## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2021年７月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）には、株式会社マーキュリアインベストメントの第２四半期連結累計期間が含まれております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | ※４ 4,674,764
営業未収入金 | 541,075
営業投資有価証券 | ※１,※４ 10,606,504
営業貸付金 | 536,581
立替金 | 29,340
その他 | 411,802
流動資産合計 | 16,800,068
固定資産 |
有形固定資産 |
建物（純額） | ※２ 72,951
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 12,256
有形固定資産合計 | 85,206
無形固定資産 |
ソフトウエア | 282
無形固定資産合計 | 282
投資その他の資産 |
投資有価証券 | ※３ 280,965
敷金及び保証金 | 75,247
繰延税金資産 | 753,651
その他 | 14,706
投資その他の資産合計 | 1,124,569
固定資産合計 | 1,210,058
資産合計 | 18,010,126
負債の部 |
流動負債 |
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 130,000
未払金 | 369,198
未払費用 | 239,642
未払法人税等 | 144,956
その他 | 52,373
流動負債合計 | 936,169
固定負債 |
長期借入金 | ※４ 743,500
役員退職慰労引当金 | 102,000
役員株式報酬引当金 | 162,794
従業員株式報酬引当金 | 12,500
退職給付に係る負債 | 127,810
長期未払金 | 84,483
長期預り金 | 19,337
その他 | 86
固定負債合計 | 1,252,511
負債合計 | 2,188,680

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 4,057,656
資本剰余金 | 4,510,925
利益剰余金 | 7,718,834
自己株式 | △712,893
株主資本合計 | 15,574,522
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | △417,793
為替換算調整勘定 | △48,367
その他の包括利益累計額合計 | △466,160
新株予約権 | 83
非支配株主持分 | 713,001
純資産合計 | 15,821,445
負債純資産合計 | 18,010,126

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業収益 | ※１ 4,169,925
営業原価 | ※２ 531,554
営業総利益 | 3,638,371
販売費及び一般管理費 | ※３ 1,875,004
営業利益 | 1,763,367
営業外収益 |
受取利息 | 7,845
為替差益 | 83,897
賃貸料収入 | 565
その他 | 3,927
営業外収益合計 | 96,234
営業外費用 |
支払利息 | 16,468
株式交付費 | 18,631
融資関連費用 | 6,000
その他 | 1,687
営業外費用合計 | 42,786
経常利益 | 1,816,815
税金等調整前当期純利益 | 1,816,815
法人税、住民税及び事業税 | 572,391
法人税等調整額 | △146,847
法人税等合計 | 425,544
当期純利益 | 1,391,271
非支配株主に帰属する当期純利益 | 86,844
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,304,427

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
当期純利益 | 1,391,271
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | △34,877
為替換算調整勘定 | 214,220
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,623
その他の包括利益合計 | ※１ 182,967
包括利益 | 1,574,238
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 1,439,109
非支配株主に係る包括利益 | 135,128

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,026,174 | 3,303,411 | 6,759,762 | △597,190 | 12,492,156
当期変動額 |  |  |  |  |
株式移転による変動 | △30,168 | 145,863 |  | △115,695 | －
新株の発行 | 1,061,651 | 1,061,651 |  |  | 2,123,301
剰余金の配当 |  |  | △342,268 |  | △342,268
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,304,427 |  | 1,304,427
自己株式の取得 |  |  |  | △7 | △7
連結範囲の変動 |  |  | △3,087 |  | △3,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 1,031,483 | 1,207,514 | 959,072 | △115,703 | 3,082,366
当期末残高 | 4,057,656 | 4,510,925 | 7,718,834 | △712,893 | 15,574,522

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △382,916 | △200,808 | △583,725 | 472 | 560,053 | 12,468,956
当期変動額 |  |  |  |  |  |
株式移転による変動 |  |  |  |  |  | －
新株の発行 |  |  |  |  |  | 2,123,301
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △342,268
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,304,427
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △7
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △3,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34,877 | 152,441 | 117,564 | △389 | 152,948 | 270,123
当期変動額合計 | △34,877 | 152,441 | 117,564 | △389 | 152,948 | 3,352,489
当期末残高 | △417,793 | △48,367 | △466,160 | 83 | 713,001 | 15,821,445

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 1,816,815
減価償却費 | 51,602
のれん償却額 | 1,868
融資関連費用 | 6,000
株式交付費 | 18,631
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,400
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 25,597
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 1,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,600
受取利息及び受取配当金 | △7,845
支払利息 | 16,468
為替差損益（△は益） | △10,847
売上債権の増減額（△は増加） | △143,625
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △847,303
営業貸付金の増減額（△は増加） | 110,361
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △102,654
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 254,117
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △199,697
小計 | 999,938
利息及び配当金の受取額 | 7,845
利息の支払額 | △18,267
法人税等の支払額 | △810,913
営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,603
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △33,268
敷金及び保証金の差入による支出 | △36,181
敷金及び保証金の回収による収入 | 14,611
投資有価証券の取得による支出 | △10,000
関係会社貸付金の回収による収入 | 292,400
投資活動によるキャッシュ・フロー | 227,561
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入れによる収入 | 1,100,000
短期借入金の返済による支出 | △1,386,450
長期借入金の返済による支出 | △130,000
株式の発行による収入 | 2,104,281
配当金の支払額 | △342,268
自己株式の取得による支出 | △7
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,345,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,781,915
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,810,262
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,588
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,604,764

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数12社

連結子会社の名称

株式会社マーキュリアインベストメント

Spring Asset Management Limited

MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.

Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.

SMT ASSET MANAGEMENT Co., Ltd.

ADC International Ltd.

CF Focus Limited

China Fintech L.P.

ZKJ Focus Limited

互金（蘇州）投資管理有限公司

MIC International Limited

SR Target, L.P.

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度から、重要性が増したことにより、Mercuria (Thailand) Co.,Ltd. 及びSMT ASSET MANAGEMENT Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました、合同会社イズミ及び一般社団法人イズミについては、清算したため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　14社

主要な非連結子会社の名称

株式会社ビジネスマーケット

（連結の範囲から除いた理由）

連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社４社については、連結の範囲から除外しております。

また、非連結子会社10社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社1社

関連会社等の名称

Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited

（持分法の適用範囲の変更）

当連結会計年度より、重要性が増したため、Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　21社

主要な会社等の名称

株式会社ビジネスマーケット

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　営業投資有価証券

ａ．その他営業投資有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．投資事業有限責任組合等への出資

組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～22年

工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

②　役員株式報酬引当金

役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

③　従業員株式報酬引当金

従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券

8,183,774千円

営業貸付金

536,581千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。

②主要な仮定

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は常態化すると仮定し、本感染症による影響を織り込んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業投資有価証券及び投資有価証券の減損損失の計上及び営業貸付金への貸倒引当金の計上については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において149,669千円及び125,700株であります。

（従業員に対する株式報酬制度）

当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2019年５月17日開催の取締役会における決議に基づき、従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において149,700千円及び199,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
営業投資有価証券 | 46,931千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物 | 122,672千円
工具、器具及び備品 | 30,384

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券 | 271,715千円

※４．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金及び預金 | 70,000千円
営業投資有価証券 | 1,218,551

担保付債務は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 130,000千円
長期借入金 | 743,500

５．保証債務

当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

当連結会計年度 （2021年12月31日）
合同会社ＨＧ１ | 42,671千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　営業収益の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ファンド運用報酬 | 2,623,645千円
ファンド投資持分利益 | 1,080,344
営業受取配当金 | 228,311
営業投資有価証券売却額 | 22,400

※２　営業原価の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ファンド投資持分損失 | 500,228千円
営業投資有価証券評価損 | 31,326

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給与及び手当 | 567,666千円
賞与 | 251,197
支払報酬 | 245,074
役員報酬 | 210,126
退職給付費用 | 39,094
役員株式報酬引当金繰入額 | 25,597
役員賞与 | 24,043
従業員株式報酬引当金繰入額 | 7,500

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | △49,249千円
組替調整額 | －
税効果調整前 | △49,249
税効果額 | 14,373
その他有価証券評価差額金 | △34,877
為替換算調整勘定： |
当期発生額 | 214,220
為替換算調整勘定 | 214,220
持分法適用会社に対する持分相当額： |
当期発生額 | 3,623
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,623
その他の包括利益合計 | 182,967

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 17,644,900 | 3,798,200 | － | 21,443,100
合計 | 17,644,900 | 3,798,200 | － | 21,443,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 857,111 | 10 | － | 857,121
合計 | 857,111 | 10 | － | 857,121

（注）１．新株予約権の権利行使により139,800株、2021年12月21日を払込期日とする公募増資および2021年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により3,658,400株増加し、21,443,100株となりました。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 78,600 | － | 64,800 | 13,800 | 83
ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | 78,600 | － | 64,800 | 13,800 | 83

（注）　新株予約権の権利行使による減少であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当社は、2021年７月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 （株式会社マーキュリアインベストメント） | 342,268 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

（注）　配当金の総額には、信託が保有する株式会社マーキュリアインベストメントの株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 418,232 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

（注）　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金 | 4,674,764千円
拘束性預金 | △70,000
現金及び現金同等物 | 4,604,764

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場ＲＥＩＴについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。

①　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②　投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③　投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④　未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、未上場の営業投資有価証券、営業未収入金及び営業貸付金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。

ａ．投資の実行時

投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。

ｂ．投資実行後

営業債権である営業未収入金及び営業貸付金について、担当部署がファンド及びファンド投資先の状況をモニタリングし、相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理

当社グループは、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 4,674,764 | 4,674,764 | －
(2) 営業未収入金 | 541,075 | 541,075 | －
(3) 営業投資有価証券 | 2,703,694 | 2,703,694 | －
(4) 営業貸付金 | 536,581 | 626,574 | 89,992
資産計 | 8,456,115 | 8,546,108 | 89,992
(1) 未払金 | 369,198 | 369,198 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | 130,000 | －
(3) 長期借入金 | 743,500 | 743,500 | －
(4) 長期未払金 | 84,483 | 83,051 | △1,433
負債計 | 1,327,181 | 1,325,748 | △1,433

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しております。

(4) 営業貸付金

将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期未払金

見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券 |
非上場株式等（※１） | 1,344,758
出資金（※２） | 6,558,052
投資有価証券 |
非上場株式等（※１） | 280,965
出資金（※２） | －
合計 | 8,183,774

（※１）　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,674,764 | － | － | －
営業未収入金 | 541,075 | － | － | －
営業貸付金 | － | 536,581 | － | －
合計 | 5,215,840 | 536,581 | － | －

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 130,000 | 130,000 | 483,500 | － | －
合計 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 483,500 | － | －

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 578,647 | 226,665 | 351,983
(2）債券 | － | － | －
社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 578,647 | 226,665 | 351,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
社債 | － | － | －
(3）その他 | 2,125,047 | 2,477,714 | △352,667
小計 | 2,125,047 | 2,477,714 | △352,667
合計 | 2,703,694 | 2,704,379 | △684

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

| 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券 |
非上場株式等 | 1,625,723
出資金 | 6,558,052
合計 | 8,183,774

４．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 22,400 | 22,400 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 22,400 | 22,400 | －

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

営業投資有価証券について、31,326千円の減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 117,210千円
退職給付費用 | 29,500千円
退職給付の支払額 | 18,900千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 127,810千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 127,810千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 127,810千円
退職給付に係る負債 | 127,810千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 127,810千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度　29,500千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度1,935千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

株式会社マーキュリアインベストメントはストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2015年11月10日（注３）
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社マーキュリアインベストメント取締役　　　３名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員　　　16名 株式会社マーキュリアインベストメント子会社役職員 11名
株式の種類及び付与数（注１、２） | 普通株式　960,000株
付与日 | 2015年11月30日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2021年７月１日～2025年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

３．株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権
決議年月日 |  | 2015年11月10日
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 202,800
権利確定 |  | －
権利行使 |  | 75,000
失効 |  | －
未行使残 |  | 127,800

（注）　株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権
決議年月日 |  | 2015年11月10日
権利行使価格 | （円） | 299
行使時平均株価 | （円） | 683
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）　株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、株式会社マーキュリアインベストメントは未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はＤＣＦ法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　35,656千円

②　当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　27,864千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36 号 2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社マーキュリアインベストメント取締役　２名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員　24名
株式の種類別の新株予約権の数（注１、２） | 普通株式　240,000株
付与日（注３） | 2015年12月24日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来ます。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2021年７月１日～2025年３月31日

（注）１．株式数に換算しております。

２．株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

３．2021年７月１日を効力発生日とする単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントが発行していた同社第２回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年７月１日に交付したものであり、株式会社マーキュリアインベストメントにおける新株予約権の割当日を記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

①新株予約権の数

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 臨時株主総会　2015年12月18日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 | － － － － －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未確定残 | 78,600 － 64,800 － 13,800

（注）株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

②単価情報

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 臨時株主総会　2015年12月18日
権利行使価格（円） | 299
行使時平均株価（円） | 665

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年12月31日） |
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 34,019千円 |
未払費用 | 5,809 |
未払金（長期含む） | 5,010 |
のれん償却 | 20,152 |
退職給付に係る負債 | 44,209 |
役員退職慰労引当金 | 35,281 |
役員株式報酬引当金 | 56,309 |
従業員株式報酬引当金 | 4,324 |
投資有価証券評価損 | 177,080 |
営業投資有価証券の現物出資による調整額 | 294,946 |
その他有価証券評価差額金 | 182,100 |
その他 | 10,734 |
繰延税金資産小計 | 869,972 |
評価性引当額 | △91,590 |
繰延税金資産合計 | 778,382 |
繰延税金負債 |  |
子会社の留保利益 | △12,411 |
その他有価証券評価差額金 | △12,320 |
繰延税金負債合計 | △24,731 |
繰延税金資産の純額 | 753,651 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年12月31日） |
法定実効税率 | 30.6％ |
（調整） |  |
連結子会社の適用税率差異 | △2.6 |
子会社の税率変更による影響 | △2.5 |
子会社留保利益に係る税効果額 | 0.2 |
評価性引当額の増減額 | 1.0 |
外国税額控除 | △0.3 |
受取配当金の益金不算入額 | △3.4 |
タックスヘイブン税制 | 0.9 |
その他 | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.4 |

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　株式会社マーキュリアインベストメント（投資運用事業）

(2）企業結合日

2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4）結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社マーキュリアホールディングス

(5）その他取引の概要に関する事項

当社は、国境や既成概念などの枠組みにとらわれずに挑戦する「クロスボーダー」を基本コンセプトとしたファンド運用を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う産業構造の変化というマクロ環境の大きな変化に加えて、東京証券取引所の市場区分の見直しも予定されている中において、事業拡大による更なる成長機会を追求することを重要な経営課題と考えております。

これらを実現するため、M&A等による企業再編の可能性へ向けて、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図ることを目的に設立されました。

なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社マーキュリアインベストメントの保有する、Spring Asset Management Limited、MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.、Mercuria (Thailand) Co., Ltd.、株式会社ビジネスマーケット、エネクス・アセットマネジメント株式会社、SR Target, L.P.、China Fintech L.P.及び株式会社マーキュリアエアボーンキャピタルの全株式又は持分を、株式会社マーキュリアインベストメントから現物配当を受ける方法を用いて2021年７月２日、2021年９月３日及び2021年12月21日付で取得し、当該８社を当社の直接出資会社としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ファンド運用事業 | 自己投資事業 | その他 | 合計
外部顧客への営業収益 | 2,623,645 | 1,367,307 | 178,974 | 4,169,925

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

日本 | 中国 | ケイマン | その他 | 合計
1,562,940 | 1,024,515 | 1,390,941 | 191,529 | 4,169,925

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
39,641 | 39,033 | 6,532 | 85,206

（注）　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
Spring Real Estate Investment Trust | 910,797 | 投資運用事業、自己投資事業
En Fund L.P. | 872,788 | 投資運用事業
マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合 | 779,570 | 投資運用事業、自己投資事業
SR Focus L.P. | 441,267 | 自己投資事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） （注）１ | 科目 | 期末残高 （千円） （注）１
関連会社 | Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited | Ireland | $1 | 投資運用業 | （所有） 直接 8.62 | 資金の 貸付 | 資金の貸付 利息の受取 （注）２ | 34,458 | 営業貸付金（注）３ 未収収益 | 718,887 61,478

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．貸付の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

３．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から182,305千円を控除した金額を計上しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） （注） １、２ | 科目 | 期末残高 （千円） （注）１、２
役員 | 豊島　俊弘 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 4.73 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使（注）１ | 11,942 | － | －
役員 | 石野　英也 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 1.74 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使（注）１ | 11,383 | － | －
役員 | 小山　潔人 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.58 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使（注）２ | 10,450 | － | －

（注）１．当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおける、2015年３月31日開催の定時株主総会決議により付与された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおける、2015年12月18日開催の臨時株主総会決議により付与された第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はFlight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　　　　 925,037千円

固定資産合計　　　　　17,762,240千円

流動負債合計　　　　　　 847,660千円

固定負債合計　　　　　23,476,597千円

純資産合計　　　　　 △5,636,980千円

営業収益　　　　　　　　 967,024千円

税引前当期純損失　　　 4,624,620千円

当期純損失　　　　　　 4,624,620千円

（注）当連結会計年度において重要性が増したことから、同社を持分法適用の関連会社に含めております。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 733.92円
１株当たり当期純利益金額 | 77.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 76.74円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度325,600株）。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度325,600株）。

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,304,427
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額（千円） | 1,304,427
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,915,161
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | －
普通株式増加数（株） | 82,509
（うち新株予約権に係る増加数） | 82,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 293,250 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 130,000 | 130,000 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 33,485 | 36,247 | 2.4 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 873,500 | 743,500 | 0.8 | 2025年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 32,807 | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,363,042 | 909,747 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 130,000 | 130,000 | 483,500 | －

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（千円） | 2,818,825 | 4,169,925
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 1,499,424 | 1,816,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 1,032,255 | 1,304,427
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 61.43 | 77.12

（会計期間） | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 12.42 | 15.78

（注）当社は2021年７月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。