当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、国土強靱化を継続的・安定的に推進する「改正国土強靱化基本法」が昨年成立し、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。
このような状況の下で、中期経営計画2026(2023年7月から2026年6月まで)の2年目となる当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する役割を担う社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設いたしました。また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。今後においても、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は192億1千8百万円(前年同期比113.5%)、受注残高は216億1千5百万円(同112.4%)となりました。売上高は、期首から潤沢な業務量を確保したことが奏功し、174億4千2百万円(同120.9%)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業利益は9億3千2百万円(前年同期は営業損失5億5千6百万円)、経常利益9億3千6百万円(前年同期は経常損失5億4千3百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億2千4百万円)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて46億4千3百万円増加し、286億8千8百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加1億4千7百万円、契約資産の増加61億3千9百万円、受取手形及び売掛金の減少15億1百万円、投資有価証券の減少1億2千8百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて45億9千9百万円増加し、151億5千8百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加1億2千1百万円、短期借入金の増加62億9千4百万円、未払法人税等の減少5億2千5百万円、長期借入金の減少2億2千1百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて4千4百万円増加し、135億3千万円となりました。主な変動は、剰余金の配当5億2千6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6億8百万円を計上し利益剰余金が増加したものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は47.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて1億4千7百万円増加し、22億6千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金純額は、53億6千6百万円(前中間連結会計期間は86億3千2百万円の使用)となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金純額は、0百万円(前中間連結会計期間は1億2百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1億2千万円、有形固定資産の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金純額は、55億1千3百万円(前中間連結会計期間は60億1千万円の獲得)となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額61億9千4百万円、長期借入金の返済による支出1億1千5百万円、配当金の支払額5億2千8百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億3千万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。