１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）
Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司）
J.E.T. Korea Co., Ltd.
JET AMERICA INC.
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
ａ．商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。
②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途による分類を行った上で、販売可能性又は使用可能性を考慮し、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
2 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(不適切な会計処理について)
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023年12月期及び2024年12月期）に関する事実関係など確認すべき事項が生じたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年４月30日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が行われたことが判明いたしました。当該会計不正を是正し適正な財務諸表とするため、売上高及び関連する売上原価、販売費及び一般管理費等の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
さらに、売上計上の根拠資料としていた社内業務処理統制上の立上報告書は、実態と異なる記載を行うことにより会計不正に利用されたため、売上計上の根拠資料とすることはできないと判断し、適時には入手困難と認められるものの、顧客が立上完了を確認したことを示す顧客の署名付帳票を売上計上の根拠資料とすることを原則としました。署名付帳票による売上計上時期の合理性については、特別調査委員会の調査の過程で抽出・整理し不正が及んでいないとされた基幹システム上の作業進捗の記録により確認し、必要な訂正を行っております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項及び調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３. 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※４．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
※５．シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
(1) 当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、広島銀行をアレンジャーとして商工組合中央金庫及び三井住友銀行の計３行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、広島銀行及びみずほ銀行の計２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
(3) 当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、広島銀行、商工組合中央金庫、三井住友銀行、山陰合同銀行、伊予銀行及びトマト銀行の計６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※６．財務制限条項
前連結会計年度(自2023年１月１日 至 2023年12月31日)
上記※５(1) のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金 －百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※５(2) のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金 800百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
上記※５(1) のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金 －百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※５(2) のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金 －百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※７．役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の割合による株式分割 1,945,000株
新株の発行 600,000株
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の割合による株式分割 60,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき３株の割合による株式分割 8,980,000株
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき３株の割合による株式分割 240,000株
単元未満株式の買取り 48株
従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得 200株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分 16,900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2023年12月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期に支払期日が到来するものであります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主に運転資金及び開発投資資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権管理規程に従い、営業担当部門及び管理部門が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して債権債務の保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金計画を作成・更新し取締役会に報告し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年12月31日）
（※）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度（2024年12月31日）
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度（2024年12月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度（2024年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度44百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
契約資産は、主に製品の販売において、立上完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,791百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,113百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。