##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　３社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

パイルアップ株式会社

株式会社セールスサポート

NEO MARKETING ASIA LIMITED

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

会社名 | 決算日
NEO MARKETING ASIA LIMITED | 12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ　貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～30年

工具、器具及び備品　　４年～10年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　３社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

パイルアップ株式会社

株式会社セールスサポート

NEO MARKETING ASIA LIMITED

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

会社名 | 決算日
NEO MARKETING ASIA LIMITED | 12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ　貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～30年

工具、器具及び備品　　４年～10年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

１．概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」

(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

１．概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」

(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

１．概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

２．適用予定日

2021年９月期の連結会計年度末より適用予定です。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

１．概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

２．適用予定日

2021年９月期の連結会計年度末より適用予定です。

##### (追加情報)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。また、今後の影響も限定的と考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
株式会社エムスリードリームインベスター(債務根保証) | 40,000千円 | 株式会社エムスリードリームインベスター(債務根保証) | －千円
計 | 40,000 | 計 | －

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) |
給料及び手当 | 171,805 | 千円 | 212,981 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 59 |  | △23 |
のれん償却額 | 9,414 |  | 16,799 |

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
その他 | －千円 | 62千円
計 | － | 62

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
リース資産 | 1,269千円 | －千円
その他 | 46 | －
計 | 1,315 | －

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △514千円 | △190千円
組替調整額 | － | －
計 | △514 | △190
税効果調整前合計 | △514 | △190
税効果額 | － | －
その他の包括利益合計 | △514 | △190

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 6,020 | － | － | 6,020
合計 | 6,020 | － | － | 6,020
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 170 | － | － | 170
合計 | 170 | － | － | 170

(注) １．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１, ２ | 6,020 | 1,197,980 | － | 1,204,000
合計 | 6,020 | 1,197,980 | － | 1,204,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１, ３ | 170 | 94,830 | － | 95,000
合計 | 170 | 94,830 | － | 95,000

(注) １．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,197,980株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加94,830株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加305株、株式分割による増加94,525株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金勘定 | 324,783千円 | 476,458千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,000 | －
現金及び現金同等物 | 318,783 | 476,458

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

株式会社モニタスからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

のれん | 90,847千円
固定資産 | 48,041
事業譲受の取得価格 | 138,888
事業譲受に係る未払金 | △138,888
差引：事業譲受による支出 | －

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

前連結会計年度の事業譲受に係る未払金の支出と、株式会社エコンテからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

のれん | 20,000千円
事業譲受の取得価格 | 20,000
前連結会計年度の事業譲受に係る未払金 | 138,888
差引：事業譲受による支出 | 158,888

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており、事業計画に照らして必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金への充当を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であり、一部を除き金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、新規取引先等につきまして、審査を行っております。また、管理本部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直しを行っております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、経理財務部が運用方針に基づき、日本円への転換を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各グループ企業や各部署からの報告に基づき、管理本部が資金繰り表を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 324,783 | 324,783 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 186,978 |  |
貸倒引当金(*) | △69 |  |
| 186,909 | 186,909 | －
資産計 | 511,693 | 511,693 | －
(1) 買掛金 | 53,837 | 53,837 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 134,392 | 134,392 | －
(3) リース債務(流動負債) | 1,101 | 1,101 | －
(4) 未払法人税等 | 4,988 | 4,988 | －
(5) 長期借入金 | 193,061 | 192,689 | △371
(6) リース債務(固定負債) | 2,898 | 2,793 | △104
負債計 | 390,278 | 389,802 | △476

(*) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
出資金 | 100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 324,783 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 186,978 | － | － | －
合計 | 511,762 | － | － | －

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
１年内返済予定の 長期借入金 | 134,392 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 106,951 | 66,066 | 17,273 | 2,771 | －
リース債務 | 1,101 | 918 | 736 | 743 | 499 | －
合計 | 135,493 | 107,869 | 66,802 | 18,016 | 3,270 | －

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており、事業計画に照らして必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金への充当を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であり、一部を除き金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、新規取引先等につきまして、審査を行っております。また、管理本部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直しを行っております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、経理財務部が運用方針に基づき、日本円への転換を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各グループ企業や各部署からの報告に基づき、管理本部が資金繰り表を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 476,458 | 476,458 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 194,395 |  |
貸倒引当金(*1) | △45 |  |
| 194,349 | 194,349 | －
資産計 | 670,807 | 670,807 | －
(1) 買掛金 | 37,466 | 37,466 | －
(2) １年以内返済予定の 長期借入金 | 142,635 | 142,635 | －
(3) リース債務(流動負債) | 918 | 918 | －
(4) 未払法人税等 | 47,958 | 47,958 | －
(5) 未払消費税等 | 49,120 | 49,120 | －
(6) 長期借入金 | 327,762 | 324,410 | △3,351
(7) リース債務(固定負債) | 1,979 | 1,894 | △84
負債計 | 607,840 | 604,404 | △3,435

(*)受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
出資金 | 100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 476,458 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 194,395 | － | － | －
合計 | 670,853 | － | － | －

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
1年内返済予定の 長期借入金 | 142,635 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 134,190 | 64,095 | 24,513 | 8,296 | 96,668
リース債務 | 918 | 736 | 743 | 499 | － | －
合計 | 143,553 | 134,926 | 64,838 | 25,012 | 8,296 | 96,668

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当する事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　　　１名 当社子会社取締役１名 当社従業員　　　90名 | 社外協力者　１名 | 当社取締役　　　１名 当社子会社取締役１名 当社従業員　　　63名 | 当社従業員　　　23名
株式の種類別の ストック・オプ ションの数(注) | 普通株式　122,000株 | 普通株式　18,400株 | 普通株式　51,200株 | 普通株式　14,000株
付与日 | 2016年７月７日 | 2016年７月７日 | 2018年９月６日 | 2019年９月18日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要します。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年６月29日から 2026年６月14日 | 2016年７月７日から 2026年７月７日 | 2020年９月７日から 2028年９月５日 | 2021年９月19日から 2029年９月18日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 |  | － | － | 50,400 | －
付与 |  | － | － | － | 14,000
失効 |  | － | － | 7,200 | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 43,200 | 14,000
権利確定後 | (株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 |  | 94,000 | 18,400 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | 13,600 | － | － | －
未行使残 |  | 80,400 | 18,400 | － | －

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 83 | 83 | 348 | 353
行使時 平均株価 | (円) | － | － | － | －
付与日に おける公正な 評価単価 | (円) | － | － | － | －

(注)　2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,892千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当する事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　１名 当社子会社取締役１名 当社従業員　　　90名 | 社外協力者　１名 | 当社取締役　　　１名 当社子会社取締役１名 当社従業員　　　63名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　122,000株 | 普通株式　18,400株 | 普通株式　51,200株
付与日 | 2016年７月７日 | 2016年７月７日 | 2018年９月６日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要します。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年６月29日から 2026年６月14日 | 2016年７月７日から 2026年７月７日 | 2020年９月７日から 2028年９月５日

| 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　23名 | 当社従業員　　　24名 | 当社従業員　　　２名 社外協力者　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　14,000株 | 普通株式　12,800株 | 普通株式　4,400株
付与日 | 2019年９月18日 | 2020年４月14日 | 2020年９月30日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員または社外協力者の地位にあることを要します。ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年９月19日から 2029年９月18日 | 2022年４月15日から 2030年４月14日 | 2022年10月１日から 2030年９月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計 年度末 |  | － | － | 43,200
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | 2,800
権利確定 |  | － | － | 40,400
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計 年度末 |  | 80,400 | 18,400 | －
権利確定 |  | － | － | 40,400
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | 2,000 | － | －
未行使残 |  | 78,400 | 18,400 | 40,400

|  | 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計 年度末 |  | 14,000 | － | －
付与 |  | － | 12,800 | 4,400
失効 |  | 1,600 | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 12,400 | 12,800 | 4,400
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計 年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

(注)　2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 83 | 83 | 348
行使時 平均株価 | (円) | － | － | －
付与日に おける公正な 評価単価 | (円) | － | － | －

|  | 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 353 | 500 | 500
行使時 平均株価 | (円) | － | － | －
付与日に おける公正な 評価単価 | (円) | － | － | －

(注)　2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48,404千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(2019年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日)
繰延税金資産 |
未払事業税 | 644千円
ポイント引当金 | 17,391
資産除去債務 | 2,609
資産調整勘定 | 47,240
税務上の繰越欠損金 (注) | 3,071
その他 | 385
繰延税金資産小計 | 71,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △3,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,609
評価性引当額小計 | △5,681
繰延税金資産合計 | 65,662

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内(千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 3,071 | 3,071
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,071 | △3,071
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2) －

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日)
法定実効税率 | 34.6％
(調整) |
税額控除 | △1.7
住民税均等割 | 6.6
軽減税率適用による影響 | △8.4
評価性引当額の増減 | 10.2
税率変更による差異 | 0.3
連結子会社の適用税率差異 | △1.0
のれん償却額 | 17.7
その他 | △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.3

当連結会計年度(2020年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |
未払事業税 | 5,208千円
ポイント引当金 | 18,834
資産除去債務 | 2,672
資産調整勘定 | 43,230
税務上の繰越欠損金 (注) | 3,436
その他 | 246
繰延税金資産小計 | 73,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △3,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,270
評価性引当額小計 | △11,706
繰延税金資産合計 | 61,922

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内(千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 3,436 | 3,436
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,436 | △3,436
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2) －

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2020年９月30日)
法定実効税率 | 34.6％
(調整) |
税額控除 | △4.3
住民税均等割 | 0.7
軽減税率適用による影響 | △0.9
評価性引当額の増減 | △0.4
連結子会社の適用税率差異 | △0.2
のれん償却額 | 3.4
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容

名称　　　　　株式会社モニタス

事業内容　　　インターネットリサーチ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

マーケティング支援事業の更なる拡大と収益向上を目的としております。

(3) 企業結合日

2019年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

企業結合日が連結会計年度の期末であるため、該当事項はありません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は138,888千円であり、現金を対価としております。

なお、取得に直接要した費用はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

90,847千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産48,041千円

資産合計48,041千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容

名称　　　　　株式会社エコンテ

事業内容　　　メディア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

マーケティング支援事業の更なる拡大と収益向上を目的としております。

(3) 企業結合日

2019年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社パイルアップが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年12月１日～2020年９月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は20,000千円であり、現金を対価としております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　1,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

20,000千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は7,365千円、当連結会計年度における残高は7,545千円です。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は7,545千円、当連結会計年度における残高は7,725千円です。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員・主要株主(個人) | 橋本光伸 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接 20.7 間接 24.0 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)１． ２． | 327,453 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等・主要株主 (会社等) | 株式会社エムスリードリームインベスター (注)３ | 神奈川県川崎市高津区 | 1,000 | 純粋持株会社 | 被所有 直接 24.0 | 債務保証 | 銀行借入に対する根保証 (注)４ | 40,000 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役 橋本光伸より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社代表取締役橋本光伸が議決権の100％を直接保有しております。

４．取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。なお、保証料の受入れはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり純資産額 | 66.85円 | 95.53円
１株当たり当期純利益 | 3.43円 | 50.24円

(注) １．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 8,027 | 116,650
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 8,027 | 116,650
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,340,000 | 2,321,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類(新株予約権の数390個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権６種類(新株予約権の数433個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(株式分割）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日を基準日とし同年３月２日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の１株当たりの投資金額を引下げ投資家の利便性向上を図るため

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2021年３月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,204,000株

今回の分割により増加する株式数　　　1,204,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,408,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,600,000株

（３）株式分割の効力発生日

2021年３月２日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(賞与引当金)

当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。

なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額12,055千円を流動負債の「未払費用」として計上しています。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その影響は当初の収束見通しよりも、更に長期化しております。

当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響は現時点で限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費 | 2,048千円
のれんの償却額 | 4,241

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益 | 25円15銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 55,782
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 55,782
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,218,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注) １．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日を基準日とし同年３月２日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の１株当たりの投資金額を引下げ投資家の利便性向上を図るため

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2021年３月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,204,000株

今回の分割により増加する株式数　　　1,204,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,408,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,600,000株

（３）株式分割の効力発生日

2021年３月２日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2020年９月30日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 134,392 | 142,635 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,101 | 918 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 193,061 | 327,762 | 0.5 | 2021年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,898 | 1,979 | － | 2024年
合計 | 331,452 | 473,295 | － | －

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 134,190 | 64,095 | 24,513 | 8,296
リース債務 | 736 | 743 | 499 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2)【その他】

該当事項はありません。