当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦は米国大統領選挙にも影響を及ぼしつつ関係各国を巻き込み、新たな動きを模索し、また、ウクライナ紛争の長期化や、イスラエルでの紛争が他地域へ飛び火するなど国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行き不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費停滞が継続しておりますが、DRAMにおいては、生成AI向けサーバーやGPUには多くのHBM(High Bandwidth Memory)が使用され、DRAMの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も増加しております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部ファウンドリにて設備稼働率が停滞しており、投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカーおよび中国ファウンドリ向け洗浄装置の立ち上げ案件が第1四半期において少なく、第2四半期では回復したものの、当中間連結会計期間としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高99億68百万円(前年同期比85.0%)、営業利益5億87百万円(前年同期比56.6%)、経常利益5億20百万円(前年同期比55.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益2億97百万円(前年同期比46.0%)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は263億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億92百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の増加と「仕掛品」の減少によるものであります。
有形固定資産は10億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。
無形固定資産は92百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円減少し、282億28百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は111億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少しました。これは主に「短期借入金」の増加と「前受金」の減少によるものであります。
固定負債は46億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億63百万円減少し、157億99百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、124億29百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」の増加によるものであります。
(2)キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円増加し、35億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は8億31百万円(前年同期は15億62百万円の獲得)となりました。これは主に「前受金」の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億98百万円(前年同期は1億15百万円の獲得)となりました。これは主に「有形固定資産」と「無形固定資産」の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は17億24百万円(前年同期は24億72百万円の使用)となりました。これは主に「短期借入金」の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億94百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり変更しました。
(注1)計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。
(注2)計画の見直し等により、着手予定年月を変更しております。
なお、変更後の着手年月は2025年12月期を予定しておりますが、月は未定であります。
(注3)完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。