第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,000,000

39,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,420,000

8,420,000

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

8,420,000

8,420,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2024年7月1日~

 2024年12月31日

8,420,000

2,000,000

500,000

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

DNホールディングス社員持株会

東京都千代田区神田練塀町300番地

823

10.08

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

580

7.11

DNホールディングス社友持株会

東京都千代田区神田練塀町300番地

437

5.36

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2番26号

325

3.99

株式会社UH Partners 2

東京都豊島区南池袋2丁目9番9号

294

3.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂1丁目8番1号

274

3.36

古河機械金属株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

190

2.33

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

189

2.32

川田テクノシステム株式会社

東京都千代田区神田須田町1丁目25

172

2.11

富士前鋼業株式会社

東京都北区赤羽西1丁目7番1号

165

2.02

3,452

42.30

 

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式258千株があります。

   2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己株式)

普通株式

258,900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,151,800

 

81,518

単元未満株式

普通株式

9,300

 

1 単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,420,000

総株主の議決権

81,518

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2024年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己株式)

DNホールディングス
株式会社

東京都千代田区神田練塀町300番地

258,900

258,900

3.07

258,900

258,900

3.07

 

(注) 自己株式は、2024年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により56,000株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により7,900株減少しております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。