(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を展開するために子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。

　ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから一つの事業セグメント（「総合建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。

　当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「総合建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

11,670,003

総合建設コンサルタント事業

 

 

 

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

10,456,848

総合建設コンサルタント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告セグメントが一つのため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2021年７月１日

至　2022年６月30日)

当連結会計年度

(自　2022年７月１日

至　2023年６月30日)

１株当たり純資産

1,240円16銭

1,471円35銭

１株当たり当期純利益

188円44銭

218円71銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

187円39銭

218円01銭

 

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2021年７月１日

至　2022年６月30日)

当連結会計年度

(自　2022年７月１日

至　2023年６月30日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,505,103

1,756,203

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(千円)

1,505,103

1,756,203

　期中平均株式数(千株)

7,987

8,029

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(千株)

44

26

　　（うち新株予約権(千株)）

(44)

(26)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

（連結子会社間の吸収合併）

2023年２月20日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントについて、以下のとおり大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名 称　 ：大日本コンサルタント株式会社

事業内容：建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、建築設計、土壌汚染対策法に基づく調査

（吸収合併消滅会社）

名 称   ：株式会社ダイヤコンサルタント

事業内容：建設コンサルタント、地質調査業、測量業、建設業（土木工事業、とび・土工工事業、さく井工事業）、土壌汚染対策法に基づく調査

(２)企業結合日

2023年７月１日

(３)企業結合の法的形式

株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社、

大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

大日本ダイヤコンサルタント株式会社

(５)その他取引の概要に関する事項

本合併は、両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。