【注記事項】

(追加情報)

(連結子会社間の吸収合併及び商号変更)

当社は2023年2月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併及び、存続会社の商号変更を決議いたしました。

 

  1. 本合併及び商号変更の目的

両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を実現いたします。

また、両社の一体化、より強い結びつきを図る目的により、存続会社である大日本コンサルタント株式会社の商号にダイヤコンサルタントの商号の一部を加え、大日本ダイヤコンサルタント株式会社へ変更いたします。

 

  2. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称  大日本コンサルタント株式会社

事業の内容    建設コンサルタント、地質調査業、測量業、計量証明事業、

         建築設計、土壌汚染対策法に基づく調査

被結合企業の名称 株式会社ダイヤコンサルタント

事業の内容    建設コンサルタント、地質調査業、測量業、建設業(土木、とび・土工、さく井)、

         土壌汚染対策法に基づく調査

 

(2)企業結合日

2023年7月1日(予定)

 

(3)企業結合の法的形式

   大日本コンサルタント株式会社を存続会社、株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

   大日本ダイヤコンサルタント株式会社

 

  3. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める 割合が著しく高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

314,194千円

330,470千円

のれんの償却額

104,818

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金の支払額

 当社は、2021年7月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン

サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主

総会で決議された金額であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

396,966

55

2021年6月30日

2021年9月29日

 

 (注)1株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

 日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2021年7月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン

サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2021年

8月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,581,566千円、利

益剰余金が6,450,434千円、自己株式が△124,905千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

559,837

70

2022年6月30日

2022年9月29日

 

 (注)1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

 日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収

益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2022年3月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日

国内

中央省庁

9,295,461

8,396,974

地方自治体

7,767,585

9,300,749

高速道路会社

1,778,810

1,971,634

電力関連会社

1,937,505

1,243,135

民間その他

3,477,523

3,282,940

海外

370,888

475,499

顧客との契約から生じる収益

24,627,774

24,670,935

外部顧客への売上高

24,627,774

24,670,935

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

160円72銭

175円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,324,820

1,404,663

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,324,820

1,404,663

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,243

8,024

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

159円86銭

174円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

44

26

 (うち新株予約権(千株))

(44)

(26)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。