子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械及び装置 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造等の提供を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(不適切な会計処理について)
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023年12月期及び2024年12月期）に関する事実関係など確認すべき事項が生じたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年４月30日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が行われたことが判明いたしました。当該会計不正を是正し適正な財務諸表とするため、売上高及び関連する売上原価、販売費及び一般管理費等の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
さらに、売上計上の根拠資料としていた社内業務処理統制上の立上報告書は、実態と異なる記載を行うことにより会計不正に利用されたため、売上計上の根拠資料とすることはできないと判断し、適時には入手困難と認められるものの、顧客が立上完了を確認したことを示す顧客の署名付帳票を売上計上の根拠資料とすることを原則としました。署名付帳票による売上計上時期の合理性については、特別調査委員会の調査の過程で抽出・整理し不正が及んでいないとされた基幹システム上の作業進捗の記録により確認し、必要な訂正を行っております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項及び調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
(1)当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、広島銀行をアレンジャーとして商工組合中央金庫及び三井住友銀行の計３行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
(2)当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、広島銀行及びみずほ銀行の計２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
(3)当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、広島銀行、商工組合中央金庫、三井住友銀行、山陰合同銀行、伊予銀行及びトマト銀行の計６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
上記※３(1)のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 －百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３(2)のコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 800百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
上記※３(1)のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 －百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３(2)のコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 －百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※５ 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。