１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取地代家賃 |
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解約返戻金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金評価損 |
|
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました明峰グループ事業協同組合については清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算決了日までの損益計算書については連結をしております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
（イ）仕掛品
個別法による原価法
（ロ）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置 ３～17年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、株式会社アルトについては、免税事業者のため、税込方式によっております。
（工事進行基準による売上高）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
工事進行基準による売上高 |
3,030,452 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の売上は、工事収益の総額及び工事進捗度に基づいて算定され、工事進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定されます。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、工事着工時に工事責任者が案件ごとに実行予算を策定し決定します。
また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期遅れ、若しくは業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額及び工事進捗度の見直しを行います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
建設関連サービス事業及び建設事業において、従来、原価回収基準の適用は認められておりませんでしたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一定の条件の工事については履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法（「原価回収基準」）により、収益を計上することとなります。
なお、「収益に関する会計基準」等の適用による売上高への影響は軽微と見込んでおります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,109千円は、「為替差益」62千円、「補助金収入」2,458千円、「その他」4,589千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
仕掛品 |
184千円 |
244千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
69,313千円 |
66,269千円 |
|
土地 |
10,290 |
10,290 |
|
計 |
79,603 |
76,558 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
18,300千円 |
86,925千円 |
|
長期借入金 |
86,925 |
－ |
|
計 |
105,225 |
86,925 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
△543千円 |
△11,456千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
その他（有形固定資産） |
1,854千円 |
1,057千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
その他（有形固定資産） |
213千円 |
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
2,368千円 |
－千円 |
|
その他（無形固定資産） |
164 |
－ |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
54 |
|
計 |
2,532 |
54 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△12千円 |
△1,530千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△12 |
△1,530 |
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
600 |
－ |
－ |
600 |
（注）当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、「発行済株式」については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
600 |
1,560,000 |
－ |
1,560,600 |
（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 1,199,400株
新規上場に伴う新株発行による増加 300,000株
第三者割当増資による増加 60,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
240,429千円 |
1,028,317千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,001 |
△1,001 |
|
現金及び現金同等物 |
239,428 |
1,027,316 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
１年内 |
－ |
1,773 |
|
１年超 |
－ |
7,294 |
|
合計 |
－ |
9,067 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については原則として銀行からの短期借入金による調達を行っております。また設備投資計画に照らして不足が生じる場合は、銀行からの長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であり、当社グループは当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。
投資有価証券はすべて時価のないものであり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
240,429 |
240,429 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,107,902 |
|
|
|
貸倒引当金 (*1) |
△172 |
|
|
|
|
1,107,729 |
1,107,729 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
－ |
－ |
－ |
|
(4）未収入金 |
60,548 |
60,548 |
－ |
|
資産計 |
1,408,707 |
1,408,707 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
170,250 |
170,250 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
251,600 |
251,600 |
－ |
|
(3）未払金 |
24,179 |
24,179 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
70,926 |
70,926 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
115,524 |
115,524 |
－ |
|
(6）預り金 |
61,244 |
61,244 |
－ |
|
(7）長期借入金 (*2) |
441,422 |
441,430 |
8 |
|
(8）リース債務 (*2) |
23,006 |
22,574 |
△432 |
|
負債計 |
1,158,151 |
1,157,727 |
△424 |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,028,317 |
1,028,317 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
912,857 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
|
912,857 |
912,857 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
23,628 |
23,628 |
－ |
|
(4）未収入金 |
46,779 |
46,779 |
－ |
|
資産計 |
2,011,581 |
2,011,581 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
157,688 |
157,688 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払金 |
36,594 |
36,594 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
101,268 |
101,268 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
83,185 |
83,185 |
－ |
|
(6）預り金 |
64,853 |
64,853 |
－ |
|
(7）長期借入金 (*) |
309,662 |
309,662 |
－ |
|
(8）リース債務 (*) |
17,182 |
16,936 |
△246 |
|
負債計 |
770,431 |
770,185 |
△246 |
(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、
（5）未払消費税等、（6）預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
9,000 |
9,000 |
|
敷金及び保証金 |
67,045 |
63,729 |
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
240,429 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,107,902 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
60,548 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,408,879 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,028,317 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
912,857 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
23,628 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
46,779 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,011,581 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
251,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
111,756 |
111,716 |
92,833 |
51,894 |
44,296 |
28,927 |
|
リース債務 |
5,806 |
5,364 |
5,036 |
4,152 |
2,074 |
576 |
|
合計 |
369,162 |
117,080 |
97,869 |
56,046 |
46,370 |
29,503 |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
309,662 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5,364 |
5,036 |
4,152 |
2,056 |
576 |
－ |
|
合計 |
315,026 |
5,036 |
4,152 |
2,056 |
576 |
－ |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
62,467千円 |
61,863千円 |
|
退職給付費用 |
6,237 |
16,170 |
|
退職給付の支払額 |
△6,841 |
△750 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
61,863 |
77,283 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
61,863千円 |
77,283千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,863 |
77,283 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
61,863 |
77,283 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,863 |
77,283 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度6,237千円 |
当連結会計年度16,170千円 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,888千円、当連結会計年度5,497千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役 ６ 当社従業員 ９ 当社子会社取締役 18 当社子会社従業員 15 |
|
株式の種類別ストック・オプションの数 (株)（注） |
普通株式 38,500 |
|
付与日 |
2020年12月３日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年12月３日～2030年12月２日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
38,500 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
38,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
840 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（３）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（５）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
71,995千円
（６）当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,706千円 |
|
9,937千円 |
|
貸倒引当金 |
154 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
42,318 |
|
38,069 |
|
工事損失引当金 |
7,560 |
|
3,624 |
|
未払費用 |
9,351 |
|
5,725 |
|
退職給付に係る負債 |
20,964 |
|
26,201 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,902 |
|
6,790 |
|
資産除去債務否認 |
12,038 |
|
12,233 |
|
減損損失 |
6,863 |
|
5,333 |
|
土地時価評価差額 |
41,472 |
|
42,099 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
62,963 |
|
72,169 |
|
その他 |
2,261 |
|
2,785 |
|
繰延税金資産小計 |
231,552 |
|
224,965 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△58,012 |
|
△59,401 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△77,259 |
|
△85,331 |
|
評価性引当額小計 |
△135,271 |
|
△144,732 |
|
繰延税金資産合計 |
96,281 |
|
80,233 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△1,898 |
|
△646 |
|
資産除去債務対応資産 |
△5,528 |
|
△5,150 |
|
特別償却準備金 |
△1,398 |
|
△692 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,823 |
|
△6,489 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,457 |
|
73,745 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
－ |
－ |
6,699 |
881 |
3,115 |
52,267 |
62,963 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△6,699 |
△881 |
△3,115 |
△47,316 |
△58,012 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,951 |
(※2) 4,951 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金62,963千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
－ |
6,126 |
881 |
3,115 |
10,401 |
51,646 |
72,169 |
|
評価性引当額 |
－ |
△6,126 |
△881 |
△3,115 |
△10,401 |
△38,878 |
△59,401 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,768 |
(※2) 12,768 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,169千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,768千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
法定実効税率 |
33.8％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
2.3 |
|
1.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.5 |
|
中小法人等に係る軽減税率 |
△2.7 |
|
△1.7 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.5 |
|
6.8 |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△3.0 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.1 |
|
2.6 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
|
41.3 |
３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年６月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2021年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.8％から29.9％に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて17～39年と見積り、割引率0.9％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
期首残高 |
37,268千円 |
35,832千円 |
|
時の経過による調整額 |
292 |
582 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,728 |
－ |
|
期末残高 |
35,832 |
36,414 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,263,735 |
5,299,681 |
|
セグメント間取引消去 |
△29,980 |
△25,194 |
|
連結財務諸表の売上高 |
5,233,755 |
5,274,487 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
635,740 |
774,222 |
|
セグメント間取引消去 |
11,255 |
17,630 |
|
全社費用（注） |
△360,821 |
△408,032 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
286,174 |
383,819 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,053,757 |
3,021,134 |
|
全社資産（注） |
70,800 |
785,173 |
|
セグメント間取引消去 |
△640,996 |
△728,051 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,483,561 |
3,078,256 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費（注）２ |
49,043 |
48,610 |
－ |
－ |
5,740 |
14,701 |
54,783 |
63,311 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
44,701 |
19,526 |
－ |
－ |
32,337 |
37,899 |
77,039 |
57,426 |
（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。
３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
国土交通省 |
1,187,636 |
建設関連サービス事業及び建設事業 |
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
国土交通省 |
993,772 |
建設関連サービス事業及び建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
607.03円 |
1,059.97円 |
|
１株当たり当期純利益 |
175.25円 |
193.54円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
189.24円 |
（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
210,304 |
237,241 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
210,304 |
237,241 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,200,000 |
1,225,820 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
27,810 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（27,810） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による企業結合）
１．株式会社ノース技研
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月17日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノース技研
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ノース技研は1971年に設立され、測量設計、補償コンサルタント、地質調査のプロ集団として、北海道函館市を中心にサービスを提供しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設関連サービス事業に属する会社（５社）と株式会社ノース技研の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年10月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社ノース技研の株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
299,672千円 |
|
取得原価 |
|
299,672千円 |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 30,000千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．株式会社有坂建設
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月16日付で株式会社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社有坂建設
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社有坂建設は1950年に設立され、老舗企業の強みを活かし、新潟県・上越市を中心に工事を受託しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック傘下の２社（株式会社東組、株式会社愛木）と株式会社有坂建設の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、経営資源の有効活用へとつなげることで、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年10月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社有坂建設の株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
270,000千円 |
|
取得原価 |
|
270,000千円 |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 22,500千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
251,600 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
111,756 |
309,662 |
0.947 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,806 |
5,364 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
329,666 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,200 |
11,818 |
－ |
2022年～2026年 |
|
合計 |
716,028 |
326,844 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
5,036 |
4,152 |
2,056 |
576 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
2,284,428 |
3,909,136 |
5,274,487 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
148,910 |
401,806 |
403,840 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
88,511 |
259,099 |
237,241 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
73.76 |
215.92 |
193.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
－ |
29.11 |
142.16 |
△16.77 |
（注）１．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間並びに第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。