##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数5社

連結子会社の名称　　　大日本ダイヤコンサルタント株式会社

ＮＥテクノ株式会社

Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd．

有限会社エーシーイー試錐工業

株式会社ウエルアップ

当連結会計年度において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ウエルアップは2024年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 非連結子会社の名称

合同会社ふじおやまパワーエナジー

(連結の範囲から除いた理由)

上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

合同会社ふじおやまパワーエナジー

株式会社清流パワーエナジー

北の森グリーンエナジー株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、有限会社エーシーイー試錐工業の決算日は５月31日、株式会社ウエルアップの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年　　工具、器具及び備品　３～20年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。

当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

①役員株式給付引当金

株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

②完成業務補償引当金

完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。

③受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③簡便法の採用

連結子会社の執行役員及び契約社員の退職慰労金制度並びに一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。

ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社及び当社グループ子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．売上高

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 32,580,164千円 | 34,131,911千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。

当社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。

ただし、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌連結会計年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．完成業務補償引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成業務補償引当金 | 305,785千円 | 260,970千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当連結会計年度末時点の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。

また、特定の業務における将来の見積補償額は、当連結会計年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当連結会計年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。

完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌連結会計年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．受注損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 35,453千円 | 4,000千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。ただし、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」1,368,841千円、「その他」644,028千円は、「その他」2,012,870千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」、「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,156千円は、「不動産賃貸料」15,266千円、「為替差益」1,225千円、「その他」28,664千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」6,569千円、「その他」5,821千円は、「その他」12,390千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△14,011千円、「その他」△17,447千円は、「その他」△31,459千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
受取手形 | 10,669 | 千円 | 3,568 | 千円
売掛金 | 1,397,330 |  | 1,960,511 |
計 | 1,407,999 |  | 1,964,080 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
投資有価証券(株式) | 40,000千円 | 89,800千円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | (40,000) | (89,800)
投資その他の資産のその他 (出資金) | 8,000 | 8,000

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
受取手形 | ―千円 | 3,568千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
△39,885 | 千円 | △31,453 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
209,625 | 千円 | 201,469 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
建物及び構築物 | 5,695千円 | 57千円
有形固定資産のその他 | 800 | 1,457
無形固定資産のその他 | 72 | 92
計 | 6,569 | 1,607

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
建物及び構築物 | △14,575千円 | ―千円
土地 | 16,476 | ―
有形固定資産のその他 | 0 | ―
計 | 1,901 | ―

※６　減損損失

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは株式会社ダイヤコンサルタントの以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
中国支店（広島県安佐南区） | 事業用資産 | 工具器具備品、リース資産減損勘定

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である拠点を単位としてグルーピングを行っていますが、今般、上記場所は、営業損益が継続してマイナスのため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,312千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、工具器具備品4,103千円、流動負債その他（リース資産減損勘定）2,249千円、固定負債その他（リース資産減損勘定）3,958千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 114,625千円 | 210,397千円
組替調整額 | △2,600 | △3,994
税効果調整前 | 112,024 | 206,403
税効果額 | △30,905 | △61,588
その他有価証券評価差額金 | 81,118 | 144,814
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,075 | 890
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 825,613 | 532,513
組替調整額 | 30,829 | 65,037
税効果調整前 | 856,442 | 597,550
税効果額 | △262,098 | △182,841
退職給付に係る調整額 | 594,343 | 414,709
その他の包括利益合計 | 676,537 | 560,414

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,420,000 | ― | ― | 8,420,000
合計 | 8,420,000 | ― | ― | 8,420,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 422,324 | 154 | 49,200 | 373,278
合計 | 422,324 | 154 | 49,200 | 373,278

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加154株は単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少49,200株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,654
合計 | ― | ― | ― | ― | 16,654

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 559,837 | 70 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 563,270 | 利益剰余金 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,420,000 | ― | ― | 8,420,000
合計 | 8,420,000 | ― | ― | 8,420,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 373,278 | 32 | 50,500 | 322,810
合計 | 373,278 | 32 | 50,500 | 322,810

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32株は単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少50,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,654
合計 | ― | ― | ― | ― | 16,654

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 563,270 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 526,317 | 利益剰余金 | 65 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
現金及び預金勘定 | 4,266,911千円 | 2,116,895千円
現金及び現金同等物 | 4,266,911 | 2,116,895

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

有限会社エーシーイー試錐工業（以下「エーシーイー試錐工業」という。）は2023年５月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

これにより、エーシーイー試錐工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにエーシーイー試錐工業株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 77,319千円
固定資産 | 128,591
のれん | 31,681
流動負債 | △53,331
固定負債 | △83,262
エーシーイー試錐工業株式の取得価額 | 100,998
エーシーイー試錐工業現金及び現金同等物 | 72,047
差引：エーシーイー試錐工業株式取得による支出 | △28,950

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

株式会社ウエルアップ（以下「ウエルアップ」という。）は2024年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

これにより、ウエルアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにウエルアップ株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 813,284千円
固定資産 | 344,668
のれん | 332,121
流動負債 | △414,244
固定負債 | △425,829
ウエルアップ株式の取得価額 | 650,000
ウエルアップ現金及び現金同等物 | 432,843
差引：ウエルアップ株式取得による支出 | △217,156

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、ボーリング調査の資機材一式であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
１年内 | 456,934 | 490,629
１年超 | 400,476 | 458,988
合計 | 857,411 | 949,617

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 415,907 | 415,907 | ―
長期借入金　(※３)(※４) | 1,102,289 | 1,102,289 | ―

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年６月30日)
非上場株式等 | 99,894

(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※４)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 615,196 | 615,196 | ―
長期借入金　(※３)(※４) | 1,073,580 | 1,073,580 | ―

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
非上場株式等 | 132,310

(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※４)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 415,907 | ― | ― | 415,907
合計 | 415,907 | ― | ― | 415,907

当連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 615,196 | ― | ― | 615,196
合計 | 615,196 | ― | ― | 615,196

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,102,289 | ― | 1,102,289

当連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,073,580 | ― | 1,073,580

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年６月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 415,907 | 121,600 | 294,306
その他 | ― | ― | ―
小計 | 415,907 | 121,600 | 294,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 415,907 | 121,600 | 294,306

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額99,894千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 615,196 | 114,485 | 500,710
その他 | ― | ― | ―
小計 | 615,196 | 114,485 | 500,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 615,196 | 114,485 | 500,710

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額132,310千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 150,675 | 122,975 | ―
その他 | 1,513 | ― | ―
合計 | 152,188 | 122,975 | ―

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 344,945 | 320,445 | ―
その他 | 1,972 | ― | ―
合計 | 346,917 | 320,445 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
退職給付債務の期首残高 | 6,256,223千円 | 6,036,476千円
勤務費用 | 359,633 | 342,391
利息費用 | 24,137 | 61,590
数理計算上の差異の発生額 | △491,325 | △127,327
退職給付の支払額 | △112,192 | △114,664
過去勤務費用の発生額 | ― | 252,087
退職給付債務の期末残高 | 6,036,476 | 6,450,553

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
年金資産の期首残高 | 8,200,189千円 | 8,992,941千円
期待運用収益 | 143,435 | 165,095
数理計算上の差異の発生額 | 334,287 | 502,175
事業主からの拠出額 | 410,205 | 344,898
退職給付の支払額 | △95,177 | △99,283
転籍者受入 | ― | 7,900
年金資産の期末残高 | 8,992,941 | 9,913,728

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,036,476千円 | 6,450,553千円
年金資産 | △8,992,941 | △9,913,728
| △2,956,464 | △3,463,174
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
執行役員・契約社員の退職慰労金期末要支給額 | 135,934 | 153,897
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △2,820,530 | △3,309,277
退職給付に係る負債 | 395,392 | 145,996
退職給付に係る資産 | △3,215,922 | △3,455,274
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △2,820,530 | △3,309,277

####

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
勤務費用 | 359,633千円 | 342,391千円
利息費用 | 24,137 | 61,590
期待運用収益 | △143,435 | △165,095
数理計算上の差異の費用処理額 | △29,379 | △87,908
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 252,087
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 210,956 | 403,066
執行役員・契約社員の退職慰労金に係る繰入額 | 46,700 | 42,718
その他 | 5,068 | 1,357
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 262,725 | 447,141

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
数理計算上の差異 | 856,442千円 | 597,550千円
合計 | 856,442 | 597,550

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
未認識数理計算上の差異 | 690,717千円 | 1,232,313千円
合計 | 690,717 | 1,232,313

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
債券 | 49％ | 45％
株式 | 27 | 29
現金及び預金 | 3 | 1
一般勘定(生命保険会社) | 14 | 13
その他 | 7 | 12
合計 | 100 | 100

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.0％、当連結会計年度3.9％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
割引率 | 0.8～1.1％ | 1.1％
長期期待運用収益率 | 1.3～2.0 | 2.0

３．簡便法を適用した退職給付制度（連結子会社に係るもの）

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,556千円 | 7,851千円
退職給付費用 | 937 | 217
外貨換算差額 | 358 | 239
退職給付に係る負債の期末残高 | 7,851 | 8,308

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | ―千円
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 7,851千円 | 8,308千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 7,851 | 8,308
退職給付に係る負債 | 7,851 | 8,308
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 7,851 | 8,308

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度937千円　当連結会計年度217千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,772千円、当連結会計年度83,829千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式　 5,300株
付与日 | 2021年７月14日
権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年９月22日～2018年９月27日
権利行使期間 | 2021年７月14日～2047年11月６日

| 第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式　4,000株
付与日 | 2021年７月14日
権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2018年９月27日～2019年９月26日
権利行使期間 | 2021年７月14日～2048年11月５日

| 第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式　 9,800株
付与日 | 2021年７月14日
権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2019年９月26日～2020年９月24日
権利行使期間 | 2021年７月14日～2049年11月５日

| 第４回新株予約権（中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式　 7,000株
付与日 | 2021年７月14日
権利確定条件 | 対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年９月24日～2021年９月28日
権利行使期間 | 2021年７月14日～2050年11月５日

(注) 株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 （中長期インセンティブ型） | 第２回新株予約権 （中長期インセンティブ型） | 第３回新株予約権 （中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 5,300 | 4,000 | 9,800
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 5,300 | 4,000 | 9,800

#####

| 第４回新株予約権 （中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 7,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 7,000

② 単価情報

| 第１回新株予約権 （中長期インセンティブ型） | 第２回新株予約権 （中長期インセンティブ型） | 第３回新株予約権 （中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 493 | 632 | 617

| 第４回新株予約権 （中長期インセンティブ型）
決議年月日 | 2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年７月14日付で発行
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 781

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 3,443 | 千円 |  | 2,883 | 千円
未払事業税等 | 48,935 |  |  | 68,985 |
役員株式給付引当金 | 10,495 |  |  | 27,367 |
完成業務補償引当金 | 93,597 |  |  | 79,856 |
受注損失引当金 | 11,794 |  |  | 1,224 |
退職給付に係る負債 | 141,310 |  |  | 45,838 |
役員退職慰労引当金 | ― |  |  | 25 |
退職給付信託設定額 | 56,714 |  |  | 60,896 |
投資有価証券評価損 | 19,383 |  |  | 18,114 |
減価償却超過額 | 14,751 |  |  | 16,413 |
資産除去債務 | 38,710 |  |  | 37,619 |
新株予約権 | 5,096 |  |  | 221 |
株式報酬費用 | 8,497 |  |  | 20,459 |
減損損失 | 88,562 |  |  | 88,549 |
土地建物評価差額 | 69,778 |  |  | 69,604 |
税務上の繰越欠損金(注) | 41,314 |  |  | 36,387 |
その他 | 25,856 |  |  | 22,936 |
繰延税金資産小計 | 678,243 |  |  | 597,383 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | ― |  |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △158,476 |  |  | △159,372 |
評価性引当額小計 | △158,476 |  |  | △159,372 |
繰延税金資産合計 | 519,767 |  |  | 438,011 |
繰延税金負債との相殺 | △449,992 |  |  | △365,075 |
繰延税金資産の純額 | 69,774 |  |  | 72,935 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収入金 | △4,875 |  |  | ― |
その他有価証券評価差額金 | △85,223 |  |  | △ 146,812 |
有形固定資産(資産除去債務対応分) | △18,365 |  |  | △ 17,111 |
退職給付に係る資産 | △792,016 |  |  | △ 680,225 |
退職給付信託設定益 | △21,361 |  |  | △ 21,361 |
退職給付に係る調整累計額 | △211,415 |  |  | △ 377,087 |
土地建物評価差額 | △90,954 |  |  | △ 90,422 |
その他 | △14,012 |  |  | △ 39,896 |
繰延税金負債合計 | △1,238,224 |  |  | △ 1,372,918 |
繰延税金資産との相殺 | 449,992 |  |  | 365,075 |
繰延税金負債の純額 | △788,232 |  |  | △ 1,007,843 |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年６月30日)

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 14,985 | 18,286 | 2,756 | 2,997 | 2,289 | ― | 41,314
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | 14,985 | 18,286 | 2,756 | 2,997 | 2,289 | ― | (b)41,314

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金41,314千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,314千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(c) | 18,955 | 8,743 | 3,312 | 3,118 | 2,257 | ― | 36,387
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | 18,955 | 8,743 | 3,312 | 3,118 | 2,257 | ― | (d)36,387

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d)税務上の繰越欠損金36,387千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,387千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.1 |  |  | △0.1 |
役員賞与等永久に損金に算入されない 項目 | 0.2 |  |  | 0.3 |
住民税均等割 | 3.0 |  |  | 2.9 |
評価性引当額 | △2.0 |  |  | 0.0 |
試験研究費の特別税額控除 | △1.1 |  |  | △1.1 |
賃上げ・生産性向上の特別税額控除 | △2.3 |  |  | ― |
その他 | 0.2 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 |  |  | 32.6 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社ウエルアップの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年４月１日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社としました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ウエルアップ

事業の内容　　　 建設コンサルタント、地域包括事業、地元支援事業、住環境の提案及びデザイン、コンピューターを用いたソフトウエア設計、プログラム開発

② 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の事業活動は橋梁設計、地質・地盤の調査・解析にとどまらず、道路やまちづくりに対する調査・計画・設計・監理業務、自然災害に関する防災・減災に関する業務、官民連携による事業促進 PPP や Park－PFI、再生可能エネルギー分野のコンサルタント業務など、その業務領域の拡大にも取り組んでおります。

受注獲得の機会増加が今後見込まれる発注者支援業務や施工管理業務に対し、株式会社ウエルアップが持つ当該業務におけるノウハウと当社グループが保有する顧客基盤及び高度な技術の双方を活かすことでシナジーを創出し、企業価値向上を図るためであります。

③ 企業結合日

2024年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を獲得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 　 650,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　650,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　 　 63,312千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　332,121千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 813,284千円
固定資産 | 344,668千円
資産合計 | 1,157,952千円
流動負債 | 414,244千円
固定負債 | 425,829千円
負債合計 | 840,074千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1)　当該資産除去債務の概要

###### ①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等

当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。

##### (2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等

使用見込期間を、取得から20年と見積り、割引率は1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、契約から７年～16年と見積り、割引率は0.00％～0.87％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3)　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除却時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に3,439千円加算しております。

| 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
期首残高 | 128,991千円 | 126,469千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,450 | 1,708
時の経過による調整額 | 16 | 8
見積りの変更による増減額(△は減少) | 3,439 | ―
資産除去債務の履行による減少額 | △7,427 | △5,245
期末残高 | 126,469 | 122,941

(注) 当連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
流動負債―その他 | 2,689 | 千円 | ― | 千円
固定負債―資産除去債務 | 123,779 |  | 122,941 |

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
国内 | 中央省庁 | 10,887,063 | 10,804,784
地方自治体 | 12,064,780 | 11,342,290
高速道路会社 | 2,677,496 | 3,758,730
電力関連会社 | 1,768,658 | 2,997,893
民間その他 | 4,490,817 | 4,808,190
海外 | 691,347 | 420,022
顧客との契約から生じる収益 | 32,580,164 | 34,131,911
外部顧客への売上高 | 32,580,164 | 34,131,911

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形及び売掛金 | 938,080 | 1,407,999
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形及び売掛金 | 1,407,999 | 1,964,080
契約資産（期首残高） | 7,643,261 | 7,939,461
契約資産（期末残高） | 7,939,461 | 11,618,529
契約負債（期首残高） | 2,261,946 | 1,209,475
契約負債（期末残高） | 1,209,475 | 1,110,708

契約資産は、主に請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。

契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,005,701千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は96,849千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、769,626千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は358,440千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１年以内 | 15,196,693 | 17,826,804
１年超 | 1,502,779 | 2,216,060
合計 | 16,699,472 | 20,042,865