（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における各当事会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。各当事会社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日(2021年４月27日)現在において判断したものであります。
（後略）
（訂正後）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における各当事会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。各当事会社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日(2021年５月17日)現在において判断したものであります。
（後略）
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経営上の重要な契約等については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの研究開発活動については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正前）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備投資等の概要については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正前）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの主要な設備の状況については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正前）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社の完全子会社となる大日本コンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの設備の新設、除却等の計画については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
2021年７月14日時点の株式等の状況は以下のとおりとなる予定です。
（訂正前）
(注) １．（省略）
２．両社は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
（訂正後）
(注) １．（省略）
２．両社は、当社の普通株式について、東京証券取引所に2021年５月14日に新規上場申請を行いました。
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
完全子会社となる大日本コンサルタントの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経理の状況については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
完全子会社となる大日本コンサルタントの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書(2020年９月25日提出)及び四半期報告書(2020年11月13日、2021年２月12日及び2021年５月14日提出)をご参照下さい。
なお、当社の完全子会社となるダイヤコンサルタントの経理の状況については、有価証券報告書を作成しておりませんので、参照すべきものはありません。