第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】

 

第1 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】

 

4 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】

(1) 株式移転比率

(訂正前)

会社名

大日本コンサルタント

ダイヤコンサルタント

株式移転比率

 

(注) 1.(省略)

(注) 2.(省略)

(注) 3.単元未満株式の取扱い

本株式移転により両社の株主の皆様に割り当てられる当社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、当社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、大日本コンサルタントの株式を100株以上、又はダイヤコンサルタントの株式を100株以上保有するなどして、本株式移転により当社の株式の単元株式数である100株以上の当社の株式の割当てを受ける大日本コンサルタント又はダイヤコンサルタントの株主の皆様に対しては、引き続き当社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

なお、100株未満の当社の株式の割り当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株の数と合わせて1単元となる数の株式を当社から買い増すことも可能です。

 

(訂正後)

会社名

大日本コンサルタント

ダイヤコンサルタント

株式移転比率

 

(注) 1.(省略)

(注) 2.(省略)

(注) 3.単元未満株式の取扱い

本株式移転により両社の株主の皆様に割り当てられる当社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行っており、当該申請が承認された場合、当社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、大日本コンサルタントの株式を100株以上、又はダイヤコンサルタントの株式を100株以上保有するなどして、本株式移転により当社の株式の単元株式数である100株以上の当社の株式の割当てを受ける大日本コンサルタント又はダイヤコンサルタントの株主の皆様に対しては、引き続き当社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

なお、100株未満の当社の株式の割り当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株の数と合わせて1単元となる数の株式を当社から買い増すことも可能です。

 

(2) 株式移転比率の算定根拠等

③ 上場廃止となる見込みとその事由及び本持株会社の上場申請等

(訂正前)

両社は、当社の株式について、東京証券取引所市場第二部に新規上場(テクニカル上場)の申請を行うことを予定しており、上場日は、2021年7月14日を予定しております。また、大日本コンサルタントは本株式移転により当社の完全子会社となりますので、当社の上場に先立ち、大日本コンサルタントの普通株式は2021年7月12日付で上場廃止となる予定ですが、当社の株式の上場が承認された場合には、本株式移転の効力発生日において両社の株主の皆様に割り当てられる当社の普通株式は東京証券取引所に上場されているため、本株式移転に際して両社の株主の皆様が保有する株式数に応じて交付された1単元(100株)以上の当社の株式について、両社の株主の皆様は、東京証券取引所において、取引することができます。

なお、具体的な当社の株式上場日及び大日本コンサルタントの上場廃止日につきましては、東京証券取引所の各規則に従って決定されることとなります。

 

(訂正後)

両社は、当社の株式について、東京証券取引所市場第二部に新規上場(テクニカル上場)の申請を行っており、上場日は、2021年7月14日を予定しております。また、大日本コンサルタントは本株式移転により当社の完全子会社となりますので、当社の上場に先立ち、大日本コンサルタントの普通株式は2021年7月12日付で上場廃止となる予定ですが、当社の株式の上場が承認された場合には、本株式移転の効力発生日において両社の株主の皆様に割り当てられる当社の普通株式は東京証券取引所に上場されているため、本株式移転に際して両社の株主の皆様が保有する株式数に応じて交付された1単元(100株)以上の当社の株式について、両社の株主の皆様は、東京証券取引所において、取引することができます。

なお、具体的な当社の株式上場日及び大日本コンサルタントの上場廃止日につきましては、東京証券取引所の各規則に従って決定されることとなります。