② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日
|
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
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付与対象者の区分及び人数（名）※
|
当社取締役 ２
|
新株予約権の数（個）※
|
109（注）1
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
|
普通株式10,900（注）１
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
|
1
|
新株予約権の行使期間※
|
2021年７月14日～2047年11月６日
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
|
発行価格 494 資本組入額 247
|
新株予約権の行使の条件※
|
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
|
新株予約権の譲渡に関する事項※
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
|
（注）２
|
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日
|
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
|
付与対象者の区分及び人数（名）※
|
当社取締役 ２
|
新株予約権の数（個）※
|
80（注）1
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
|
普通株式8,000（注）１
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
|
1
|
新株予約権の行使期間※
|
2021年７月14日～2048年11月５日
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
|
発行価格 633 資本組入額 317
|
新株予約権の行使の条件※
|
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
|
新株予約権の譲渡に関する事項※
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
|
（注）２
|
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日
|
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
|
付与対象者の区分及び人数（名）※
|
当社取締役 ２ 子会社取締役 １
|
新株予約権の数（個）※
|
150（注）1
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
|
普通株式15,000（注）１
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
|
1
|
新株予約権の行使期間※
|
2021年７月14日～2049年11月５日
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
|
発行価格 618 資本組入額 309
|
新株予約権の行使の条件※
|
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
|
新株予約権の譲渡に関する事項※
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
|
（注）２
|
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
第４回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日
|
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
|
付与対象者の区分及び人数（名）※
|
当社取締役 ２ 子会社取締役 １
|
新株予約権の数（個）※
|
107（注）1
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
|
普通株式10,700（注）
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
|
1
|
新株予約権の行使期間※
|
2021年７月14日～2050年11月５日
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
|
発行価格 782 資本組入額 391
|
新株予約権の行使の条件※
|
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
|
新株予約権の譲渡に関する事項※
|
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
|
（注）２
|
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
２ 【役員の状況】
当社は2021年７月14日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2021年７月14日から当四半期報告書までの役員の異動はありません。
男性6名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
|
新井 伸博
|
1956年１月15日生
|
1980年４月
|
大日本コンサルタント株式会社入社
|
2006年７月
|
同社構造事業部事業部長
|
2007年９月
|
同社執行役員
|
2009年９月
|
同社常務執行役員 同社技術統括部副統括部長
|
2010年７月
|
同社東京支社副支社長
|
2011年７月
|
同社東京支社支社長
|
2011年９月
|
同社取締役 同社事業戦略担当(関東地域) 同社執行役員
|
2013年７月
|
同社技術総括担当 同社技術統括部統括部長 同社技術統括部構造保全事業統括 同社復興防災推進部部長
|
2013年９月
|
同社常務取締役 同社情報セキュリティ責任者
|
2014年９月
|
同社技術統括担当
|
2016年９月
|
同社代表取締役社長執行役員
|
2021年７月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
|
当社代表取締役社長執行役員(現任)
|
|
(注)２
|
53
|
代表取締役
|
野口 泰彦
|
1955年５月30日生
|
1978年４月
|
通商産業省入省
|
2005年９月
|
日本アルミニウム協会専務理事
|
2009年６月
|
三菱マテリアル株式会社直島精錬所副所長 同社九州工場副工場長
|
2010年１月
|
同社執行役員兼地球環境プロジェクト・資源リサイクル事業担当役員補佐
|
2011年６月
|
同社執行役員地球環境プロジェクト担当役員補佐兼資源・リサイクル事業本部副事業本部長
|
2011年４月
|
同社資源・リサイクル事業本部事業本部長補佐
|
2013年４月
|
同社顧問、環境CSR担当役員補佐
|
2015年４月
|
同社顧問(非常勤)
|
2016年４月
|
株式会社ダイヤコンサルタント代表取締役社長(現任)
|
2021年７月
|
当社代表取締役副社長執行役員(現任)
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
高久 晃
|
1954年７月２日生
|
1978年４月
|
大日本コンサルタント株式会社入社
|
2004年７月
|
同社東北支社支社長
|
2005年５月
|
同社経営統括部経営企画室室長
|
2006年７月
|
同社経営統括部部長
|
2006年９月
|
同社取締役
|
2007年７月
|
同社経営統括部統括部長
|
2007年９月
|
同社経営企画担当 同社執行役員
|
2009年９月
|
同社業務管理担当 同社業務統括部統括部長
|
2010年10月
|
同社海外事業担当
|
2011年９月
|
同社常務取締役 同社技術総括担当 同社西日本経営総括担当 (近畿、中国、四国、九州地域)
|
2012年９月
|
同社専務取締役
|
2013年１月
|
同社情報セキュリティ責任者
|
2013年９月
|
同社代表取締役社長 同社執行役員
|
2016年９月
|
同社代表取締役会長
|
2021年７月
|
当社取締役(取締役会議長)(現任)
|
|
(注)２
|
81
|
取締役
（監査等委員）
|
吉村 実義
|
1957年９月29日生
|
1982年４月
|
株式会社ダイヤコンサルタント入社
|
2007年４月
|
同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー
|
2010年４月
|
同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長
|
2011年４月
|
同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長
|
2013年４月
|
同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長
|
2014年４月
|
同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長
|
2015年４月
|
同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐
|
2016年４月
|
同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長
|
2017年４月
|
同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
2021年７月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
林田 和久
|
1973年12月18日生
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2014年２月
|
林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任)
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント株式会社 取締役(監査等委員)
|
2017年６月
|
株式会社BlueMeme 監査役(現任)
|
2017年12月
|
株式会社OpenModels 監査役(現任)
|
2019年６月
|
日本トムソン株式会社 監査役(現任)
|
2020年７月
|
株式会社学びエイド 監査役(現任)
|
2021年７月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)３
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（監査等委員）
|
井上 毅
|
1952年４月４日生
|
1976年４月
|
日本開発銀行入行
|
1993年３月
|
同行審査部副長
|
1995年３月
|
同行総務部副長
|
1997年３月
|
同行人事部次長
|
1999年10月
|
日本政策投資銀行人事部次長
|
2000年６月
|
同行秘書役
|
2002年５月
|
同行産業・技術部長
|
2004年６月
|
同行東北支店長
|
2006年６月
|
同行監事
|
2008年10月
|
株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
|
2010年６月
|
日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当(原価管理、経理)
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員経営本部・担当(原価管理、経理)
|
2014年６月
|
株式会社価値総合研究所代表取締役社長 三菱製紙株式会社監査役
|
2015年６月
|
富士石油株式会社監査役(現任)
|
2016年６月
|
株式会社日本経済研究所代表取締役社長 トピー工業株式会社取締役 現在、富士石油株式会社監査役を除き退任
|
2021年７月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
135
|
(注) １．林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉村実義、委員 林田和久、委員 井上毅
なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
矢島 一昭
|
1955年10月９日生
|
1978年４月
|
株式会社ダイヤコンサルタント入社
|
―
|
1994年４月
|
同社東京事業本部東京事業部地質部技術第１課長
|
1999年１月
|
同社東京事業部地質部次長
|
2005年４月
|
同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー
|
2007年４月
|
同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長
|
2010年３月
|
同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長
|
2010年４月
|
同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長
|
2013年４月
|
同社取締役ジオエンジニアリング事業本部本部長
|
2016年４月
|
同社常務取締役
|
2019年４月
|
同社取締役
|
2021年７月
|
大日本コンサルタント株式会社監査役（現任）
|
吉川 直明
|
1957年２月１日生
|
1975年４月
|
札幌国税局入局
|
―
|
2013年７月
|
萩税務署長
|
2015年７月
|
東京国税局調査第一部調査開発課課長
|
2016年７月
|
柏税務署長
|
2017年８月
|
吉川直明税理士事務所開設 所長（現任）
|
2021年６月
|
新日本建設株式会社監査役（現任）
|
川端 基彦
|
1955年９月１日生
|
2005年３月
|
ＣＬＳ日比谷東京法律事務所開設 代表パートナー（現任）
|
―
|