変動額合計 | 4,057,656 | 1,807,656 | 9,138,276 | 10,945,932 | 654,548 | 654,548 | △413,523
当期末残高 | 4,057,656 | 1,807,656 | 9,138,276 | 10,945,932 | 654,548 | 654,548 | △413,523

| （単位：千円） |  |  |  |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | － | － | －
当期変動額 |  |  |  |  |
株式移転による変動 | 12,888,276 |  | － |  | 12,888,276
新株の発行 | 2,115,313 |  | － |  | 2,115,313
当期純利益 | 654,548 |  | － |  | 654,548
自己株式の取得 | △413,523 |  | － |  | △413,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △412,609 | △412,609 | 83 | △412,526
当期変動額合計 | 15,244,614 | △412,609 | △412,609 | 83 | 14,832,088
当期末残高 | 15,244,614 | △412,609 | △412,609 | 83 | 14,832,088

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等　　　　　………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２　収益の認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

適用する会計基準

株式会社マーキュリアホールディングスは2021年７月1日に新規設立された会社であるため、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用することが求められている、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を、個別財務諸表においては適用しております。また、当事業年度末に「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

10,924,838千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、市場価格のない関係会社株式についても同一の内容であります。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当事業年度 （2021年12月31日）
営業投資有価証券 | 736,667千円

※２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 70,854千円
短期金銭債務 | 234,574

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当事業年度 （2021年12月31日）
現金預金 | 70,000千円
営業投資有価証券 | 1,218,551

担保付債務は、次のとおりであります。

| 当事業年度 （2021年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 130,000千円
長期借入金 | 743,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高 |
関係会社受取配当金 | 500,000千円
経営指導料 | 90,002

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
租税公課 | 55,814千円
支払報酬 | 51,290
出向負担金 | 41,884
役員報酬 | 37,800

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する営業投資有価証券のうち海外上場ＲＥＩＴについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。

①　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②　投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③　投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④　未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、未上場の営業投資有価証券について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。

投資の実行時

個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。

②　市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理

当社は、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2021年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 営業投資有価証券 | 1,857,144 | 1,857,144 | －
資産計 | 1,857,144 | 1,857,144 | －
(1) 長期借入金 | 743,500 | 743,500 | －
負債計 | 743,500 | 743,500 | －

（注）１　現金及び預金、未払金、並びに１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券 |
非上場株式等（※１） | 121,979
出資金（※２） | 6,947,828
投資有価証券 |
非上場株式等（※１） | 9,250
出資金（※２） | －
関係会社株式 |
非上場株式等（※１） | 3,845,781
出資金（※２） | －
合計 | 10,924,838

（※１）非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（※２）組合等出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、会計期間末における組合等出資金に係る貸借対照表計上額の合計額は、6,947,828千円であります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,680,860 | － | － | －
合計 | 2,680,860 | － | － | －

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 130,000 | 130,000 | 483,500 | － | －
合計 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 483,500 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2021年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券 | 1,857,144 | － | － | 1,857,144
資産計 | 1,857,144 | － | － | 1,857,144

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2021年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | － | 743,500 | 743,500
負債計 | － | － | 743,500 | 743,500

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

営業投資有価証券

海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

当事業年度（2021年12月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式3,626,567千円、関連会社株式219,215千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日） |
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 10,959千円 |
のれん償却 | 20,152 |
投資有価証券評価損 | 9,416 |
営業投資有価証券の現物出資による調整額 | 137,233 |
その他有価証券評価差額金 | 182,100 |
その他 | 1,255 |
繰延税金資産小計 | 361,114 |
評価性引当額 | － |
繰延税金資産合計 | 361,114 |
繰延税金資産の純額 | 361,114 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日） |
法定実効税率 | 30.6％ |
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.6 |
組織再編による影響 | △34.2 |
その他 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △35.0 |

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。