第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 3,013,477

3,003,153

営業未収入金

603,901

713,190

営業投資有価証券

※1,※4 13,423,443

※1 13,699,185

営業貸付金

594,850

680,134

関係会社短期貸付金

520,000

立替金

113,452

262,058

その他

574,351

393,547

流動資産合計

18,843,472

18,751,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 175,775

※2 168,939

工具、器具及び備品(純額)

※2 17,179

※2 20,986

有形固定資産合計

192,954

189,926

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,388

1,607

無形固定資産合計

1,388

1,607

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 307,454

※3 243,084

敷金及び保証金

83,031

98,831

繰延税金資産

538,432

357,751

その他

16,337

12,887

投資その他の資産合計

945,253

712,553

固定資産合計

1,139,595

904,085

資産合計

19,983,067

19,655,351

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 130,000

未払金

38,201

50,754

未払費用

401,479

478,985

未払消費税等

30,527

61,986

未払法人税等

388,734

94,352

賞与引当金

33,641

その他

58,256

68,603

流動負債合計

1,180,839

754,680

固定負債

 

 

長期借入金

※4 613,500

役員退職慰労引当金

102,000

102,000

役員株式報酬引当金

180,294

197,794

従業員株式報酬引当金

20,000

27,500

退職給付に係る負債

160,053

174,761

長期未払金

70,000

70,000

長期預り金

19,407

25,050

その他

94,888

62,735

固定負債合計

1,260,143

659,841

負債合計

2,440,981

1,414,522

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063,577

4,066,183

資本剰余金

4,516,845

4,519,452

利益剰余金

8,863,183

9,384,455

自己株式

1,065,271

1,591,901

株主資本合計

16,378,334

16,378,188

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

111,274

426,288

為替換算調整勘定

138,065

288,959

その他の包括利益累計額合計

249,340

715,247

新株予約権

83

72

非支配株主持分

914,330

1,147,322

純資産合計

17,542,086

18,240,829

負債純資産合計

19,983,067

19,655,351

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 4,598,442

※1 5,842,006

営業原価

※2 203,557

※2 1,808,897

営業総利益

4,394,885

4,033,109

販売費及び一般管理費

※3 2,340,031

※3 2,689,279

営業利益

2,054,854

1,343,830

営業外収益

 

 

受取利息

7,341

34,572

受取配当金

26,137

為替差益

157,301

74,468

賃貸料収入

599

593

持分法による投資利益

63,057

その他

5,278

2,293

営業外収益合計

170,519

201,120

営業外費用

 

 

支払利息

9,521

6,825

融資関連費用

6,569

13,500

その他

1,777

4,270

営業外費用合計

17,866

24,594

経常利益

2,207,508

1,520,356

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,500

特別損失合計

19,500

税金等調整前当期純利益

2,207,508

1,500,856

法人税、住民税及び事業税

503,154

244,493

法人税等調整額

1,565

55,173

法人税等合計

501,589

299,666

当期純利益

1,705,919

1,201,190

非支配株主に帰属する当期純利益

143,338

146,159

親会社株主に帰属する当期純利益

1,562,581

1,055,031

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

1,705,919

1,201,190

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

529,067

315,014

為替換算調整勘定

256,549

224,814

持分法適用会社に対する持分相当額

12,126

23,887

その他の包括利益合計

※1 773,491

※1 515,941

包括利益

2,479,410

1,717,130

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,278,081

1,520,938

非支配株主に係る包括利益

201,329

196,192

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,057,656

4,510,925

7,718,834

712,893

15,574,522

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,920

5,920

 

 

11,840

剰余金の配当

 

 

418,232

 

418,232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,562,581

 

1,562,581

自己株式の取得

 

 

 

358,702

358,702

自己株式の処分

 

 

 

6,324

6,324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,920

5,920

1,144,349

352,378

803,812

当期末残高

4,063,577

4,516,845

8,863,183

1,065,271

16,378,334

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

417,793

48,367

466,160

83

713,001

15,821,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

11,840

剰余金の配当

 

 

 

 

 

418,232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,562,581

自己株式の取得

 

 

 

 

 

358,702

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6,324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

529,067

186,432

715,500

 

201,329

916,829

当期変動額合計

529,067

186,432

715,500

201,329

1,720,641

当期末残高

111,274

138,065

249,340

83

914,330

17,542,086

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,063,577

4,516,845

8,863,183

1,065,271

16,378,334

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,607

2,607

 

 

5,213

剰余金の配当

 

 

410,020

 

410,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,055,031

 

1,055,031

自己株式の取得

 

 

 

526,630

526,630

連結範囲の変動

 

 

1,414

 

1,414

持分法の適用範囲の変動

 

 

122,326

 

122,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,607

2,607

521,271

526,630

146

当期末残高

4,066,183

4,519,452

9,384,455

1,591,901

16,378,188

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

111,274

138,065

249,340

83

914,330

17,542,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

5,213

剰余金の配当

 

 

 

 

 

410,020

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,055,031

自己株式の取得

 

 

 

 

 

526,630

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

1,414

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

122,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

315,014

150,893

465,907

11

232,992

698,888

当期変動額合計

315,014

150,893

465,907

11

232,992

698,743

当期末残高

426,288

288,959

715,247

72

1,147,322

18,240,829

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,207,508

1,500,856

減価償却費

66,655

70,871

融資関連費用

6,569

13,500

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,641

36,650

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

17,500

17,500

従業員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

7,500

7,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32,243

14,266

受取利息及び受取配当金

7,341

60,709

支払利息

9,521

6,825

支払手数料

1,364

2,317

為替差損益(△は益)

36,594

9,138

持分法による投資損益(△は益)

63,057

固定資産除却損

1,491

投資有価証券評価損益(△は益)

19,500

売上債権の増減額(△は増加)

20,605

81,713

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,873,497

335,711

営業貸付金の増減額(△は増加)

86,325

121,803

その他の流動資産の増減額(△は増加)

358,718

182,393

その他の流動負債の増減額(△は減少)

138,265

65,701

その他の固定負債の増減額(△は減少)

14,413

32,798

小計

153,259

1,832,561

利息及び配当金の受取額

3,310

64,699

利息の支払額

9,186

7,159

法人税等の支払額

190,293

648,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

349,429

1,242,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

拘束性預金の払戻による収入

70,000

有形固定資産の取得による支出

22,065

51,330

無形固定資産の取得による支出

1,848

841

敷金及び保証金の差入による支出

14,789

21,440

敷金及び保証金の回収による収入

2,144

投資有価証券の取得による支出

26,489

14,402

投資有価証券の売却による収入

0

関係会社貸付けによる支出

520,000

4,140

関係会社貸付金の回収による収入

520,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

583,046

497,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

199,431

短期借入金の返済による支出

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出

130,000

743,500

株式の発行による収入

11,840

5,203

配当金の支払額

418,232

410,020

自己株式の取得による支出

360,066

528,948

自己株式の処分による収入

52

非支配株主からの払込みによる収入

36,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

796,974

1,740,465

現金及び現金同等物に係る換算差額

68,161

61,656

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,661,288

61,090

現金及び現金同等物の期首残高

4,604,764

2,943,477

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,414

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,943,477

※1 3,003,153

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  11

連結子会社の名称

株式会社マーキュリアインベストメント

Spring Asset Management Limited

MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.

Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.

SMT ASSET MANAGEMENT Co., Ltd.

ADC International Ltd.

CF Focus Limited

China Fintech L.P.

ZKJ Focus Limited

互金(蘇州)投資管理有限公司

マーキュリアシニアマネジメント投資事業組合

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度から、新規に設立いたしましたマーキュリアシニアマネジメント投資事業組合を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結の範囲に含めておりましたSR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の数 21社

主要な非連結子会社の名称

株式会社ビジネスマーケット

(連結の範囲から除いた理由)

 連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社6社については、連結の範囲から除外しております。

 また、非連結子会社15社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 2

関連会社等の名称

Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited

エネクス・アセットマネジメント株式会社

(持分法の適用範囲の変更)

当連結会計年度から、エネクス・アセットマネジメント株式会社については重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 30社

主要な会社等の名称

株式会社ビジネスマーケット

(持分法を適用しない理由)

 上記30社のうち、投資ビークルとして利用している関連会社2社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 営業投資有価証券

a.その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

b.投資事業有限責任組合等への出資

 組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~22年

工具、器具及び備品 3~15年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

② 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

 

③ 役員株式報酬引当金

 役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

④ 従業員株式報酬引当金

 従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 管理報酬

 当社グループが運用するファンドについて、契約に基づいて、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント総額に一定の料率を乗じた金額で測定し、報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

② 成功報酬

 成功報酬は、管理報酬と同様、契約に基づいて、管理・運用する義務があり、一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券

10,141,890

10,876,528

営業貸付金

594,850

680,134

投資有価証券評価損

19,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。

②主要な仮定

 市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損損失の計上及び営業貸付金への貸倒引当金の計上については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年3月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下も同様。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

 本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において229,482千円及び256,000株、当連結会計年度末において229,482千円及び256,000株であります。

 

(従業員に対する株式報酬制度)

 当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2019年5月17日開催の取締役会における決議に基づき、従業員を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

 本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

 なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において143,377千円及び191,456株、当連結会計年度末において143,377千円及び191,456株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

営業投資有価証券

483,546千円

1,463,328千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

21,567千円

76,052千円

工具、器具及び備品

31,118

38,125

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

298,204千円

233,834千円

 

※4.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末においては原契約終了に伴い、担保資産の残高はありません。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

70,000千円

-千円

営業投資有価証券

1,307,986

 

 担保付債務は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末においては原契約終了に伴い、担保付債務の残高はありません。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

130,000千円

-千円

長期借入金

613,500

 

5.保証債務

 当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っておりましたが、このうち非連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証につきましては、当連結会計年度において到来した契約満了日をもって終了しております。

(債務保証)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

合同会社HG1

39,346千円

合同会社HG1

36,021千円

Mercuria SPV2 Company Limited

622,216

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 営業収益の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ファンド運用報酬

2,748,938千円

3,019,501千円

営業投資有価証券売却額

1,273,166

ファンド投資持分利益

1,429,498

774,390

営業受取配当金

133,567

297,857

 

※2 営業原価の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ファンド投資持分損失

203,557千円

216,472千円

営業投資有価証券売却原価

1,592,425

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与及び手当

764,950千円

875,036千円

賞与

221,813

311,624

支払報酬

218,159

289,015

役員報酬

323,181

255,041

退職給付費用

61,623

89,468

役員株式報酬引当金繰入額

17,500

17,500

従業員株式報酬引当金繰入額

7,500

7,500

役員賞与

17,720

4,100

 

 なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

759,526千円

481,321千円

組替調整額

28,351

税効果調整前

759,526

509,672

税効果額

△230,459

△194,658

その他有価証券評価差額金

529,067

315,014

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

256,549

224,814

為替換算調整勘定

256,549

224,814

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△12,126

△23,887

持分法適用会社に対する持分相当額

△12,126

△23,887

その他の包括利益合計

773,491

515,941

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

21,443,100

39,600

21,482,700

合計

21,443,100

39,600

21,482,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

857,121

580,500

8,444

1,429,177

合計

857,121

580,500

8,444

1,429,177

(注)1.普通株式の発行済株式の増加39,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加580,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加450,200株、信託による取得による増加130,300株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少8,444株は、信託による処分であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第2回新株予約権

普通株式

13,800

13,800

83

ストックオプションとしての新株予約権

合計

13,800

13,800

83

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

418,232

20

2021年12月31日

2022年3月30日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

410,020

20

2022年12月31日

2023年3月30日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

21,482,700

17,400

21,500,100

合計

21,482,700

17,400

21,500,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,429,177

724,800

2,153,977

合計

1,429,177

724,800

2,153,977

(注)1.普通株式の発行済株式の増加17,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加724,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第2回新株予約権

普通株式

13,800

1,800

12,000

72

ストックオプションとしての新株予約権

合計

13,800

1,800

12,000

72

(注) 第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

410,020

20

2022年12月31日

2023年3月30日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

415,665

21

2023年12月31日

2024年3月26日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9,397千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

3,013,477千円

3,003,153千円

拘束性預金

△70,000

現金及び現金同等物

2,943,477

3,003,153

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場REITについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。

① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④ 未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループは、未上場の営業投資有価証券、営業未収入金及び営業貸付金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。

a.投資の実行時

 投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。

b.投資実行後

 営業債権である営業未収入金及び営業貸付金について、担当部署がファンド及びファンド投資先の状況をモニタリングし、相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理

 当社グループは、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 営業投資有価証券

3,589,007

3,589,007

(2) 営業貸付金

594,850

660,609

65,760

資産計

4,183,856

4,249,616

65,760

(1) 長期借入金

613,500

613,500

(2) 長期未払金

70,000

68,684

△1,316

負債計

683,500

682,184

△1,316

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 営業投資有価証券

3,065,741

3,065,741

(2) 営業貸付金

680,134

768,212

88,078

資産計

3,745,874

3,833,953

88,078

(1) 長期未払金

70,000

68,921

△1,079

負債計

70,000

68,921

△1,079

(注)1 現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2 市場価格のない金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

 

 非上場株式等(※1)

2,660,156

 出資金(※2)

7,174,280

投資有価証券

 

 非上場株式等(※1)

307,454

 出資金(※2)

合計

10,141,890

(※1) 非上場株式等については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

(※2) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、7,174,280千円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

 

 非上場株式等(※1)

3,239,216

 出資金(※2)

7,394,227

投資有価証券

 

 非上場株式等(※1)

243,084

 出資金(※2)

合計

10,876,528

(※1) 非上場株式等については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

(※2) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、7,394,227千円であります。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,013,477

営業未収入金

603,901

営業貸付金

594,850

関係会社短期貸付金

520,000

合計

4,137,377

594,850

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,003,153

営業未収入金

713,190

営業貸付金

680,134

合計

3,716,342

680,134

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

130,000

長期借入金

130,000

483,500

合計

230,000

130,000

483,500

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

3,589,007

3,589,007

資産計

3,589,007

3,589,007

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

3,065,741

3,065,741

資産計

3,065,741

3,065,741

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

660,609

660,609

資産計

660,609

660,609

長期借入金

613,500

613,500

長期未払金

68,684

68,684

負債計

682,184

682,184

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

768,212

768,212

資産計

768,212

768,212

長期未払金

68,921

68,921

負債計

68,921

68,921

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 営業投資有価証券

 海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル1の時価に分類しております。

 営業貸付金

 将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 長期借入金

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

 長期未払金

 見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

734,139

226,665

507,475

(2)債券

社債

(3)その他

小計

734,139

226,665

507,475

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

社債

(3)その他

2,854,868

3,116,609

△261,742

小計

2,854,868

3,116,609

△261,742

合計

3,589,007

3,343,274

245,733

(注) 以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式等

2,967,610

出資金

7,174,280

合計

10,141,890

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

727,248

226,665

500,583

(2)債券

社債

(3)その他

小計

727,248

226,665

500,583

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

社債

(3)その他

2,338,493

2,340,672

△2,179

小計

2,338,493

2,340,672

△2,179

合計

3,065,741

2,567,337

498,404

(注) 以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式等

3,482,300

出資金

7,394,227

合計

10,876,528

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

0

24,391

(2)債券

(3)その他

1,273,166

294,868

合計

1,273,166

319,259

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 投資有価証券について、19,500千円の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

127,810千円

160,053千円

退職給付費用

49,461千円

86,956千円

退職給付の支払額

17,218千円

72,248千円

退職給付に係る負債の期末残高

160,053千円

174,761千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

160,053千円

174,761千円

連結貸借対照表に計上された負債

160,053千円

174,761千円

 

 

 

退職給付に係る負債

160,053千円

174,761千円

連結貸借対照表に計上された負債

160,053千円

174,761千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 49,461千円 当連結会計年度 86,956千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,144千円、当連結会計年度2,512千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

 株式会社マーキュリアインベストメントはストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2015年11月10日(注3)

付与対象者の区分及び人数

株式会社マーキュリアインベストメント取締役   3名

株式会社マーキュリアインベストメント従業員   16名

株式会社マーキュリアインベストメント子会社役職員

11名

株式の種類及び付与数(注1、2)

普通株式 960,000株

付与日

2015年11月30日

権利確定条件

権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2021年7月1日~2025年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

3.株式会社マーキュリアインベストメント第1回新株予約権の決議年月日を記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

決議年月日

 

2015年11月10日

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

88,200

権利確定

 

権利行使

 

15,600

失効

 

未行使残

 

72,600

(注) 株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第1回新株予約権の決議年月日を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

決議年月日

 

2015年11月10日

権利行使価格

(円)

299

行使時平均株価

(円)

763

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第1回新株予約権の決議年月日を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、株式会社マーキュリアインベストメントは未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はDCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額         29,185千円

② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額   7,238千円

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36 号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式会社マーキュリアインベストメント取締役 2名

株式会社マーキュリアインベストメント従業員 24名

株式の種類別の新株予約権の数(注1、2)

普通株式 240,000株

付与日(注3)

2015年12月24日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来ます。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2021年7月1日~2025年3月31日

(注)1.株式数に換算しております。

2.株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

3.2021年7月1日を効力発生日とする単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントが発行していた同社第2回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年7月1日に交付したものであり、株式会社マーキュリアインベストメントにおける新株予約権の割当日を記載しております。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

 

 ①新株予約権の数

 

第2回新株予約権

決議年月日

臨時株主総会 2015年12月18日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未確定残

13,800

1,800

12,000

(注)株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

 

 ②単価情報

 

第2回新株予約権

決議年月日

臨時株主総会 2015年12月18日

権利行使価格(円)

299

行使時平均株価(円)

753

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25,099千円

 

8,806千円

未払費用

6,180

 

7,507

のれん償却

20,152

 

退職給付に係る負債

53,050

 

57,626

役員退職慰労引当金

35,281

 

35,281

役員株式報酬引当金

62,363

 

68,416

従業員株式報酬引当金

6,918

 

9,512

投資有価証券評価損

220,873

 

233,943

営業投資有価証券の現物出資による調整額

137,233

 

180,924

税務上の繰越欠損金(注)

160,766

 

133,729

その他

13,290

 

16,708

繰延税金資産小計

741,204

 

752,450

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

評価性引当額

△97,644

 

△103,697

繰延税金資産合計

643,560

 

648,753

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△20,354

 

子会社の留保利益

△24,096

 

△35,665

その他有価証券評価差額金

△60,679

 

△255,337

繰延税金負債合計

△105,129

 

△291,002

繰延税金資産の純額

538,432

 

357,751

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

160,766

160,766

評価性引当額

繰延税金資産

160,766

(※2)160,766

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金160,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産160,766千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

133,729

133,729

評価性引当額

繰延税金資産

133,729

(※2)133,729

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金133,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133,729千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

連結子会社の適用税率差異

△5.6

 

△8.7

 

子会社留保利益に係る税効果額

0.5

 

0.8

 

評価性引当額の増減額

0.3

 

0.1

 

外国税額控除

△0.3

 

△0.2

 

受取配当金の益金不算入額

△5.6

 

△2.8

 

タックスヘイブン税制

2.0

 

2.2

 

役員賞与

1.9

 

0.4

 

持分法による投資利益

 

△1.3

 

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△0.7

 

その他

△1.2

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

20.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

管理報酬

2,437,537

2,437,537

成功報酬

311,401

311,401

その他(※1)

286,208

286,208

顧客との契約から生じる収益

2,748,938

286,208

3,035,146

その他の収益(※2)

1,563,297

1,563,297

外部顧客への営業収益

2,748,938

1,563,297

286,208

4,598,442

(※1)コンサルティング収益が主なものであります。

(※2)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

管理報酬

2,996,950

2,996,950

成功報酬

22,551

22,551

その他(※1)

476,661

476,661

顧客との契約から生じる収益

3,019,501

476,661

3,496,161

その他の収益(※2)

2,345,845

2,345,845

外部顧客への営業収益

3,019,501

2,345,845

476,661

5,842,006

(※1)コンサルティング収益が主なものであります。

(※2)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

 

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度末以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

外部顧客への営業収益

2,748,938

1,563,297

286,208

4,598,442

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

 

日本

中国

ケイマン

その他

合計

1,802,158

1,617,109

907,067

272,108

4,598,442

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

合計

48,562

134,473

9,919

192,954

 (注) 「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

Spring Real Estate Investment Trust

1,516,393

投資運用事業、自己投資事業

マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合

873,852

投資運用事業、自己投資事業

SR Focus L.P.

599,960

自己投資事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

外部顧客への営業収益

3,019,501

2,345,845

476,661

5,842,006

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

 

日本

中国

ケイマン

その他

合計

1,635,683

1,517,591

2,136,356

552,375

5,842,006

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

合計

68,203

94,556

27,167

189,926

 (注) 「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(表示方法の変更)

 当連結会計年度においてタイの重要性が増したことから、表示区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に組み替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

SR Focus L.P.

1,788,217

自己投資事業

Spring Real Estate Investment Trust

1,428,058

投資運用事業、自己投資事業

マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合

954,972

投資運用事業、自己投資事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

合同会社TSMH5

東京都

千代田区

100

千円

投資運用業

(所有)
間接100.00

資金の

貸付

資金の貸付

(注)1.3

利息の受取

(注)1

520,000

 

4,032

関係会社

短期貸付金

未収収益

520,000

 

4,032

非連結

子会社

Mercuria SPV2 Company Limited

Bangkok,

Thailand

THB2,000

投資運用業

(所有)
間接88.65

債務保証

債務保証

(注)4

保証料の受取

622,216

 

4,174

未収収益

4,148

関連会社

Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited

Ireland

$1

投資運用業

(所有)
間接 8.62

資金の

貸付

資金の貸付

利息の受取

(注)1.2

営業貸付金(注)2

未収収益

(注)2

829,523

 

54,270

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

合同会社TSMH5

東京都

千代田区

100

千円

投資運用業

(所有)
間接100.00

資金の

貸付

資金の回収

(注)1.3

利息の受取

(注)1

520,000

 

9,488

非連結

子会社

Mercuria SPV2 Company Limited

Bangkok,

Thailand

THB2,000

投資運用業

(所有)
間接88.65

債務保証

保証料の受取

(注)4

5,517

非連結

子会社

マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合

東京都

千代田区

11,018

千円

投資運用業

(所有)
間接 7.46

投資ビークル

運用報酬の受取

(注)5

954,972

非連結

子会社

合同会社FPAC17

(注)6

東京都

港区

300

千円

投資運用業

なし

投資ビークル

運用報酬の受取

(注)5

77,764

営業

未収入金

260,686

関連会社

Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited

Ireland

$456

投資運用業

(所有)
間接 8.62

資金の

貸付

資金の貸付

利息の受取

(注)1.2

営業貸付金(注)2

未収収益

(注)2

886,529

 

57,621

(注)1.貸付の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

2.連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から営業貸付金については、前連結会計年度234,674千円、当連結会計年度206,396千円を控除した金額を計上しております。利息については、回収の不確実性から、収益計上を停止しております。

3.担保の受入は行っておりません。

4.金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っておりましたが、当連結会計年度末においては契約満了に伴い終了しております。

5.運用報酬金額の算定方法は、投資事業有限責任組合契約または投資一任契約において定められた方法により算定しております。

6.合同会社FPAC17は、各種法人及び組合等に基づく出資の受入、各種法人等への出資及びそれらに付帯する業務を行うことを目的として設立された特別目的会社であります。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1

科目

期末残高

(千円)

(注)

役員

豊島 俊弘

当社

代表取締役

(被所有)

直接 5.13

新株予約権の行使

新株予約権の行使(注)

11,840

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)

科目

期末残高

(千円)

(注)

役員

豊島 俊弘

当社

代表取締役

(被所有)

直接 5.43

新株予約権の行使

新株予約権の行使(注)

1,076

(注)当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおける、2015年3月31日開催の定時株主総会決議により付与された第1回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はFlight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

3,489,671

5,056,010

固定資産合計

19,909,140

20,810,648

 

 

 

流動負債合計

1,588,335

742,136

固定負債合計

29,152,481

33,300,075

 

 

 

純資産合計

△7,342,005

△8,175,553

 

 

 

営業収益

1,573,261

2,346,393

税引前当期純損失

663,550

757,859

当期純損失

663,550

757,859

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

829.16円

883.56円

1株当たり当期純利益金額

76.48円

53.99円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

76.30円

53.85円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度447,456株、当連結会計年度447,456株)。

また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度393,032株、当連結会計年度447,456株)。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,562,581

1,055,031

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益金額(千円)

1,562,581

1,055,031

普通株式の期中平均株式数(株)

20,431,140

19,541,255

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

49,582

50,408

(うち新株予約権に係る増加数)

49,582

50,408

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

130,000

1年以内に返済予定のリース債務

31,084

45,827

5.5%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

613,500

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

82,635

42,399

5.5%

2025年11月

その他有利子負債

合計

957,219

88,227

(注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は固定負債のその他に含めて計上しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

42,399

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

2,222,071

3,394,894

4,959,436

5,842,006

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△223,176

478,031

1,051,341

1,500,856

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△157,098

321,902

718,682

1,055,031

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△7.92

16.31

36.65

53.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△7.92

24.39

20.49

17.39