１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 大日本コンサルタント株式会社
株式会社ダイヤコンサルタント
ＮＥテクノ株式会社
Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd．
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、一部の連結子会社では給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．売上高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引ごとに行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。
ただし、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌連結会計年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．完成業務補償引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当連結会計年度末時点の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当連結会計年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当連結会計年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌連結会計年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．受注損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。ただし、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」における取得企業である大日本コンサルタント株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は33億５千４百万円、売上原価は20億３千７百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億１千６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億３千６百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少2,060,000株は、自己株式の消却によるものであります。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少の内、2,060,000株は自己株式の消却によるもの、20,200株は新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主総会で決議された金額であります。
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、株式会社ダイヤコンサルタント（以下「ダイヤコンサルタント」という。）の株式を取得し、ダイヤコンサルタントを、経営統合までの一時的なプロセスとして子会社としました。そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行いたしました。
これによりダイヤコンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにダイヤコンサルタント株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年６月30日)
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度(2022年６月30日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 93,384千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度2.0％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した退職給付制度（連結子会社に係るもの）
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度268千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度48,190千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
① 第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）
(注) １.予想残存期間に対応する期間（2014年４月２日から2017年11月６日）の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
２.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
３.大日本コンサルタント株式会社の2017年６月期の配当実績によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
② 第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）
(注) １.予想残存期間に対応する期間（2016年２月23日から2018年11月５日）の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
２.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
３.大日本コンサルタント株式会社の2018年６月期の配当実績によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
③ 第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）
(注) １.予想残存期間に対応する期間（2016年12月11日から2019年11月５日）の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
２.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
３.大日本コンサルタント株式会社の2019年６月期の配当実績（記念配当２円を除く）によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
④ 第４回新株予約権（中長期インセンティブ型）
(注) １.予想残存期間に対応する期間（2018年11月６日から2020年11月５日）の大日本コンサルタント株式会社の週次株価実績に基づき算定しております。
２.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積っております。
３.大日本コンサルタント株式会社の2020年６月期の配当実績によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
⑤ 業績達成型第１回新株予約権（年次インセンティブ型）
(注) １.予想残存期間に対応する期間（2016年10月５日から2021年11月10日）の週次株価実績に基づき算定しております。過去の株価データが予想残存期間である5.1年に満たないことから、5.1年に満たない部分については、大日本コンサルタント株式会社の株価データを採用しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。
３.当社は設立初年度であり、過去の実績が無いことから、2021年８月６日付適時開示に記載されております2022年６月期に属する剰余金の予想配当額によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年６月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントは、2021年２月12日開催の両社の取締役会において、共同株式移転の方式により両社の完全親会社となる当社を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、本株式移転に先立ち、三菱マテリアル株式会社が保有する株式会社ダイヤコンサルタントの株式を取得し、株式会社ダイヤコンサルタントを、本経営統合までの一時的なプロセスとして子会社としました。
そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行いたしました。
１．大日本コンサルタント株式会社による株式会社ダイヤコンサルタントの子会社化（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合を行った主な理由
橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強い大日本コンサルタント株式会社と地質・地盤の調査・解析に強い株式会社ダイヤコンサルタントが得意分野を融合することによって、調査・設計・維持管理に対応できるプロフェッショナル集団が、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化にも対応できる総合建設コンサルタントとして、「人と社会と地球の安全・安心に貢献する」、「安全・安心な国土の形成」、「活力や魅力の溢れる地域づくり」のため、高度な技術サービスを提供する企業を目指すことを目的としております。
③企業結合日
2021年７月１日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
73.0％
注：2021年７月１日付で株式会社ダイヤコンサルタントが実施した同社職員持株会を割当先とした自己株式の処分とその後に実施した自己株式全ての消却を反映した発行済株式数に基づき算定しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
大日本コンサルタント株式会社が現金を対価として、議決権の過半数以上の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
104,818千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
２．共同持株会社の設立（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
名 称：大日本コンサルタント株式会社
事業の内容：建設コンサルタント事業
名 称：株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容：建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合日
2021年７月14日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 ＤＮホールディングス株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
(3) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
大日本コンサルタント株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社ダイヤコンサルタントの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当で交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社及び株式会社日本政策投資銀行に株式移転比率の算定を依頼し、提出された株式移転比率算定書に基づき、法務アドバイザーである北浜法律事務所及びＴＭＩ総合法律事務所からの助言を受け、当事者間で協議の上、決定しております。
③交付した株式数
10,480,000株
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から７年～16年と見積り、割引率は0.00％～0.64％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産の除却時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に4,188千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,460,683千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は232,851千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）