前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
関係会社株式評価損4,687千円は、連結子会社であるパイルアップ株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2019年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式136,511千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式136,511千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度(2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(株式分割）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日を基準日とし同年３月２日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の１株当たりの投資金額を引下げ投資家の利便性向上を図るため
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年３月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,204,000株
今回の分割により増加する株式数 1,204,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,408,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
（３）株式分割の効力発生日
2021年３月２日
（４）１株当たり情報に与える影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次の通りであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、差額補充による戻入額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。