当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産につきましては、1,902,925千円となり、前連結会計年度末に比べ402,411千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加163,463千円、新拠点開設と移転に伴う有形固定資産の増加11,753千円、事業譲受と子会社株式取得等に伴うのれんの増加505,290千円、繰延税金資産の増加25,129千円があったものの、現金及び預金の減少306,250千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、998,236千円となり、前連結会計年度末に比べ294,741千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の減少61,160千円、前受金の減少37,731千円があったものの、買掛金の増加38,430千円、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加30,603千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、904,689千円となり、前連結会計年度末に比べ107,669千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションの行使により、資本金が2,988千円、資本剰余金が2,924千円増加するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益101,816千円の計上による利益剰余金の増加があったためです。
（2）経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、新たな変異株による感染再拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの国際情勢不安のなか物価高や円安への懸念もあり、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。
当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当第２四半期は受注体制とサービス提供体制の拡充、並びに新たなマーケティングサービスの拡充に向けた先行投資に注力いたしました。カスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新たに設置し、クライアント企業の商品やサービスを利用されているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制を構築しました。沖縄なはマーケティングラボにおいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を拡充するための増床移転等、さらなる受注体制の基盤整備に取り組みました。
営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。
サービス強化の取り組みといたしましては、優良なコンテンツを制作し顧客企業やブランドの効果的な訴求を支援するコンテンツマーケティングサービスと、AIを活用して顧客企業が保有するデータを分析し、顧客の事業を支援するサービスを新たに当社グループに取り込みました。
これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加したものの、投資に係る費用が一時的に増加したこと等により、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,173,538千円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益180,078千円（同26.8％減）、経常利益180,010千円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,816千円（同36.6％減）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ336,250千円減少し、589,300千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,436千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額154,147千円、法人税等の支払61,012千円があったものの、税金等調整前四半期純利益178,945千円、仕入債務の増加額35,281千円等があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは581,879千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入30,000千円、事業譲受に伴う支出59,176千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,961千円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは244,193千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,160千円があったものの、短期借入金の借入による収入300,000千円があったためです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。