(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は共同株式移転の方法により、2021年７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 大日本コンサルタント株式会社
株式会社ダイヤコンサルタント
ＮＥテクノ株式会社
Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd．
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持ち分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数 １社
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
上記１社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間末の負担額を計上してお
ります。
③完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当第１四半期連結会計期間末において見込まれる完成業務
の補償額を計上しております。
④受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における手持業務のうち損失の発生が
見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第１四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
また、一部の連結子会社では給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
連結子会社の執行役員、契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用
の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が移転す
るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、存外子会社の資産および負債は、当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等
によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目
的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜き方式を採用しております。
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」における取得企業である大日本コンサルタント株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億６千３百万円、売上原価は20億５千１百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ９億１千１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億３千８百万円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないた
め、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、当第１四半期
連結会計期間以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、当第１四半期連結会計
期間末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与え
るものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いた上で、会計上の見積りを
行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金の支払額
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年
８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,580,091千円、利
益剰余金が5,003,046千円、自己株式が△144,418千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントは、2021年２月12日開催の両社の取締役会において、共同株式移転の方式により両社の完全親会社となる当社を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、本株式移転に先立ち、三菱マテリアル株式会社が保有する株式会社ダイヤコンサルタントの株式を取得し、株式会社ダイヤコンサルタントを、本経営統合までの一時的なプロセスとして子会社としました。
そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行致しました。
１．大日本コンサルタント株式会社による株式会社ダイヤコンサルタントの子会社化（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合を行った主な理由
橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強い大日本コンサルタント株式会社と地質・地盤の調査・解析に強い株式会社ダイヤコンサルタントが得意分野を融合することによって、調査・設計・維持管理に対応できるプロフェッショナル集団が、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化にも対応できる総合建設コンサルタントとして、「人と社会と地球の安全・安心に貢献する」、「安全・安心な国土の形成」、「活力や魅力の溢れる地域づくり」のため、高度な技術サービスを提供する企業を目指すことを目的としております。
③企業結合日
2021年７月１日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
73.0％
注：2021年７月１日付で株式会社ダイヤコンサルタントが実施した同社職員持株会を割当先とした自己株式の処分とその後に実施した自己株式全ての消却を反映した発行済株式数に基づき算定しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
大日本コンサルタントが現金を対価として、議決権の過半数以上の株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務により非開示とさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
104,818千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
２．共同持株会社の設立（共通支配下の取引等）
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
名 称：大日本コンサルタント株式会社
事業の内容：建設コンサルタント事業
名 称：株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容：建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合日
2021年７月14日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 ＤＮホールディングス株式会社
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
（３）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
大日本コンサルタント株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社ダイヤコンサルタントの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当で交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社及び株式会社日本政策投資銀行に株式移転比率の算定を依頼し、提出された株式移転比率算定書に基づき、法務アドバイザーである北浜法律事務所及びＴＭＩ総合法律事務所からの助言を受け、当事者間で協議の上、決定しております。
③交付した株式数
10,480,000株
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（新株予約権の付与）
1.業績達成型第１回新株予約権
当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年11月10日に下記のとおり割り当てました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする
(3) 新株予約権の総数 202個
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権の割当ての対象者および人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）２名
当社子会社取締役 １名
(6) 新株予約権の割当日 2021年11月10日
(7) 新株予約権を行使することができる期間 2021年12月10日から2031年12月９日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません。