【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法として、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年7月1日に合併をいたしました。

当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

  当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める

 割合が著しく高くなる傾向にあります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

従業員給与手当

1,466,031

千円

1,649,302

千円

退職給付費用

73,616

 

80,390

 

役員株式給付引当金繰入額

 

23,159

 

役員退職慰労引当金繰入額

13,500

 

25

 

研究開発費

61,539

 

83,956

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,356,278千円

1,542,078千円

現金及び現金同等物

1,356,278

1,542,078

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

559,837

70

2022年6月30日

2022年9月29日

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

563,270

70

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日

国内

中央省庁

5,132,532

4,633,978

地方自治体

5,194,729

4,811,887

高速道路会社

1,239,378

1,354,451

電力関連会社

772,907

1,337,916

民間その他

2,137,383

2,130,336

海外

364,719

159,468

顧客との契約から生じる収益

14,841,653

14,428,038

外部顧客への売上高

14,841,653

14,428,038

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

58円42銭

△52円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)

468,110

△424,113

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

468,110

△424,113

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,012

8,057

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

58円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

26

 (うち新株予約権(千株))

(26)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。