【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法として、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年7月1日に合併をいたしました。

当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める 割合が著しく高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

330,470千円

297,326千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

559,837

70

2022年6月30日

2022年9月29日

 

 (注)1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

 日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

563,270

70

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 (注)1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

 日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収

益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2024年3月31日

国内

中央省庁

8,396,974

7,675,290

地方自治体

9,300,749

8,354,290

高速道路会社

1,971,634

2,363,939

電力関連会社

1,243,135

2,071,581

民間その他

3,282,940

3,437,316

海外

475,499

273,887

顧客との契約から生じる収益

24,670,935

24,176,306

外部顧客への売上高

24,670,935

24,176,306

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

175円06銭

66円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,404,663

535,306

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,404,663

535,306

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,024

8,070

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

174円49銭

66円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

26

26

 (うち新株予約権(千株))

(26)

(26)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 取得による企業結合

当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2024年2月20日開催の取締役会において、株式会社ウエルアップの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年4月1日を株式譲渡実行日として対象会社の全株式を取得し、同社を同日付で連結子会社としました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ウエルアップ

事業の内容          建設コンサルタント、地域包括事業、地元支援事業、

          住環境の提案及びデザイン、コンピューターを用いたソフトウエア設計、

          プログラム開発

②  企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の事業活動は橋梁設計、地質・地盤の調査・解析にとどまらず、道路やまちづくりに対する調査・計画・設計・監理業務、自然災害に関する防災・減災に関する業務、官民連携による事業促進 PPP や Park-PFI、再生可能エネルギー分野のコンサルタント業務など、その業務領域の拡大にも取り組んでおります。

受注獲得の機会増加が今後見込まれる発注者支援業務や施工管理業務に対し、株式会社ウエルアップが持つ当該業務におけるノウハウと当社グループが保有する顧客基盤及び高度な技術の双方を活かすことでシナジーを創出し、企業価値向上を図るためであります。

③  企業結合日

2024年4月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

大日本ダイヤコンサルタント株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

650,000千円

取得原価

 

650,000千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63,312千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。