当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」における取得企業である大日本コンサルタント株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77億１千１百万円、売上原価は48億４千万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28億７千１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億３千８百万円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないた
め、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、当第３四半期
連結会計期間以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、当第３四半期連結会計
期間末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与え
るものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いた上で、会計上の見積りを
行っております。
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金の支払額
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年
８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,581,566千円、利
益剰余金が6,450,434千円、自己株式が△124,905千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。