（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社Zeroの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第１四半期連結会計期間より「パネルポイント引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更はありません。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
財務制限条項
コミットメントライン契約は2022年２月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠 100,000千円 借入実行額 100,000千円）
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による40,000株の新株式の発行及び190,000株の自己株式の処分により、資本金が33,120千円、資本剰余金が281,150千円増加し、自己株式が66,610千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が80,680千円、資本剰余金が281,150千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
（収益認識関係）
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。