１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) パネルポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
カスタマードリブン、インサイトドリブン、PR、デジタルマーケティング、カスタマーサクセス
上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当事業年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社株式（株式会社Zero）の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、事業計画により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針であります。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
株式会社Zeroについては、業績が株式取得時の事業計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著しい下落が生じているため、事業計画に基づく実質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「パネルポイント引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、株式会社Zeroの株式に係るものであります。
前事業年度(2021年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式131,312千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式263,496千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式評価損に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。