１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 商品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
顧客関連資産については、その効果の発現する期間（９年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) パネルポイント引当金
アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
インサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング、PR、カスタマーサクセス
上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．事業譲受により発生したのれん及び無形資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。
そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。
のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。減損の兆候を把握した場合、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税負担を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における売上高は、顧客からの受注予測を考慮したうえで、一定の成長を織り込んでおり、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 子会社株式売却益
子会社株式売却益は、株式会社セールスサポートの全株式を譲渡したことによるものであります。
※４ 子会社株式売却損
子会社株式売却損は、株式会社Zeroの全株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 子会社株式評価損
子会社株式評価損は、株式会社Zeroの株式に係るものです。
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,009千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式8,312千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年９月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金240,739千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,808千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,651千円増加し、法人税等調整額が1,651千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。