当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な物価高騰に伴う個人消費低下の懸念があるものの、実質賃金の上昇などにより持ち直し、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、更には米国のトランプ政権による関税政策実行に伴う景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおける投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりました。
ファンド運用事業のうち、不動産投資においては、Spring REITの保有不動産のうち、英国における 83 物件のポートフォリオを戦略パートナーである伊藤忠商事グループに譲渡しました。これにより、Spring REITの管理・運営を行っている当社グループ子会社のSpring Asset Management Limitedは、成功報酬を計上しました。
また、バイアウト投資においては、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）において、事業会社へ新たな投資を行うとともに、成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。
自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、上述したトランプ政権による関税政策の影響等で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益1,940,609千円（前年同期比14.3％減）、経常損失159,009千円（前年同期は経常利益506,004千円）、親会社株主に帰属する中間純損失127,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益309,827千円）となりました。対前年同期比では、営業収益が減少しておりますが、これは主に、前中間連結会計期間において発生した自己投資事業における投資先からの配当が、当中間連結会計期間になかったことによるものであります。また、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上額が増加しておりますが、これは主に、営業収益の減少に加えて、急激な為替相場変動により円高に振れた結果、多額の為替差損を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,934,826千円減少して19,118,551千円となりました。これは主に、関係会社に対する貸付が243,000千円増加した一方で、現金及び預金が1,540,773千円、営業投資有価証券が610,763千円減少したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して89,713千円減少して2,067,369千円となりました。これは主に、短期借入金が643,000千円、前受収益が120,864千円、賞与引当金が140,372千円増加した一方で、未払金が97,231千円、未払費用が472,796千円、未払消費税等が101,766千円、未払法人税等が266,356千円、繰延税金負債が81,701千円減少したことによるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,845,113千円減少して17,051,182千円となりました。これは主に利益剰余金が563,879千円、その他有価証券評価差額金が584,811千円、為替換算調整勘定が389,847千円、非支配株主持分が306,547千円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,824,631千円と、前連結会計年度末に比べ1,540,773千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,365,924千円となりました（前年同期は422,852千円の使用）。
これは主に、賞与引当金の増加140,372千円により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失158,980千円の計上、営業投資有価証券の増加783,000千円、その他の流動負債の減少559,111千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は244,191千円となりました（前年同期は2,042千円の使用）。
これは主に、関係会社貸付による支出243,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は158,833千円となりました（前年同期は388,065千円の使用）。
これは主に、短期借入れによる収入843,000千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払436,554千円により資金が減少したことによるものであります。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。