【注記事項】
(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当第１四半期連結会計期間より「パネルポイント引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年９月30日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

当座貸越極度額

－

千円

200,000

千円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

－

 

200,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

至  2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年10月１日

至  2021年12月31日)

減価償却費

2,048

千円

1,904

千円

のれんの償却額

4,241

 

4,241

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日  至　2020年12月31日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2021年12月31日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

至  2021年12月31日)

(1) カスタマードリブン

190,965

(2) インサイトドリブン

142,897

(3) デジタルマーケティング

45,162

(4) PR

11,451

(5) カスタマーサクセス

85,029

(6) ＢtoＢマーケティング支援サービス

33,346

(7) クラウドソーシング

13,913

顧客との契約から生じる収益

522,765

その他の収益

－

外部顧客への売上高

522,765

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

至  2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

至  2021年12月31日)

(1)　１株当たり四半期純利益

25円15銭

19円08銭

(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

55,782

46,948

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益(千円)

55,782

46,948

　普通株式の期中平均株式数(株)

2,218,000

2,460,782

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

18円09銭

(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

－

134,077

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　株式会社Zero

事業内容　　　　　AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンとし、クライアント企業のマーケティング支援をしております。

この度、子会社化する株式会社 Zero は、「人文科学と自然科学の交差点に立ち、人間社会を技術によってより便利で豊かにしていく」というビジョンを掲げ、数多くの顧客企業に AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューションの提供を行っております。

同社のグループ化により、クライアント企業のマーケティング活動や DX 化における AI 活用を推進し、データ分析における効率化や予測精度を高めることが可能になります。これにより顧客の事業を成功させる生活者起点のマーケティング支援会社としてのポジションを確立する体制が整うこととなり、グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2022年１月20日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　604,596千円

取得原価　　　　　　　　　604,596千円

 

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　31,000千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。