第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第4期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

 第5期中間連結会計期間     EY新日本有限責任監査法人

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,365,405

1,824,631

営業未収入金

740,844

598,269

営業投資有価証券

15,101,963

14,491,200

営業貸付金

868,326

650,495

関係会社短期貸付金

243,000

立替金

72,760

84,000

その他

100,867

143,212

流動資産合計

20,250,164

18,034,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

118,501

81,231

工具、器具及び備品(純額)

17,751

17,005

有形固定資産合計

136,252

98,235

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

768

1,012

無形固定資産合計

768

1,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

272,461

284,027

敷金及び保証金

96,477

90,322

繰延税金資産

283,933

599,750

その他

13,322

10,398

投資その他の資産合計

666,194

984,497

固定資産合計

803,213

1,083,744

資産合計

21,053,377

19,118,551

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

643,000

未払金

309,067

211,836

未払費用

546,984

74,188

未払消費税等

102,813

1,048

未払法人税等

355,620

89,264

前受収益

4,016

124,881

賞与引当金

140,372

その他

91,509

72,615

流動負債合計

1,410,010

1,357,203

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

102,000

99,000

役員株式報酬引当金

215,294

224,044

従業員株式報酬引当金

35,000

38,750

退職給付に係る負債

216,227

257,222

長期未払金

70,000

70,000

長期預り金

25,110

19,602

繰延税金負債

81,701

その他

1,740

1,547

固定負債合計

747,073

710,166

負債合計

2,157,083

2,067,369

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073,650

4,073,650

資本剰余金

4,422,648

4,422,648

利益剰余金

9,474,510

8,910,631

自己株式

1,634,759

1,634,759

株主資本合計

16,336,050

15,772,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

456,090

128,721

為替換算調整勘定

715,476

325,629

その他の包括利益累計額合計

1,171,566

196,908

新株予約権

29

非支配株主持分

1,388,651

1,082,104

純資産合計

18,896,295

17,051,182

負債純資産合計

21,053,377

19,118,551

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業収益

2,265,688

1,940,609

営業原価

323,276

481,833

営業総利益

1,942,412

1,458,776

販売費及び一般管理費

1,618,919

1,549,422

営業利益又は営業損失(△)

323,494

90,646

営業外収益

 

 

受取利息

7,576

4,591

受取配当金

14,522

為替差益

166,001

賃貸料収入

447

438

持分法による投資利益

10,972

11,566

その他

1,817

3,307

営業外収益合計

186,813

34,424

営業外費用

 

 

支払利息

3,097

2,865

為替差損

99,666

その他

1,206

255

営業外費用合計

4,303

102,787

経常利益又は経常損失(△)

506,004

159,009

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

29

特別利益合計

29

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

506,004

158,980

法人税等

131,392

67,966

中間純利益又は中間純損失(△)

374,612

91,014

非支配株主に帰属する中間純利益

64,785

36,311

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

309,827

127,325

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

374,612

91,014

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

447,440

584,811

為替換算調整勘定

587,856

488,113

持分法適用会社に対する持分相当額

13,618

9,446

その他の包括利益合計

1,021,678

1,082,370

中間包括利益

1,396,289

1,173,383

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,197,055

1,101,983

非支配株主に係る中間包括利益

199,234

71,400

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

506,004

158,980

減価償却費

40,160

36,908

新株予約権戻入益

29

賞与引当金の増減額(△は減少)

135,992

140,372

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,890

41,964

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,000

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

8,750

8,750

従業員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

3,750

3,750

受取利息

7,576

19,113

支払利息

3,097

2,865

為替差損益(△は益)

19,314

10,280

持分法による投資損益(△は益)

10,972

11,566

売上債権の増減額(△は増加)

34,761

106,479

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

810,847

783,000

営業貸付金の増減額(△は増加)

168,450

204,217

その他の流動資産の増減額(△は増加)

145,886

74,263

その他の流動負債の増減額(△は減少)

406,141

559,111

その他の固定負債の増減額(△は減少)

27,323

5,619

小計

604,855

1,059,094

利息の受取額

8,015

4,260

利息の支払額

3,097

3,305

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

177,085

307,785

営業活動によるキャッシュ・フロー

422,852

1,365,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,038

103

無形固定資産の取得による支出

915

敷金の差入による支出

3

2,558

敷金の回収による収入

2,384

関係会社貸付けによる支出

243,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,042

244,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

843,000

短期借入金の返済による支出

200,000

配当金の支払額

415,665

436,554

非支配株主からの払込みによる収入

27,600

27,600

非支配株主への配当金の支払額

75,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

388,065

158,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

122,490

89,491

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

690,469

1,540,773

現金及び現金同等物の期首残高

3,003,153

3,365,405

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,312,684

1,824,631

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用の計算

 税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  保証債務

 当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

合同会社HG1

32,696千円

合同会社HG1

31,033千円

 

 

Mercuria SPV

Company Limited

802,000千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

給与手当

498,151千円

542,847千円

支払報酬

268,219

180,569

役員報酬

150,749

155,812

賞与引当金繰入額

139,734

140,372

退職給付費用

58,995

49,981

役員株式報酬引当金繰入額

8,750

8,750

従業員株式報酬引当金繰入額

3,750

3,750

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

2,312,684千円

1,824,631千円

現金及び現金同等物

2,312,684

1,824,631

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

415,665

21

2023年12月31日

2024年3月26日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9,397千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

436,554

22

2024年12月31日

2025年3月26日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10,896千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 前連結会計年度末に比べて著しい変動が無いため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,093,607

226,665

866,943

(2)債券

社債

(3)その他

小計

1,093,607

226,665

866,943

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

社債

(3)その他

2,916,205

2,953,238

△37,033

小計

2,916,205

2,953,238

△37,033

合計

4,009,812

3,179,903

829,909

(注) 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

その他有価証券

 

非上場株式等

3,952,965

出資金

7,411,646

合計

11,364,612

 

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,371,158

226,665

1,144,493

(2)債券

社債

(3)その他

151,752

147,262

4,490

小計

1,522,910

373,926

1,148,984

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

社債

(3)その他

2,004,321

2,041,950

△37,629

小計

2,004,321

2,041,950

△37,629

合計

3,527,231

2,415,876

1,111,355

(注) 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

中間連結貸借対照表計上額

(千円)

その他有価証券

 

非上場株式等

3,528,199

出資金

7,719,797

合計

11,247,996

 

(収益認識関係)

 当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

管理報酬

1,477,653

1,477,653

1,340,787

1,340,787

成功報酬

23,607

23,607

その他(※1)

123,380

123,380

154,801

154,801

顧客との契約から生じる収益

1,477,653

123,380

1,601,033

1,364,394

154,801

1,519,195

その他の収益(※2)

664,655

664,655

421,414

421,414

外部顧客への営業収益

1,477,653

664,655

123,380

2,265,688

1,364,394

421,414

154,801

1,940,609

(※1)コンサルティング収益が主なものであります。

(※2)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

16円01銭

△6円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

309,827

△127,325

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

309,827

△127,325

普通株式の期中平均株式数(株)

19,346,123

19,348,123

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

15円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

56,279

(うち新株予約権に係る増加数(株))

(56,279)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間447,456株、当中間連結会計期間495,256株)。

2.当中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。