2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 644,029

1,160,724

営業投資有価証券

※1,※3 11,150,779

※1 10,310,397

関係会社短期貸付金

※2 520,000

立替金

※2 2,118

※2 2,897

前払費用

11,376

4,519

その他

※2 275,564

※2 320,499

流動資産合計

12,603,866

11,799,035

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,250

9,250

関係会社株式

3,845,781

3,840,684

繰延税金資産

148,806

9,105

長期前払費用

7,500

投資その他の資産合計

4,011,338

3,859,039

固定資産合計

4,011,338

3,859,039

資産合計

16,615,204

15,658,074

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 130,000

未払金

※2 29,026

※2 37,489

未払費用

※2 29,368

※2 75,171

未払消費税等

879

165

未払法人税等

317,833

預り金

2,420

2,473

その他

1,645

3,294

流動負債合計

611,171

118,591

固定負債

 

 

長期借入金

※3 613,500

長期預り金

377,027

377,027

固定負債合計

990,527

377,027

負債合計

1,601,698

495,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063,577

4,066,183

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,813,577

1,816,183

その他資本剰余金

9,138,276

9,138,276

資本剰余金合計

10,951,852

10,954,459

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

955,153

1,179,576

利益剰余金合計

955,153

1,179,576

自己株式

1,065,271

1,591,901

株主資本合計

14,905,310

14,608,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

108,112

554,067

評価・換算差額等合計

108,112

554,067

新株予約権

83

72

純資産合計

15,013,506

15,162,456

負債純資産合計

16,615,204

15,658,074

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 800,000

経営指導料

※1 124,823

※1 147,953

自己投資事業収益

1,381,710

2,013,906

営業収益合計

1,506,533

2,961,859

営業原価

69,315

1,752,431

営業総利益

1,437,218

1,209,428

販売費及び一般管理費

※1,※2 410,106

※1,※2 427,898

営業利益

1,027,112

781,530

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,646

※1 14,521

その他

66

営業外収益合計

4,712

14,521

営業外費用

 

 

為替差損

604

662

融資関連費用

6,569

13,500

支払利息

8,670

889

その他

1,364

2,317

営業外費用合計

17,207

17,369

経常利益

1,014,618

778,682

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

19,500

現物配当に伴う交換損失

※3 184,339

特別損失合計

203,839

税引前当期純利益

1,014,618

574,844

法人税、住民税及び事業税

313,288

2,484

法人税等調整額

17,506

57,116

法人税等合計

295,782

59,600

当期純利益

718,836

634,443

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,057,656

1,807,656

9,138,276

10,945,932

654,548

654,548

413,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,920

5,920

 

5,920

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

418,232

418,232

 

当期純利益

 

 

 

 

718,836

718,836

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

658,072

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6,324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,920

5,920

5,920

300,604

300,604

651,748

当期末残高

4,063,577

1,813,577

9,138,276

10,951,852

955,153

955,153

1,065,271

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,244,614

412,609

412,609

83

14,832,088

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,840

 

 

 

11,840

剰余金の配当

418,232

 

 

 

418,232

当期純利益

718,836

 

 

 

718,836

自己株式の取得

658,072

 

 

 

658,072

自己株式の処分

6,324

 

 

 

6,324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

520,721

520,721

 

520,721

当期変動額合計

339,303

520,721

520,721

181,418

当期末残高

14,905,310

108,112

108,112

83

15,013,506

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,063,577

1,813,577

9,138,276

10,951,852

955,153

955,153

1,065,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,607

2,607

 

2,607

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

410,020

410,020

 

当期純利益

 

 

 

 

634,443

634,443

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

526,630

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,607

2,607

2,607

224,424

224,424

526,630

当期末残高

4,066,183

1,816,183

9,138,276

10,954,459

1,179,576

1,179,576

1,591,901

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,905,310

108,112

108,112

83

15,013,506

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,213

 

 

 

5,213

剰余金の配当

410,020

 

 

 

410,020

当期純利益

634,443

 

 

 

634,443

自己株式の取得

526,630

 

 

 

526,630

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

445,954

445,954

11

445,943

当期変動額合計

296,993

445,954

445,954

11

148,950

当期末残高

14,608,317

554,067

554,067

72

15,162,456

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等     ………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

 

2 収益の認識基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

3 繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

12,903,900

13,374,665

関係会社株式評価損

19,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、市場価格のない関係会社株式についても同一の内容であります。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

営業投資有価証券

1,133,946千円

1,915,635千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

558,856千円

41,075千円

短期金銭債務

34,074

60,095

 

※3.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、当事業年度末においては原契約終了に伴い、担保資産の残高はありません。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

現金預金

70,000千円

-千円

営業投資有価証券

1,307,986

 

 担保付債務は、次のとおりであります。なお、当事業年度末においては原契約終了に伴い、担保付債務の残高はありません。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

130,000千円

-千円

長期借入金

613,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 関係会社受取配当金

-千円

800,000千円

 経営指導料

124,823

147,953

 出向負担金

101,744

132,663

 その他の営業取引高

44,867

46,362

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

4,642

14,519

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

租税公課

81,919千円

64,182千円

支払報酬

113,294

118,835

出向負担金

101,744

132,663

役員報酬

80,859

85,377

 

     なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

 

※3 特別損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 (現物配当に伴う交換損失)

 現物配当に伴う交換損失については、当社の連結子会社であったSR Target, L.P.が清算した際に保有していた営業投資有価証券を受け入れた事により、発生したものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式3,626,567千円、関連会社株式219,215千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式3,621,469千円、関連会社株式219,215千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25,099千円

 

1,323千円

のれん償却

20,152

 

投資有価証券評価損

9,416

 

9,416

関係会社株式評価損

 

5,971

営業投資有価証券の現物出資による調整額

137,233

 

180,924

繰越欠損金

 

48,791

その他

4,620

 

7,211

繰延税金資産小計

196,520

 

253,636

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

196,520

 

253,636

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△47,714

 

△244,530

繰延税金負債合計

△47,714

 

△244,530

繰延税金資産の純額

148,806

 

9,105

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△46.0

 

タックスヘイブン税制

 

5.4

 

外国法人税額控除

 

△0.6

 

その他

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△10.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)

2 収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。