当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年6月に改正国土強靱化基本法が成立し、7月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、2023年7月におけるグループ内の組織再編(主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併)を踏まえて、2023年7月から2026年6月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化」の4つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。また、令和6年能登半島地震の発災翌日の1月2日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は259億6千万円(前年同四半期比127.5%)、受注残高は185億2千2百万円(同130.2%)、売上高は上半期における建設コンサルタント事業の売上高減少に加え、能登半島地震による復旧・復興支援に伴い一部業務の一時中断や工期延長が発生したことなどが影響し、241億7千6百万円(同98.0%)となりました。利益面におきましては、売上高減少による売上総利益の減少に加え、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業利益は5億2千万円(同27.5%)、経常利益は5億4千3百万円(同28.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千5百万円(同38.1%)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて83億8百万円増加し、293億3千3百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少16億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加19億6千8百万円、契約資産の増加79億4千8百万円、投資有価証券の増加1億6千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて81億5千万円増加し、173億1千9百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加9億2千3百万円、短期借入金の増加83億円、賞与引当金の増加8億5千万円、長期借入金の減少1億6千7百万円、繰延税金負債の減少1億6千4百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1億5千7百万円増加し、120億1千4百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少2千7百万円(四半期純利益による増加5億3千5百万円、配当金の支払いによる減少5億6千3百万円)、その他有価証券評価差額金の増加1億2千6百万円によるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は40.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億2千3百万円であります。
当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2024年2月20日開催の取締役会において、株式会社ウエルアップの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。