第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,674,764	3,654,143
営業未収入金	541,075	851,148
営業投資有価証券	10,606,504	13,889,297
営業貸付金	536,581	643,037
関係会社短期貸付金	－	118,000
立替金	29,340	144,893
その他	411,802	607,102
流動資産合計	16,800,068	19,907,620
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	72,951	54,334
工具、器具及び備品（純額）	12,256	16,584
有形固定資産合計	85,206	70,918
無形固定資産
ソフトウエア	282	1,800
無形固定資産合計	282	1,800
投資その他の資産
投資有価証券	280,965	280,965
敷金及び保証金	75,247	83,987
繰延税金資産	753,651	393,899
その他	14,706	18,171
投資その他の資産合計	1,124,569	777,023
固定資産合計	1,210,058	849,740
資産合計	18,010,126	20,757,360
負債の部
流動負債
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	130,000	130,000
未払金	369,198	62,747
未払費用	239,642	62,201
未払消費税等	－	16,509
未払法人税等	144,956	419,418
前受収益	－	227,646
賞与引当金	－	233,873
その他	52,373	35,024
流動負債合計	936,169	1,387,419
固定負債
長期借入金	743,500	646,000
役員退職慰労引当金	102,000	102,000
役員株式報酬引当金	162,794	175,919
従業員株式報酬引当金	12,500	18,125
退職給付に係る負債	127,810	163,032
長期未払金	84,483	70,483
長期預り金	19,337	19,407
その他	86	1,969
固定負債合計	1,252,511	1,196,936
負債合計	2,188,680	2,584,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,057,656	4,057,656
資本剰余金	4,510,925	4,510,925
利益剰余金	7,718,834	8,741,969
自己株式	△712,893	△900,161
株主資本合計	15,574,522	16,410,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△417,793	524,807
為替換算調整勘定	△48,367	282,854
その他の包括利益累計額合計	△466,160	807,661
新株予約権	83	83
非支配株主持分	713,001	954,872
純資産合計	15,821,445	18,173,005
負債純資産合計	18,010,126	20,757,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	2,818,825	3,709,211
営業原価	137,206	176,675
営業総利益	2,681,619	3,532,536
販売費及び一般管理費	1,221,622	1,693,394
営業利益	1,459,997	1,839,142
営業外収益
受取利息	4,595	2,150
為替差益	51,519	259,877
賃貸料収入	431	457
その他	1,872	4,854
営業外収益合計	58,418	267,338
営業外費用
支払利息	14,491	6,030
融資関連費用	4,500	5,069
その他	－	643
営業外費用合計	18,991	11,742
経常利益	1,499,424	2,094,739
税金等調整前四半期純利益	1,499,424	2,094,739
法人税等	389,591	524,510
四半期純利益	1,109,833	1,570,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	77,578	128,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,032,255	1,441,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,109,833	1,570,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430,883	942,600
為替換算調整勘定	143,902	464,645
持分法適用会社に対する持分相当額	△212	△20,415
その他の包括利益合計	574,573	1,386,830
四半期包括利益	1,684,407	2,957,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,580,455	2,715,188
非支配株主に係る四半期包括利益	103,951	241,872

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。

　減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

　当社グループが管理運営する、土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
合同会社ＨＧ１	42,671千円	合同会社ＨＧ１	40,177千円
		Mercuria SPV2 Company Limited	630,403千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
減価償却費	36,698千円	49,759千円
のれんの償却額	1,868	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式 （株式会社マーキュリアインベストメント）	利益剰余金	342,268	20	2020年12月31日	2021年３月31日

（注）配当金の総額には、信託が保有する株式会社マーキュリアインベストメントの株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418,232	20	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
管理報酬	1,802,323	－	－	1,802,323
成功報酬	337,564	－	－	337,564
その他（※１）	－	－	193,445	193,445
顧客との契約から生じる収益	2,139,887	－	193,445	2,333,332
その他の収益（※２）	－	1,375,879	－	1,375,879
外部顧客への営業収益	2,139,887	1,375,879	193,445	3,709,211

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	61円43銭	70円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,032,255	1,441,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,032,255	1,441,367
普通株式の期中平均株式数（株）	16,804,266	20,514,341
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円88銭	70円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	151,226	67,834
（うち新株予約権に係る増加数（株））	（151,226）	（67,834）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間325,600株、当第３四半期連結累計期間374,691株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。