前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械及び装置 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５ 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械及び装置 ４年～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５ 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 当社は、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造等の提供を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、半導体製造装置の販売において、従来は装置の設置完了時に収益を認識しておりましたが、立上完了時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
①当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前事業年度においては、広島銀行をアレンジャーとして商工組合中央金庫、三井住友銀行及び伊予銀行の計４行と、また当事業年度においては、山陰合同銀行及びトマト銀行を加えた計６行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
②当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
③当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社広島銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
④当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度は取引銀行５行と、当連結会計年度は４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
上記※３①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 1,500,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３②のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（当事業年度末残高 短期借入金 300,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記※３③のコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 1,000,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
上記※３①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 2,000,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３③のコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 250,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※５ 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容
※４ 固定資産売却損の内容
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式195,708千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式105,232千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
前事業年度(2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はございません。
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度（2022年12月31日）
「1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 工場内スペース新設 17,850千円
無形固定資産 解析ソフト 20,000千円
２．当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 評価用半導体洗浄装置 286,783千円
建設仮勘定 工場内スペース新設 12,000千円
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。