【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
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従業員給与手当
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1,380,593
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千円
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1,466,031
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千円
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退職給付費用
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63,762
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73,616
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役員退職慰労引当金繰入額
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8,000
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13,500
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研究開発費
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51,669
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61,539
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
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現金及び預金勘定
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1,184,173千円
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1,356,278千円
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現金及び現金同等物
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1,184,173
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1,356,278
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、株式会社ダイヤコンサルタント（以下「ダイヤコンサルタント」という。）の株式を取得し、ダイヤコンサルタントを、経営統合までの一時的なプロセスとして子会社としました。そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行いたしました。
これによりダイヤコンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにダイヤコンサルタント株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
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5,154,410千円
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固定資産
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2,657,190
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のれん
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104,818
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流動負債
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△3,271,301
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固定負債
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△2,004,789
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非支配株主持分
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△683,328
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ダイヤコンサルタント株式の取得価額
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1,957,000
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ダイヤコンサルタント現金及び現金同等物
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1,420,360
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差引：ダイヤコンサルタント株式取得による支出
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△536,639
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金の支払額
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
（決議）
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり配当額 （円）
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基準日
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効力発生日
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2021年９月28日 定時株主総会
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普通株式
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396,966
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55
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2021年６月30日
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2021年９月29日
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（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年
８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,580,091千円、利
益剰余金が5,374,087千円、自己株式が△144,478千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金の支払額
（決議）
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり配当額 （円）
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基準日
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効力発生日
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2022年９月28日 定時株主総会
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普通株式
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559,837
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70
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2022年６月30日
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2022年９月29日
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（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
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国内
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中央省庁
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5,254,957
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5,132,532
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地方自治体
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4,316,885
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5,194,729
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高速道路会社
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1,205,539
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1,239,378
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電力関連会社
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1,182,767
|
772,907
|
民間その他
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2,087,228
|
2,137,383
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海外
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225,414
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364,719
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顧客との契約から生じる収益
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14,272,793
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14,841,653
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外部顧客への売上高
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14,272,793
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14,841,653
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
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(１)１株当たり四半期純利益
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29円68銭
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58円42銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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248,473
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468,110
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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248,473
|
468,110
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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8,372
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8,012
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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29円45銭
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58円23銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
|
―
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普通株式増加数(千株)
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64
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26
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(うち新株予約権(千株))
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(64)
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(26)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。