文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１）経営方針
グループ理念において、以下のように示されております。
（１）ミッション
「私たちメイホーグループは、グループに集う仲間と共に、地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を、互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創り、全従業員のしあわせを追求します。同時に、地域の文化伝統を重んじ、企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献します。」
（２）バリュー
「私たちメイホーグループは、地域を支える企業を結び、経営効率化・人材・業務連携をサポートする企業支援プラットフォームを通じて”地域のサポーターとなる企業”を育成します。」
（３）ビジョン
「私たちメイホーグループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていきます。」
（４）ウェイ
① 人生二度なし
私たちは自分の一生について真剣に考えます
② 良知を判断基準とする
私たちは心から納得できることを基本に行動します
③ 高い山に登る
私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます
④「ために」から「共に」
私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します
⑤ 常に現状を革新する
私たちは一人ひとりが熱意を持ち、自らが中心となって行動します
２）経営環境
（１）社会環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元において、経済活動は大きく停滞し、先行きについても予断を許さない厳しい状況にあると判断しております。
（２）事業環境
① グループ全体の事業環境
当社グループでは、M&Aを積極的に推進しており、2015年4月以降、建設関連サービス事業５社、人材関連サービス事業３社、建設事業３社、介護事業１社の計12社のM&Aを実施し、吸収合併もしながら、事業の多角化を行ってきました。今後も地域のサポーターとして、地域企業支援プラットフォームを提供しながら当社グループ入りする企業を増加していく計画であります。従いまして、まずは、わが国のM&Aの状況を概観します。
中小企業庁がまとめた「2021年版 中小企業白書」によれば、わが国において、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、2016年以降、毎年４万件を超える中小企業が休廃業・解散しております。この内、直前期の業績データが判明している企業について集計すると、2014年以降一貫して約６割の企業の当期純利益が黒字でありました。
培ってきた技術や従業員などといった中小企業の貴重な経営資源を、次世代の意欲ある経営者に引き継いでいくことが重要であると考えられます。
他方で、M&Aの状況をみると、M&A関連の統計を公表している株式会社レコフがまとめた「2019年のM&A回顧」によれば、わが国のM&A件数は、2019年には4,000件を超え、2020年においては3,730件と新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、2011年以来９年ぶりに減少したものの、2019年、2018年に次ぐ水準を維持しており、今後もM&Aは活発化していくと予想されます。
中小企業のM&Aの目的をみると、事業の承継、従業員の雇用の維持の順で多くなっております。中小企業の経営者年齢の分布を踏まえて考察すると、当面の間、後継者がいない経営者の事業承継目的のM&Aは増加するものと考えられます。
以上のことから、事業承継ニーズは依然として高い状態が続き、当社グループはその受け皿となり、短期的な視点でなく、永続的にともに発展していくことをビジョンとして掲げ、当該企業とその地域の活性化に貢献していけるものと考えております。
② セグメント別の事業環境
a．建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。
2020年度の我が国の建設投資は、全体で前年度比3.4％減の63.16兆円となる見通しであります。このうち、政府投資が25.62兆円（同3.1％増）、民間投資が37.54兆円（同7.3％減）と推計されております（国土交通省 「2020年度建設見通し」より）。
一般社団法人建設経済研究所が2021年７月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば、2021年度は、輸出や生産の回復や、国内経済活動の持ち直しにより、民間建設投資は増加するが、2018年度以前の政府の補正予算の影響の剥落などにより政府建設投資が微減することから、建設投資全体としては同水準と予測されております。
2022年度は、民間非住宅建設投資の回復が進むことにより民間建設投資は微増する一方、2021年度同様に政府建設投資が減少することから、建設投資全体としては微減と予測されております。
なお、上記見通しを前提として、当社の中長期的な見通しとしましては、老朽化が進む社会インフラの維持修繕工事の需要が予測されることから、我が国の建設投資額は、過去10年の名目建設投資額の平均である55兆円程度の水準で安定的に推移するものと予測しております。
b．人材関連サービス事業
人材関連サービス事業は、日本国内においての、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。
パーソル総合研究所・中央大学が2018年10月に発表した「労働市場の未来推計2030」によれば、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」と推計されております。産業別に見ると、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業、医療・福祉業など現在も人手不足に苦しむ業種であり、これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられております。
このような人手不足のもと、労働供給に関しては、少子高齢化が急速に進む日本において、しばらくは若い労働力の増加は見込めないことから、新たな労働力として期待されているのが、女性とシニアであります。
また、厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況（2020年10月末現在）」によれば、2020年10月末現在の外国人労働者数は約172万人となり、2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。また外国人労働者を雇用する事業所数は約26.7万か所となり、外国人労働者数と同様に、過去最高を更新しました。一方で外国人労働者数の増加率は前年13.6%から9.6ポイントの大幅な減少、外国人労働者を雇用する事業所数の増加率は前年12.1%から1.9ポイントの減少となっており、新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用情勢に厳しさが見られる中、外国人労働者についても影響が生じているものとみられております。
外国人労働者の増加要因を在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」は、前年比で30,486人（9.3%）増加し、「技能実習」については、同18,378人（4.8%）の増加となっております。これらの在留資格による外国人労働者は一貫して増加しており、当社では、今後も外国人労働者に対する需要は増加するものと予測しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今のところ軽微ではありますが、日本国内においては雇止めや自宅待機を余儀なくされるなど、また外国人送り出し機関を設置しているカンボジアにおいては、同国からの要請により事業活動を制限されるなどの影響が出始めております。
c．建設事業
建設事業においては、道路工事などのインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。
2020年度の我が国の建設投資は、全体で前年度比3.4％減の63.16兆円となる見通しであります。このうち、政府投資が25.62兆円（同3.1％増）、民間投資が37.54兆円（同7.3％減）と推計されております（国土交通省 「2020年度建設見通し」より）。
一般社団法人建設経済研究所が2021年７月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば、2021年度は、輸出や生産の回復や、国内経済活動の持ち直しにより、民間建設投資は増加するが、2018年度以前の政府の補正予算の影響の剥落などにより政府建設投資が微減することから、建設投資全体としては同水準と予測されております。
2022年度は、民間非住宅建設投資の回復が進むことにより民間建設投資は微増する一方、2021年度同様に政府建設投資が減少することから、建設投資全体としては微減と予測されております。
なお、上記見通しを前提として、当社の中長期的な見通しとしましては、老朽化が進む社会インフラの維持修繕工事の需要が予測されることから、我が国の建設投資額は、過去10年の名目建設投資額の平均である55兆円程度の水準で安定的に推移するものと予測しております。
老朽化する社会インフラ維持修繕工事の需要増が予測されている中、特に地方で建設業を営む事業者の高齢化と後継者不足に起因する休廃業が増加する傾向にあります。年間の休廃業・解散した企業の件数について、株式会社東京商工リサーチの「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」をみると、2020年（１-12月）に全国で休廃業・解散した企業は、49,698件（前年比14.6%増）となり、2000年に調査を開始して以降、最多を記録しました。2020年に倒産した企業は、コロナ禍での政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、7,773件（前年比7.2%減）と２年ぶりに減少しただけに対照的な結果となっております。休廃業・解散した企業の件数を産業別に見ると、建設業は8,211件（全体の16.5%）で、サービス業他の15,624件（全体の31.4%）に次ぐ件数となっており、同調査からも建設業における休廃業・解散が進展していることが伺えます。この現状を改善するためにも、当社グループがその受け皿となり、地方のインフラ、地方の雇用、地方の技術を守り、地方の活性化を担っていく考えであります。
d．介護事業
介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。
総務省の調べによると、日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、2030年に人口1億1,662万人、2060年には8,674万人にまで減少すると見込まれております。
内閣府が公表した「令和３年版 高齢社会白書」によると、65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,347万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。このように総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2065年には約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上という超高齢社会が到来すると推計されております。
厚生労働省の調べ「介護保険事業状況報告の概要（令和３年１月分）」によると、介護保険の受給者数（要介護・要支援の認定者数）は、2021年１月現在、679.2万人で、2000年４月時点の218万人と比較すると、約3.1倍に増大しており、このうち軽度の認定者数の増加が大きくなっております。当社では、要介護・要支援の認定者数が増加傾向にあり、受給者の変化では各区分で毎年１～２割の受給者の介護度が上昇していることから、今後中重度の要介護者は増加するものと予測しております。
なお、今のところ新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ですが、高齢者の利用者が多い介護事業におきましては、特に慎重に同感染症の予防に努める必要があると認識しております。
３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。
４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業領域である、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業を取巻く状況をみると、わが国の中長期的な人口減少・少子高齢化が、経済成長と財政健全化の制約となっており、今後政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、人づくり革命、生産性革命、働き方改革、新たな外国人材の受入等による安定財源の確保等による財政健全化施策を重点的に推進していくものと想定しております。
当社グループは、このような事業環境の変化に対応するため、中期経営計画において、VISION2030 「日本全域をカバーする地域のサポーター」を掲げ、地域の企業の事業承継の受け皿として積極的にM&Aを実施するとともに、日本全域をカバーする企業ネットワークの構築を行うことで、グループ内に多種多様な見識、技術、知見、ノウハウを獲得し、それをグループ入りした企業を中心に還元していくプラットフォーム型のビジネスを推進してまいります。
このような事業方針に対応するため、内部管理体制の更なる強化、優秀な人材の採用と育成、当社グループの知名度向上が重要な課題であると認識しております。
このような課題に対しては、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図り、優秀な人材については育成だけでなく中途採用も積極的に推進していきます。当社グループの知名度向上については、専門部署を設け、更なるＰＲ戦略を立案・実行してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然不透明ですが、当社グループでは同感染症に関する情報収集に努め、また同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また同時に取引先などの社外の関係者、社員並びにその家族の安全・安心を最優先に考慮し、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用による出張の抑止、在宅勤務の奨励など同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。今後におきましても、引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響及び当社グループが営む事業への影響を注視し、事業環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）建設関連サービス事業
① 公共事業への依存
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② 価格競争
公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化することにつながりかねず、受注単価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が３月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第３四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績
（単位：千円）
|
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
売上高 |
578,214 |
599,685 |
875,030 |
584,561 |
2,637,489 |
|
セグメント利益 |
78,649 |
95,779 |
219,335 |
28,077 |
421,840 |
④ 工事の瑕疵
当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（２）人材関連サービス事業
① 景況による影響及び取引先の生産体制
当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い状況であります。このため、当社グループが人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② 労働派遣法等の改正
人材派遣サービスは、労働派遣法等の労働関連法令による規制を受けております。社会環境の変化に伴い、法令改正や規制強化などが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ 労働・社会保険の加入及び料率の影響
当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（３）建設事業
① 公共事業への依存
当社グループの建設事業は、建設関連サービス事業と同様に、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② 取引先の信用リスク
事業会社との取引では、一取引における契約金額が多額になり、支払条件によっては、工事代金の回収に長期間を要する場合があります。当社グループは取引先の信用リスク回避の方策を講じておりますが、取引先の信用不安が顕在化し、資金回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ 労働災害及び事故
建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④ 工事の瑕疵
当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 人件費の高騰
労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（４）介護事業
① 安全管理及び健康管理
介護事業は、その事業の性質上、高齢者を対象にサービスを提供しております。このため、利用者の体調悪化や当社グループ施設内での転倒などにより重大な事故に発展する可能性があります。従業員に対して社内研修や実務訓練を通して、利用者の安全・健康管理には万全を期していますが、万一、重大な事故が発生した場合には、お客様から損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用力の低下、業務停止などの行政処分を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② 介護保険制度の改定
介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ 人材確保
介護事業は、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービスによっては、必要な有資格者数を確保する必要があります。当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（５）全事業共通
① 買収に伴うリスク
当社グループは、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、積極的に企業買収を実行することとしております。
しかしながら、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。
また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができなくなる可能性があります。
以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② 新事業領域への進出リスク
現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な手段として実施する予定であります。
全く知見のない新事業領域における企業をM&Aする場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ 法的規制
当社グループは、４つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④ 自然災害
当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 情報漏洩
当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑦ 資金調達に対する金利の変動
当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑧ ホールディングス化後の社歴が浅い故に、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報がないことについて
当社グループは1981年７月に設立した有限会社メイホーエンジニアリング（1990年11月に株式会社メイホーエンジニアリングに改組）を前身としております。
2017年２月に、数々のM&Aにより複数セグメント、複数会社体制となったグループの組織体制を見直し、株式会社メイホーエンジニアリングから株式移転により当社を新設し、ホールディングス体制に移行しており、ホールディングス体制への移行後の社歴は浅くなっております。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいりますが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。
⑨ 大株主との関係について
本書提出日現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は発行済株式総数の49.6%となっており、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると52.5%となります。
上場後においても相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 特定の人物への依存について
代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。
同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。
また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。
以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の予防策として、検温、マスクの着用、手洗い・うがいの徹底、対応可能な部門におけるテレワークの実施などにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化した場合には、建設関連サービス事業、建設事業につきましては、発注量の減少や工期の延長、人材関連サービス事業につきましては、派遣先等の工事現場や工場の稼働が長期にわたり中断すること、介護事業につきましては、お客様の利用控え等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑬ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」を定款に定めております。
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は3,078,256千円となり、前連結会計年度末に比べ594,696千円増加いたしました。
流動資産は2,136,499千円となり、前連結会計年度末に比べ652,253千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が195,044千円減少したものの、現金及び預金が787,888千円、仕掛品が33,674千円、電子記録債権が23,628千円増加したことによるものであります。
固定資産は941,757千円となり、前連結会計年度末に比べ57,557千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が6,150千円増加したものの、建物及び構築物が26,207千円、のれんが20,740千円、繰延税金資産が13,713千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,424,070千円となり、前連結会計年度末に比べ331,060千円減少いたしました。
流動負債は1,276,992千円となり、前連結会計年度末に比べ24,742千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,562千円、短期借入金が251,600千円、未払消費税等が32,340千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が197,906千円、未払法人税等が30,342千円、前受金が90,029千円増加したことによるものであります。
固定負債は147,078千円となり、前連結会計年度末に比べ355,802千円減少いたしました。これは主に長期借入金が329,666千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,654,186千円となり、前連結会計年度末に比べ925,756千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ345,022千円、親会社株主に帰属する当期純利益を237,241千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末29.3％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元において、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについても予断の許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、失業率の減少や有効求人倍率の上昇など雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上、目標管理の向上等に努め、2021年６月２日、当社は東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,274,487千円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益383,819千円（同34.1％増）、経常利益402,836千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益237,241千円（同12.8％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
建設関連サービス事業においては、一部工事の工期延期により売上高は抑制された一方、一部の地域では当初契約より先行して工事が行われたことにより、売上高は2,637,489千円（同2.6％増）、セグメント利益は421,840千円（同13.4％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、2,778,125千円（同1.5％減）になり、受注残は1,700,107千円（同9.0％増）となりました。
（人材関連サービス事業）
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しました。セグメント利益はカンボジアでの送り出し事業停止はありましたが、日本国内での好調な製造業派遣事業に支えられたことにより、売上高は1,069,935千円（同4.8％増）、セグメント利益101,543千円（同7.0％増）となりました。
（建設事業）
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、当連結会計年度の売上高は998,075千円（同10.0％減）となりましたが、工事採算の改善及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経費抑制を行った結果、セグメント利益は150,975千円（同56.9％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、1,364,896千円（同63.5％増）になり、受注残高は575,677千円（同175.6％増）となりました。
（介護事業）
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後ろにずれ込み、経費が抑制された結果、売上高594,183千円（同5.2％増）、セグメント利益99,864千円（同37.3％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して787,888千円増加し、1,027,316千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは524,788千円の増加（前連結会計年度は99,299千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益403,840千円及び減価償却費63,311千円の計上、売上債権の減少額171,681千円、前受金の増加額90,029千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額35,350千円、たな卸資産の増加額43,627千円、法人税等の支払額136,775千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30,681千円の減少（前連結会計年度は6,894千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,307千円、無形固定資産の取得による支出10,006千円、その他（長期前払費用の支払等）の支出5,022千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは293,553千円の増加（前連結会計年度は47,750千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う株式の発行による収入690,044千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、短期借入金の純減額251,600千円、長期借入金の返済による支出131,760千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の実績」は記載しておりません。
a．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設関連サービス事業 |
2,778,125 |
98.5 |
1,700,107 |
109.0 |
|
建設事業 |
1,364,896 |
163.6 |
575,677 |
275.6 |
|
合計 |
4,143,021 |
113.3 |
2,275,784 |
128.7 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設関連サービス事業 |
2,637,489 |
102.6 |
|
人材関連サービス事業 |
1,069,935 |
104.8 |
|
建設事業 |
998,075 |
90.0 |
|
介護事業 |
594,183 |
105.2 |
|
セグメント間の内部売上高 |
△25,194 |
－ |
|
合計 |
5,274,487 |
100.8 |
（注）１．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
国土交通省 |
1,187,636 |
22.7 |
993,772 |
18.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,274,487千円となり、前連結会計年度に比べ40,732千円増加いたしました。これは、建設事業の売上高が110,319千円減少したものの、他の事業の売上高は堅調に推移し、建設関連サービス事業は67,858千円、人材関連サービス事業は49,114千円、それぞれ前連結会計年度より増加したことなどによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は3,744,324千円となり、前連結会計年度に比べ55,748千円減少いたしました。これは、高利益率の工事が建設事業で増加したことなどにより、前連結会計年度は72.6％であった原価率が当連結会計年度は71.0％に低下したことなどによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ96,480千円増加し1,530,163千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,146,344千円となり、前連結会計年度に比べ1,165千円減少いたしました。これは、人材の採用活動を積極的に行ったことにより採用費が増加し、固定資産の増加により減価償却費も増加したものの、賞与や賞与引当金繰入額は減少し、販売費及び一般管理費合計では前連結会計年度に比べ若干減少したことによります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ97,646千円増加し383,819千円となりました。また売上高営業利益率は7.3％（前連結会計年度は5.5％）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は33,654千円となり、前連結会計年度に比べ14,003千円減少いたしました。これは、補助金収入が13,664千円増加したものの解約返戻金が29,716千円減少したことなどによるものであります。一方で営業外費用は14,637千円となり、前連結会計年度に比べ3,563千円増加いたしました。これは支払利息が1,623千円、出資金評価損が2,588千円それぞれ減少したものの、当連結会計年度は上場関連費用が新たに7,714千円発生したことなどによります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ80,080千円増加し402,836千円となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は1,057千円となり、前連結会計年度に比べ797千円減少いたしました。これは、固定資産売却益の減少によるものであります。一方特別損失は54千円となり、前連結会計年度に比べ10,433千円減少いたしました。これは、前連結会計年度に計上した和解金7,373千円が当連結会計年度には発生しなかったこと、固定資産除却損が2,478千円減少したことなどによるものであります。
課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ29,427千円増加し、繰延税金資産の評価性引当額の増加などにより法人税等調整額は33,353千円増加いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26,937千円増加し237,241千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。
運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度おける営業利益率は7.28％となり、前連結会計年度比1.81ポイントの改善となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでいく所存であります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。
|
項目 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
|
売上高（千円） |
2,796,871 |
4,316,856 |
4,691,489 |
5,233,755 |
5,274,487 |
|
営業利益（千円） |
71,771 |
136,129 |
232,652 |
286,174 |
383,819 |
|
営業利益率（％） |
2.57 |
3.15 |
4.96 |
5.47 |
7.28 |
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（１）連結子会社の株式取得による企業統合
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングは、2021年９月15日開催の取締役会において、株式会
社ノース技研の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結しま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックは、2021年９月15日開催の取締役会において、株式会社有
坂建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月16日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
該当事項はありません。