１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
パイルアップ株式会社
当連結会計年度末において、株式譲渡により、株式会社Zeroを連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ネオパートナーズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社ネオパートナーズ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
顧客関連資産については、その効果の発現する期間（９年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② パネルポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
① インサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング、PR、カスタマーサクセス
上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② ＢtoＢマーケティング支援サービス
上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．事業譲受により発生したのれん及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。
そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。減損の兆候を把握した場合、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に含まれる親会社の繰延税金資産計上額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税負担を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、株式会社ネオマーケティングの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における売上高は、顧客からの受注予測を考慮したうえで、一定の成長を織り込んでおり、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 子会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
連結子会社であった株式会社セールスサポートの株式譲渡によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
連結子会社であった株式会社Zeroの株式譲渡によるものであります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業統合等関係)」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,600株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,650株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,600株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47,700株は、取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の売却により株式会社セールスサポートを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却により株式会社Zeroを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式会社MDからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による
支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており、資金調達については事業計画に照らして必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金への充当を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であり、一部を除き金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、新規取引先等につきまして、審査を行っております。また、経営管理本部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各グループ企業や各部署からの報告に基づき、経営管理本部が資金繰り表を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,026千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,246千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金240,739千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,808千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,651千円増加し、法人税等調整額が1,651千円減少しております。
（事業分離）
当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Zeroの全株式を譲渡することを決議し、2025年１月１日付で譲渡いたしました。これに伴い、当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
当該譲渡先との間の守秘義務に基づき非公表とさせていただきます。
(2) 分離した子会社の名称及びその事業の内容
名称：株式会社Zero
事業内容：マーケティング支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループはZero社を2022年１月に子会社化し、クライアント企業のマーケティング活動やDX化におけるAI活用を推進して、データ分析における効率化や予測精度を高めることを目指しておりましたが、当社グループとの事業シナジーや市場環境、経営資源の選択と集中を検討するなか、株式売却について検討したところ、株式譲渡することが譲渡相手先企業を含めた当社、Zero社の３社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2025年１月１日（みなし譲渡日：2024年12月31日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 1千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング支援事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本社建物等の賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な支払条件は、顧客の検収完了から概ね１か月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、21,828千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、30,556千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。