# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 1,829,276 | 2,251,134 | 2,275,453 | 2,098,078 | 2,306,479
経常利益 | (千円) | 286,536 | 280,059 | 313,467 | 14,072 | 7,654
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 206,002 | △280,654 | 198,371 | 147,436 | 26,630
包括利益 | (千円) | 204,251 | △280,654 | 198,371 | 147,436 | 26,630
純資産額 | (千円) | 797,019 | 522,251 | 652,722 | 810,290 | 790,514
総資産額 | (千円) | 1,500,514 | 1,359,655 | 1,376,619 | 1,686,792 | 1,798,826
１株当たり純資産額 | (円) | 325.58 | 207.81 | 265.18 | 327.16 | 323.29
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 88.79 | △112.35 | 80.50 | 59.68 | 10.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 86.30 | － | 78.67 | 58.16 | 10.71
自己資本比率 | (％) | 53.12 | 38.41 | 47.41 | 48.04 | 43.95
自己資本利益率 | (％) | 40.84 | － | 33.77 | 20.16 | 3.33
株価収益率 | (倍) | 22.3 | － | 15.5 | 17.9 | 106.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 278,967 | 140,354 | 257,322 | △35,844 | 49,220
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,139 | △579,823 | △261,678 | 95,583 | 207,551
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,377 | 193,165 | △206,582 | 186,114 | 48,028
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 925,551 | 679,248 | 468,310 | 714,163 | 1,018,964
従業員数 | (人) | 89 | 96 | 90 | 115 | 124
(外、平均臨時雇用者数) | (71) | (71) | (68) | (59) | (50)

(注) １．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 1,708,788 | 2,058,004 | 2,142,522 | 2,003,253 | 2,222,734
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 244,187 | 288,172 | 327,325 | 34,549 | △8,450
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 173,332 | △305,133 | 225,368 | 75,924 | 15,251
資本金 | (千円) | 80,680 | 83,684 | 84,721 | 85,621 | 85,824
発行済株式総数 | (株) | 2,448,000 | 2,513,200 | 2,522,800 | 2,530,400 | 2,534,000
純資産額 | (千円) | 820,920 | 521,673 | 679,141 | 765,197 | 734,042
総資産額 | (千円) | 1,504,430 | 1,329,800 | 1,488,732 | 1,636,294 | 1,736,564
１株当たり純資産額 | (円) | 335.34 | 207.58 | 275.91 | 308.96 | 300.19
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 74.71 | △122.15 | 91.46 | 30.74 | 6.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 72.61 | － | 89.37 | 29.95 | 6.13
自己資本比率 | (％) | 54.57 | 39.23 | 45.62 | 46.76 | 42.27
自己資本利益率 | (％) | 31.87 | － | 37.54 | 10.51 | 2.03
株価収益率 | (倍) | 26.5 | － | 13.6 | 34.7 | 185.0
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 84 | 90 | 84 | 112 | 121
(外、平均臨時雇用者数) | (70) | (70) | (62) | (50) | (48)
株主総利回り | (％) | － | 47.0 | 63.0 | 53.9 | 57.6
(比較指標：TOPIX) | (％) | (－) | (90.4) | (114.4) | (130.3) | (154.6)
最高株価 | (円) | 4,665 | 2,743 | 1,956 | 1,407 | 1,520
最低株価 | (円) | 1,758 | 926 | 902 | 837 | 900

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

６．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第23期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

### ２ 【沿革】

2000年10月 | 東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立
2002年９月 | 株式会社メディアインタラクティブに組織変更
2005年12月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2006年12月 | マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始
2007年４月 | 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転
2010年４月 | 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転
2012年４月 | 株式会社ネオマーケティングに商号変更
2012年６月 | データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立
2012年10月 | テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更
2013年８月 | 本社を東京都渋谷区南平台町に移転
2014年６月 | 中華人民共和国香港特別行政区にNEO MARKETING ASIA LIMITEDを開設
2015年４月 | スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始
2015年５月 | 沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設
2017年７月 | 兵庫県三田市に関西オフィスを開設
2018年10月 | 大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設
2019年１月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
2019年２月 | データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更
2021年２月 | NEO MARKETING ASIA LIMITEDの清算結了
2021年４月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2021年10月 | 神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設
2022年４月 | 北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
2024年12月 | 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
2025年４月 | 採用支援事業を運営する子会社として株式会社ネオパートナーズを設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。

当社グループは、当社及び連結子会社１社（パイルアップ株式会社）で構成されており、クライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上高等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。

それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供できることを特長としています。

［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］

「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。

クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援できる体制を構築しております。創業以来累計で約3,700社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上高に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。

一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。

この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は73万人（2025年９月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ3,073万人以上(2025年９月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。

当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出できる点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。

これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し次のとおり記載いたします。

※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。

(1) インサイトドリブン

生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。

特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。

また、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームであるリサーチDEMO！により、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスの提供が可能です。

#### (2) カスタマードリブン

生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。

特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供できる点です。

当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。

#### (3) デジタルマーケティング

デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通貫で支援しております。

#### (4) PR

認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。

※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。

####

(5) カスタマーサクセス

クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。

沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。

(6) クラウドソーシング

人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2025年10月現在約7,600名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。

※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
パイルアップ株式会社 | 東京都渋谷区 | 8,000 | マーケティング支援事業 | 100 | 資金援助：なし 役員の兼任：あり 営業上の取引：あり 当社で運営しているマーケティングプラットフォームを一部共有

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する子会社はありません。

４．株式会社Zeroは、当連結会計年度中に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。

５．上記の他に非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーケティング支援事業 | 124 | (50)
合計 | 124 | (50)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
121 | (48) | 33.74 | 4.16 | 5,437,406

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーケティング支援事業 | 121 | (48)
合計 | 121 | (48)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 係長級にある者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

当事業年度
係長級にある者に占める 女性労働者の割合(％)　(注)２ | 男性労働者の育児休業 取得率(％)　(注)３
27.3 | 66.7

(注) １．当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。