# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 32,112,770 | 32,580,164 | 34,131,911
経常利益 | (千円) | 2,202,760 | 2,353,255 | 1,988,988
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,505,103 | 1,756,203 | 1,557,407
包括利益 | (千円) | 1,316,892 | 2,432,741 | 2,117,822
純資産 | (千円) | 9,946,463 | 11,856,211 | 13,486,462
総資産 | (千円) | 19,585,553 | 21,025,185 | 24,045,057
１株当たり純資産 | (円) | 1,240.16 | 1,471.35 | 1,663.52
１株当たり当期純利益 | (円) | 188.44 | 218.71 | 192.81
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 187.39 | 218.01 | 192.19
自己資本比率 | (％) | 50.6 | 56.3 | 56.0
自己資本利益率 | (％) | 15.2 | 16.1 | 12.3
株価収益率 | (倍) | 5.65 | 6.32 | 8.43
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 608,102 | 793,985 | △1,916,505
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △978,204 | △347,380 | △127,557
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △606,209 | △788,839 | △111,022
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,604,749 | 4,266,911 | 2,116,895
従業員数 | (人) | 1,359 | 1,393 | 1,453
[外、平均臨時雇用者数] | [294] | [300] | [392]

（注）１．当社は2021年７月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 1,144,937 | 730,360 | 912,540
経常利益 | (千円) | 790,274 | 328,904 | 555,972
当期純利益 | (千円) | 788,165 | 366,997 | 547,037
資本金 | (千円) | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000
発行済株式総数 | (千株) | 8,420 | 8,420 | 8,420
純資産 | (千円) | 9,234,750 | 9,078,754 | 9,138,220
総資産 | (千円) | 9,277,135 | 9,145,045 | 9,257,624
１株当たり純資産 | (円) | 1,151.17 | 1,126.19 | 1,126.51
１株当たり配当額 | (円) | 70.00 | 70.00 | 65.00
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.36 | 45.71 | 67.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 95.84 | 45.56 | 67.51
自己資本比率 | (％) | 99.2 | 99.1 | 98.5
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 4.0 | 6.0
株価収益率 | (倍) | 11.05 | 30.26 | 23.99
配当性向 | (％) | 72.65 | 153.16 | 95.98
従業員数 | (人) | ― | ― | ―
[外、平均臨時雇用者数] | [―] | [―] | [―]
株主総利回り | (％) | ― | 136.43 | 165.73
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (―) | (125.69) | (157.85)
最高株価 | (円) | 1,494 | 1,548 | 1,747
最低株価 | (円) | 1,034 | 1,048 | 1,295

（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．当社は、2021年７月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月14日設立のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数は記載しておりません。

６．第１期の１株当たり配当額には新たな共同持株会社の創立記念配当10円を含んでおります。

７．第２期の１株当たり配当額には合併記念配当10円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。

一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取組んでまいりました。

当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月 | 概要
2021年７月 | ７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年５月 | 株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）が有限会社エーシーイー試錐工業（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2023年７月 | 大日本コンサルタント株式会社を存続会社として株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社に変更
2024年４月 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップ（奈良県奈良市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2024年６月 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社（北海道上川郡下川町）の株式を取得（出資比率33.2％）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

区　分 | 主要業務 | 主要な会社名
総合建設 コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 Nippon　Engineering-Vietnam Co.,Ltd. ＮＥテクノ株式会社 株式会社ウエルアップ
地質調査事業 | 地質・地盤・地下水・資源の調査・解析 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 有限会社エーシーイー試錐工業

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合または 被所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
大日本ダイヤコンサルタント株式会社 （注）２、４ | 東京都 千代田区 | 13億９千９百万円 | 建設コンサルタント事業 地質調査事業 | 100.0％ | ①役員の兼任 当社の役員１名、執行役員４名が当該子会社の役員を兼任しています。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し、事業運営の一部を委託しています。 当社は当該子会社に対し、経営指導を実施しています。 ③設備の賃貸借 当社は、当該子会社より社屋の一部を賃借しています。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、特定子会社であります。

３．上記以外に連結子会社が４社、非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が２社あります。

４．大日本ダイヤコンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高 33,681,619千円

②　経常利益 2,089,603千円

③　当期純利益 1,656,972千円

④　純資産額 11,706,144千円

⑤　総資産額 20,747,218千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2024年６月30日現在

従業員数(人) | 1,453 | (392)

(注)　従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
― | (―) | ― | ― | ―

(注)　当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4)採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 有給休暇取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
― | ― | ― | ― | ― |

(注)　当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、労働者の男女の賃金の差異は記載しておりません。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合(%) | 有給休暇取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
大日本ダイヤコンサルタント㈱ | 24.7 | 86.5 | 61.3 | 72.0 | 69.7 |

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

全労働者の賃金の差異の要因としては、女性の方がパート・有期労働者の人数が多いことから生じております。