# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月
営業収益 | （千円） | 4,169,925 | 4,598,442
経常利益 | （千円） | 1,816,815 | 2,207,508
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,304,427 | 1,562,581
包括利益 | （千円） | 1,574,238 | 2,479,410
純資産額 | （千円） | 15,821,445 | 17,542,086
総資産額 | （千円） | 18,010,126 | 19,983,067
１株当たり純資産額 | （円） | 733.92 | 829.16
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 77.12 | 76.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 76.74 | 76.30
自己資本比率 | （％） | 83.9 | 83.2
自己資本利益率 | （％） | 9.7 | 9.8
株価収益率 | （倍） | 7.50 | 7.52
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 178,603 | △349,429
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 227,561 | △583,046
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,345,556 | △796,974
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,604,764 | 2,943,477
従業員数 | （人） | 78 | 98
（外、平均臨時雇用者数） | (0) | (0)

（注）１．当社は、2021年７月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第１期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員をいう）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月
営業収益 | （千円） | 833,904 | 1,506,533
経常利益 | （千円） | 484,868 | 1,014,618
当期純利益 | （千円） | 654,548 | 718,836
資本金 | （千円） | 4,057,656 | 4,063,577
発行済株式総数 | （株） | 21,443,100 | 21,482,700
純資産額 | （千円） | 14,832,088 | 15,013,506
総資産額 | （千円） | 16,013,754 | 16,615,204
１株当たり純資産額 | （円） | 709.27 | 748.67
１株当たり配当額 | （円） | 20 | 20
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 38.44 | 35.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 38.25 | 35.10
自己資本比率 | （％） | 92.6 | 90.4
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 15.04 | 16.34
配当性向 | （％） | 52.0 | 56.8
従業員数 | （人） | 17 | 18
（外、平均臨時雇用者数） | (0) | (0)
株主総利回り | （％） | － | 102.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (97.5)
最高株価 | （円） | 797 | 653
最低株価 | （円） | 562 | 395

（注）１．当社は、2021年７月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員をいう）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。また第２期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月末の株価及び指数を基準として算出しております。

### ２【沿革】

当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

2021年７月 2022年４月 | 株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

なお、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

2005年10月 | 東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立
2005年10月 | 当社１号ファンドとして、「あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」を組成
2009年７月 | 本社所在地を東京都千代田区に移転
2011年２月 | 金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録
2011年８月 | 北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（AD Capital (Beijing) Investment Consulting Co.,Ltd.）（現MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.）を設立
2011年９月 | ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADC International Ltd.を設立
2012年４月 | グロース１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場
2013年１月 | 2013年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更
2013年１月 | 香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、Spring Asset Management Limited (SAML)を設立
2013年８月 | 「ADC Fund 2013 L.P.（グロース２号ファンド）」を組成
2013年12月 | 当社子会社のSpring Asset Management Limitedが管理・運営する「Spring Real Estate Investment Trust（Spring REIT）」が香港証券取引所に上場
2014年９月 | ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託
2014年12月 | 投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録
2015年５月 | 伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施
2015年12月 | 三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施
2016年１月 2016年８月 | 2016年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更 「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」を組成
2016年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年12月 2018年２月 2019年２月 2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 航空機リースファンドを組成 伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場 インフラ・ウェアハウジングファンドを組成
2021年７月 2022年３月 2022年７月 | 持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社マーキュリアホールディングス設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場により上場廃止 「マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合（バイアウト２号ファンド）」を組成 航空機リース２号ファンドを組成

### ３【事業の内容】

当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社７社により構成されております。

当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。

当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。

当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　成長投資戦略：[事業投資]

当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。

・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開

・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル

・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。

②　バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]

バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。

③　バイアウト投資戦略：[事業投資]

バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。

④　不動産投資戦略：[資産投資]

当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。

経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。

日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。

⑤　キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]

社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。

キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。

（単位：億円）

投資戦略別ＡＵＭ推移 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期
成長投資戦略 | 121 | 72 | 39 | 49 | 63
バリュー投資戦略 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
バイアウト投資戦略 | 101 | 21 | 66 | 108 | 215
不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略 | 1,716 | 1,840 | 1,718 | 2,014 | 2,694
合計 | 1,938 | 1,934 | 1,824 | 2,171 | 2,971

[用語説明]

・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高

（単位：億円）

投資戦略別報酬 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期
| 管理報酬 | 成功報酬 | 管理報酬 | 成功報酬 | 管理報酬 | 成功報酬 | 管理報酬 | 成功報酬 | 管理報酬 | 成功報酬
成長投資戦略 | 3.1 | 14.3 | 2.9 | 12.5 | 3.4 | 5.5 | 3.5 | 7.2 | 3.4 | -
バリュー投資戦略 | － | 0.3 | － | － | － | 0.1 | － | 0.1 | - | -
バイアウト投資戦略 | 5.9 | － | 4.3 | － | 4.2 | － | 4.2 | － | 7.3 | -
不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略 | 10.8 | － | 9.8 | － | 9.9 | － | 11.3 | － | 13.7 | 3.1
合計 | 19.8 | 14.6 | 17.0 | 12.5 | 17.5 | 5.6 | 18.9 | 7.3 | 24.4 | 3.1

※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。

２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。

当社グループの主な収益は以下のとおりです。

(1）ファンド運用事業

当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。

(2）自己投資事業

当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社マーキュリアインベストメント （注）５ | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 投資運用事業 | 100.0 | 経営指導 役員の兼任４名
Spring Asset Management Limited （注）６ | Hong Kong, China | HK＄9,000千 | 投資運用事業 | 80.4 | 役員の兼任２名
MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd. | Beijing, China | RMB827千 | 投資運用事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
Mercuria (Thailand) Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | THB10,000千 | 投資運用事業 | 99.9 | アドバイザリー報酬の支払い
SMT ASSET MANAGEMENT Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | THB1,000千 | 投資運用事業 | 49.0 (49.0) | －
ADC International Ltd. | Cayman Islands | 51,537千円 | 投資運用事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
China Fintech L.P. （注）２ | Cayman Islands | 1,350,000千円 | 投資運用事業 | 63.0 | 自己投資事業における投資ビークル
CF Focus Limited | Cayman Islands | 28,300円 | 投資運用事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
ZKJ Focus Limited | Cayman Islands | 218円 | 投資運用事業 | 100.0 (100.0) | 自己投資事業における投資ビークル
互金（蘇州）投資管理有限公司 （注）２ | Suzhou, China | RMB67,002千 | 投資運用事業 | 100.0 (100.0) | 自己投資事業における投資ビークル
MIC International Limited | Cayman Islands | 108円 | 投資運用事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
SR Target, L.P. （注）２ | Cayman Islands | 3,148,229千円 | 投資運用事業 | 100.0 | 自己投資事業における投資ビークル
（持分法適用関係会社） Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited （注）７ | Ireland | USD１ | 投資運用事業 | 8.6 (8.6) | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社日本政策投資銀行（注）４ | 東京都千代田区 | 1,000,424 百万円 | 金融業 | 被所有 20.5 | 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社マーキュリアインベストメントについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）営業収益　　　1,422,006千円

(2）経常利益　　　　183,281千円

(3）当期純利益　　　147,790千円

(4）純資産額　　　3,334,090千円

(5）総資産額　　　4,201,126千円

６．Spring Asset Management Limitedについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）営業収益　　　1,516,393千円

(2）経常利益　　　　948,713千円

(3）当期純利益　　　794,079千円

(4）純資産額　　　2,110,708千円

(5）総資産額　　　2,454,205千円

７．債務超過会社であります。債務超過の金額は、7,342,005千円であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 98 | (0)

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
18 | (0) | 42 | 5.6 | 12,674

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 18 | (0)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。