# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 32,112,770 | 32,580,164
経常利益 | (千円) | 2,202,760 | 2,353,255
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,505,103 | 1,756,203
包括利益 | (千円) | 1,316,892 | 2,432,741
純資産 | (千円) | 9,946,463 | 11,856,211
総資産 | (千円) | 19,585,553 | 21,025,185
１株当たり純資産 | (円) | 1,240.16 | 1,471.35
１株当たり当期純利益 | (円) | 188.44 | 218.71
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 187.39 | 218.01
自己資本比率 | (％) | 50.6 | 56.3
自己資本利益率 | (％) | 15.2 | 16.1
株価収益率 | (倍) | 5.65 | 6.32
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 608,102 | 793,985
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △978,204 | △347,380
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △606,209 | △788,839
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,604,749 | 4,266,911
従業員数 | (人) | 1,359 | 1,393
[外、平均臨時雇用者数] | [294] | [300]

（注）１．当社は2021年７月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 1,144,937 | 730,360
経常利益 | (千円) | 790,274 | 328,904
当期純利益 | (千円) | 788,165 | 366,997
資本金 | (千円) | 2,000,000 | 2,000,000
発行済株式総数 | (千株) | 8,420 | 8,420
純資産 | (千円) | 9,234,750 | 9,078,754
総資産 | (千円) | 9,277,135 | 9,145,045
１株当たり純資産 | (円) | 1,151.17 | 1,126.19
１株当たり配当額 | (円) | 70.00 | 70.00
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.36 | 45.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 95.84 | 45.56
自己資本比率 | (％) | 99.2 | 99.1
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 4.0
株価収益率 | (倍) | 11.05 | 30.26
配当性向 | (％) | 72.65 | 153.16
従業員数 | (人) | ― | ―
[外、平均臨時雇用者数] | [―] | [―]
株主総利回り | (％) | ― | 136.43
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (―) | (125.69)
最高株価 | (円) | 1,494 | 1,548
最低株価 | (円) | 1,034 | 1,048

（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．当社は、2021年７月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月14日設立のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数は記載しておりません。なお、株式会社ダイヤコンサルタントは2023年７月１日に大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．第１期の１株当たり配当額には新たな共同持株会社の創立記念配当10円を含んでおります。

７．第２期の１株当たり配当額には合併記念配当10円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。

その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。

一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、現在は地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行っています。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靭化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取組んでいます。

当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と、株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月 | 概要
2021年７月 | ７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行

（注）2023年７月１日付で当社連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を吸収合併存続会社、 同じく当社

の連結子会社である株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、2021年７月14日付で共同株式移転により当社の完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月 | 概要
1963年１月 | 大日本コンサルタント株式会社設立
1963年７月 | 測量業者登録
1964年10月 | 大阪出張所開設(1972年10月名称を大阪支社に変更)
1964年10月 | 富山出張所開設(1981年３月名称を北陸支社に変更)
1964年10月 | 名古屋出張所開設(1998年７月名称を中部支社に変更)
1964年12月 | 建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録
1966年４月 | 埼玉県越谷市に技術本部を開設(2002年７月名称を東京支社に変更)
1972年１月 | 本社を東京都千代田区神田に移転
1972年４月 | 仙台支所開設(1985年４月名称を東北支社に変更)
1972年７月 | 沖縄支所開設(2013年11月名称を沖縄事務所に変更)
1972年９月 | 福岡支所開設(1998年７月名称を九州支社に変更)
1975年４月 | 本社を東京都文京区本駒込に移転
1977年12月 | 一級建築士事務所登録
1978年１月 | 地質調査業者登録
1980年４月 | 本社を東京都台東区東上野に移転
1982年４月 | 宇都宮営業所開設(1996年７月名称を宇都宮事務所に変更)
1982年６月 | 盛岡営業所開設(1996年９月名称を盛岡事務所に変更)
1984年４月 | 四国営業所開設(2006年７月名称を四国支店に変更)
1985年８月 | 新潟営業所開設(1991年６月名称を新潟事務所に変更)
1986年５月 | 横浜事務所開設(2011年７月名称を横浜支店に変更)
1986年10月 | 福島営業所開設(1992年８月名称を福島事務所に変更)
1989年４月 | 本社を東京都台東区松が谷に移転
1990年５月 | 岡山出張所開設(1993年７月名称を岡山事務所に変更)
1990年６月 | 北陸支社社屋竣工
1993年12月 | 東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は1994年４月)
1995年４月 | 建設コンサルタント１部門(建設環境部門)を追加登録
1995年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 | ベトナムに合弁会社NE―CMT Engineering Co., Ltd.を設立(1997年４月操業開始)
1997年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年11月 | 東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得
1999年12月 | ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、Nippon Engineering―Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)に名称変更
2000年11月 | 本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得
2000年12月 | 環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得
2001年６月 | 建設コンサルタント１部門(農業土木部門)を追加登録
2001年10月 | 各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立
2002年７月 | 中国事務所開設(2006年７月名称を中国支店に変更)
2002年10月 | 品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立

年月 | 概要
2003年１月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(2013年３月廃止)
2005年４月 | 建設コンサルタント１部門(港湾及び空港部門)を追加登録
2005年12月 | ベトナムにハノイ事務所を開設
2009年10月 | 子会社のＮＥテクノ株式会社(現連結子会社)を設立
2013年６月 | ＩＣＴ統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得
2015年７月 | 東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更
2015年11月 | 岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立
2018年８月 | 静岡県駿東郡小山町に三洋貿易株式会社と合弁で合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立
2019年12月 | 本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年７月 | 持株会社体制への移行に伴う完全親会社のＤＮホールディングス株式会社設立及び同社の東京証券取引所市場第二部へのテクニカル上場（2021年７月14日付）により上場廃止

2021年７月14日付で共同株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ダイヤコンサルタントの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月 | 概要
1963年５月 | 株式会社ダイヤコンサルタント設立
1963年５月 | 福岡営業所設置（2001年12月名称を九州支社に変更）
1963年12月 | 建設業登録
1964年４月 | 札幌営業所設置（2001年12月名称を北海道支社に変更）
1964年５月 | 測量業者登録
1964年８月 | 建設コンサルタント１部門（地質）を登録
1966年４月 | 名古屋営業所設置（2001年12月名称を中部支社に変更）
1966年９月 | 大阪営業所設置（2001年12月名称を関西支社に変更）
1967年10月 | 仙台出張所設置（2001年12月名称を東北支社に変更）
1967年10月 | 新潟出張所設置（2010年１月名称を北陸支店に変更）
1969年10月 | 建設コンサルタント１部門（土質及び基礎）を追加登録
1969年12月 | 広島出張所設置（2010年４月名称を中国支店に変更）
1971年11月 | 建設コンサルタント１部門（上水道及び工業用水道）を追加登録
1974年１月 | 建設コンサルタント２部門（道路，施工計画及び施工設備）を追加登録
1974年４月 | 建設コンサルタント１部門（河川、砂防及び海岸・海洋）を追加登録
1974年８月 | 一般建設業許可
1975年２月 | 建設コンサルタント１部門（鋼構造及びコンクリート）を追加登録
1975年４月 | 建設コンサルタント１部門（下水道）を追加登録
1976年10月 | 計量証明事業登録
1977年５月 | 建設コンサルタント１部門（トンネル）を追加登録
1977年11月 | 地質調査業者登録
1978年11月 | 本社、千代田区から豊島区に移転
1980年４月 | 電力関連事業部設置（2005年４月名称をジオエンジニアリング事業本部に変更）
1980年12月 | 特定建設業許可
1982年６月 | 松山営業所設置（2001年12月名称を四国支店に変更）
1984年11月 | 建設コンサルタント１部門（港湾及び空港）を追加登録
1988年３月 | 一級建築士事務所設置（1990年６月廃止）
1994年12月 | 建設コンサルタント１部門（建設環境）を追加登録
1996年４月 | 子会社の株式会社エコダイヤを設立（1999年７月に解散）
1997年７月 | 大宮市（現さいたま市）に大宮ビルを竣工
1998年11月 | 札幌市に北海道支社社屋竣工
1999年５月 | 株式会社光生エンジニアリングを買収（2004年12月全株譲渡）
1999年11月 | 建設コンサルタント１部門（森林土木）を追加登録
2000年２月 | 建設コンサルタント１部門（都市計画及び地方計画）を追加登録
2001年12月 | 本社、豊島区から千代田区に移転
2002年４月 | 北海道支社が環境マネジメントシステム規格ISO14001認証取得（2009年11月登録抹消）
2002年12月 | 本社が品質システム規格ISO9001認証取得
2003年１月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録
2005年３月 | 執行役員制度導入
2012年４月 | 震災復興推進本部新設（2016年３月まで）
2021年７月 | 本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2023年５月 | 有限会社エーシーイー試錐工業の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、大日本コンサルタント株式会社(連結子会社)、株式会社ダイヤコンサルタント(連結子会社)、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の８社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

区　分 | 主要業務 | 主要な会社名
総合建設 コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など | 大日本コンサルタント株式会社 株式会社ダイヤコンサルタント Nippon　Engineering-Vietnam Co.,Ltd. ＮＥテクノ株式会社
地質調査事業 | 地質・地盤・地下水・資源の調査・解析 | 株式会社ダイヤコンサルタント 有限会社エーシーイー試錐工業

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合または 被所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
大日本コンサルタント株式会社 （注）２、４ | 東京都 千代田区 | 13億９千９百万円 | 建設コンサルタント事業 | 100.0％ | ①役員の兼任 当社の役員２名、執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しています。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し、事業運営の一部を委託しています。 当社は当該子会社に対し、経営指導を実施しています。 ③設備の賃貸借 当社は、当該子会社より社屋の一部を賃借しています。
株式会社ダイヤコンサルタント （注）２、５ | 東京都 千代田区 | ４億５千５百万円 | 建設コンサルタント事業 地質調査事業 | 100.0％ | ①役員の兼任 当社の役員１名、執行役員２名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しています。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し、事業運営の一部を委託しています。 当社は当該子会社に対し、経営指導を実施しています。 ③設備の賃貸借 当社は、当該子会社より社屋の一部を賃借しています。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．上記子会社は、いずれも特定子会社であります。

３．上記以外に連結孫会社が３社、非連結孫会社が１社、持分法非適用関連会社が１社あります。

４．大日本コンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高 19,935,343千円

②　経常利益 1,458,705千円

③　当期純利益 1,171,856千円

④　純資産額 7,159,085千円

⑤　総資産額 12,027,881千円

５．株式会社ダイヤコンサルタントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高 12,369,561千円

②　経常利益 1,075,208千円

③　当期純利益 722,933千円

④　純資産額 3,273,812千円

⑤　総資産額 7,071,989千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2023年６月30日現在

従業員数(人) | 1,393 | (300)

(注)　従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
― | (―) | ― | ― | ―

(注)　当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 有給休暇取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
― | ― | ― | ― | ― |

(注)　当社の事業は子会社である大日本コンサルタント株式会社及び、株式会社ダイヤコンサルタントの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、労働者の男女の賃金の差異は記載しておりません。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合(%) | 有給休暇取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
大日本ダイヤコンサルタント㈱ | 30.6 | 75.5 | 65.8 | 68.6 | 61.3 |

(注)１．　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．　大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2023年７月１日を効力発生日として、大日本コンサルタント株式会社を存続会社、株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を変更したものであり、上記数値はこの合併以降の体制を前提として表記しております。なお「採用した労働者に占める女性労働者の割合」については2022年７月１日から2023年６月30日までの２社合計データを、「有給休暇取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については、2022年４月１日から2023年３月31日までの２社合計データを記載しております。