# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (千円) | 1,132,272 | 1,427,555
経常利益 | (千円) | 19,674 | 173,652
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 8,027 | 116,650
包括利益 | (千円) | 7,512 | 116,460
純資産額 | (千円) | 156,427 | 211,887
総資産額 | (千円) | 830,897 | 982,064
１株当たり純資産額 | (円) | 66.85 | 95.53
１株当たり当期純利益 | (円) | 3.43 | 50.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 18.83 | 21.58
自己資本利益率 | (％) | 5.26 | 63.34
株価収益率 | (倍) | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,169 | 233,185
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,910 | △156,164
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,444 | 80,842
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 318,783 | 476,458
従業員数 | (人) | 69 | 78
(外、平均臨時雇用者数) | (43) | (42)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

６．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (千円) | 1,035,595 | 1,177,553 | 1,020,213 | 1,077,844 | 1,326,165
経常利益 | (千円) | 22,877 | 37,315 | 59,457 | 49,041 | 164,497
当期純利益 | (千円) | 28,170 | 27,377 | 55,088 | 37,925 | 117,428
資本金 | (千円) | 47,560 | 47,560 | 47,560 | 47,560 | 47,560
発行済株式総数 | (株) | 6,020 | 6,020 | 6,020 | 6,020 | 1,204,000
純資産額 | (千円) | 95,498 | 117,266 | 172,354 | 210,279 | 266,708
総資産額 | (千円) | 543,734 | 557,608 | 628,715 | 877,483 | 1,018,280
１株当たり純資産額 | (円) | 15,863.57 | 20,045.55 | 29,462.36 | 89.86 | 120.25
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 4,810.56 | 4,652.55 | 9,416.82 | 16.21 | 50.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 17.56 | 21.03 | 27.41 | 23.96 | 26.19
自己資本利益率 | (％) | 36.22 | 25.74 | 38.04 | 19.82 | 49.24
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 81 | 79 | 64 | 67 | 73
(外、平均臨時雇用者数) | (40) | (45) | (50) | (42) | (42)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき各数値を算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第17期、第18期及び第19期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
１株当たり純資産額 | (円) | 39.66 | 50.11 | 73.66 | 89.86 | 120.25
１株当たり当期純利益 | (円) | 12.03 | 11.63 | 23.54 | 16.21 | 50.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２ 【沿革】

2000年10月 | 東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立
2002年９月 | 株式会社メディアインタラクティブに組織変更
2005年12月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2006年12月 | マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始
2007年４月 | 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転
2010年４月 | 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転
2011年11月 | 沖縄県石垣市にマーケティングセンター「石垣マーケティングラボ」を開設
2012年４月 | 株式会社ネオマーケティングに商号変更
2012年６月 | データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立
2012年10月 | テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更
2013年８月 | 本社を東京都渋谷区南平台町に移転
2014年６月 | 中華人民共和国香港特別行政区にNeo Marketing Asia LIMITEDを開設
2015年４月 | スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始
2015年５月 | 沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設
2015年11月 | BtoBマーケティング支援事業を展開する株式会社セールスサポートの全株式を取得し子会社化
2017年７月 | 兵庫県三田市に関西オフィスを開設
2018年10月 | 大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設
2019年１月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
2019年２月 | データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更
2021年２月 | Neo Marketing Asia LIMITEDの清算結了

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。

当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社セールスサポート、パイルアップ株式会社、NEO MARKETING ASIA LIMITED）で構成されております。

当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。

それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています。

［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］

「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(カクシン)から商品開発(カイハツ)、販売促進(カイタク)から各施策の改善（カイゼン）までを指します。

クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやＰＲでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう、支援します。一連のマーケティングプロセス全般に渡って、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。創業以来累計で約2,000社強の取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。

一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を、生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。

この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は55万人（2020年10月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。『アイリサーチ』は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ1,983万人以上(2020年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。

生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供しております。『アイリサーチ』は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出出来る点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。

これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し以下のとおり記載いたします。

※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。

#### (1) カスタマードリブン

生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。

特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供出来る点です。

当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。

(2) インサイトドリブン

生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している人を動かす隠れた心理（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。

特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。

#### (3) デジタルマーケティング

デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyを利用し、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から集客・運用まで一気通貫で支援しております。

#### (4) PR

認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、Evoked Set(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。

※Evoked Setとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。

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(5) カスタマーサクセス

クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。

沖縄県那覇市と沖縄県石垣市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールによる顧客対応はもちろん、AIチャットボットの品質評価やサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。

#### (6) ＢtoＢマーケティング支援サービス

累計導入企業数約50,000社の企業リスト収集ツール「Urizo」を提供し、企業間のマーケティング活動や営業活動の支援を行っております。クライアントからは、他社と比べて使いやすい操作性、費用対効果、長期間のサービス提供による信頼感から支持されており、企業への新規アプローチやリード獲得を強力に支援する自社独自開発ツールです。

「Urizo」は、ソフトウェアを提供するSaaS型(※)、月額課金のサブスクリプションモデル、法人顧客を対象としたBtoBのサービスモデルを特徴としております。

※SaaS型とは、従来のソフトウェアのようにパッケージとして販売するのではなく、ソフトウェアの機能をインターネット上でサービスとして提供する販売形態です。

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(7) クラウドソーシング

人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム『SOLPANEL（ソルパネ）』（2020年10月現在約6,000名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。

※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
パイルアップ株式会社 (注)２ | 東京都渋谷区 | 8,000 | マーケティング支援事業 | 100 | 資金援助：あり 役員の兼任：あり 営業上の取引：あり 当社で運営しているマーケティングプラットフォームを一部共有
株式会社セールスサポート | 東京都渋谷区 | 1,500 | マーケティング支援事業 | 100 | 資金援助：なし 役員の兼任：あり 営業上の取引：あり 当社のWebマーケティングサービスの販売及び当社からリスト収集の業務委託
NEO MARKETING ASIA LIMITED (注)２,４ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 150 千米ドル | マーケティング支援事業 | 100 | 資金援助：なし 役員の兼任：あり 営業上の取引：なし

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．NEO MARKETING ASIA LIMITEDは、2021年２月19日をもって清算結了しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーケティング支援事業 | 80 | (51)
合計 | 80 | (51)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
75 | (51) | 34.22 | 4.54 | 4,666,468

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーケティング支援事業 | 75 | (51)
合計 | 75 | (51)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。