【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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従業員給与手当
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1,649,302
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千円
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1,693,150
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千円
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賞与引当金繰入額
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―
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16,741
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退職給付費用
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80,390
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70,100
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役員株式給付引当金繰入額
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23,159
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16,231
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研究開発費
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83,956
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130,742
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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現金及び預金勘定
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1,542,078千円
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2,264,586千円
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現金及び現金同等物
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1,542,078
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2,264,586
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金の支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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2023年9月28日 定時株主総会
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普通株式
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563,270
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70
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2023年6月30日
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2023年9月29日
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(注) 1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金の支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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2024年9月27日 定時株主総会
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普通株式
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526,317
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65
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2024年6月30日
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2024年9月30日
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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国内
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中央省庁
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4,633,978
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6,131,784
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地方自治体
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4,811,887
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5,399,231
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高速道路会社
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1,354,451
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1,681,560
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電力関連会社
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1,337,916
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1,325,272
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民間その他
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2,130,336
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2,806,699
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海外
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159,468
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98,282
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顧客との契約から生じる収益
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14,428,038
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17,442,830
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外部顧客への売上高
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14,428,038
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17,442,830
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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(1)1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)
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△52円63銭
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75円04銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)
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△424,113
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608,783
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)
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△424,113
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608,783
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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8,057
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8,112
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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―
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74円83銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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―
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22
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(うち新株予約権(千株))
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―
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(22)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。