(注) １．普通株式は、2021年２月12日に開催された大日本コンサルタント及びダイヤコンサルタント(以下、総称して「両社」といいます。)の取締役会の決議(株式移転計画の作成)、両社において2021年４月23日に開催された臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２．大日本コンサルタントの発行済株式総数7,660,000株(2020年12月31日時点)及びダイヤコンサルタントの発行済株式総数4,700,000株(2020年12月31日時点)に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。但し、ダイヤコンサルタントは、本株式移転の効力発生日までに、2,640,000株を上限としてダイヤコンサルタントの株主から自己株式の取得(以下、「本自己株式取得」といいます。)を実施したうえで、ダイヤコンサルタントが保有することとなる自己株式の一部150,000株についてダイヤコンサルタント従業員持株会を割当先とする自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行い、残りを実務上消却可能な範囲で消却することを予定しているため、本自己株式取得の上限数2,640,000株からダイヤコンサルタント従業員持株会が保有するダイヤコンサルタントの株式200,000株及び本自己株式処分の対象となる150,000株を控除した数2,290,000株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、当社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに大日本コンサルタントの新株予約権の行使等がなされた場合においても、当社が交付する新株式数は変動することがあります。
３．両社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に2021年５月14日に新規上場申請を行いました。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
株式移転の方法によることとします。(注)１，２
(注) １．普通株式は、当社が本株式移転に際して両社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）における両社の株主に、大日本コンサルタント普通株式１株に対して１株、ダイヤコンサルタント普通株式１株に対して１株の割合で割当て交付いたします。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定でありますが、両社の2020年12月31日現在における株主資本の額(簿価)を合算した金額は9,427,135,119円であり、当該金額のうち2,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
２．当社は、「１ 新規発行株式」に記載の普通株式について、東京証券取引所へ上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を行いました。これに伴い、同規程に定める、いわゆるテクニカル上場(同規程第２条第73号、第 208条)により2021年７月14日に東京証券取引所市場第二部に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から６ヶ月以内に上場申請するものに限ります(同施行規則第216条第１項)。)について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
東京証券取引所への上場について 当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式である当社の普通株式について、前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」(注)２記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所市場第二部への上場を予定しております。
該当事項はありません。