２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	468	689,832
前払費用	7,841	9,579
未収還付法人税等	－	20,790
関係会社短期貸付金	607,437	441,355
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	144,408	135,458
その他	2,930	4,098
流動資産合計	763,085	1,301,111
固定資産
有形固定資産
構築物	344	344
減価償却累計額	△56	△75
構築物（純額）	287	268
工具、器具及び備品	5,625	7,511
減価償却累計額	△2,315	△4,064
工具、器具及び備品（純額）	3,311	3,447
リース資産	3,133	3,133
減価償却累計額	△1,194	△1,641
リース資産（純額）	1,940	1,492
建設仮勘定	－	6,150
有形固定資産合計	5,538	11,357
無形固定資産
商標権	1,694	2,675
ソフトウエア	20,466	37,610
ソフトウエア仮勘定	26,816	5,909
無形固定資産合計	48,976	46,194
投資その他の資産
関係会社株式	390,503	390,503
関係会社長期貸付金	474,858	339,400
長期前払費用	52	5,404
繰延税金資産	7,572	－
貸倒引当金	△19,209	－
その他	206	74
投資その他の資産合計	853,981	735,380
固定資産合計	908,495	792,932
資産合計	1,671,579	2,094,043

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	251,600	－
関係会社短期借入金	633,646	723,579
１年内返済予定の長期借入金	111,756	309,662
未払金	6,595	27,176
未払費用	17,972	18,815
未払法人税等	14,516	5,532
賞与引当金	16,289	15,055
その他	18,864	8,248
流動負債合計	1,071,239	1,108,067
固定負債
長期借入金	329,666	－
その他	1,605	1,103
固定負債合計	331,271	1,103
負債合計	1,402,510	1,109,170
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	445,022
資本剰余金
資本準備金	－	345,022
その他資本剰余金	289,185	289,185
資本剰余金合計	289,185	634,207
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△120,116	△94,357
利益剰余金合計	△120,116	△94,357
株主資本合計	269,070	984,872
純資産合計	269,070	984,872
負債純資産合計	1,671,579	2,094,043

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 378,120	※１ 423,890
売上総利益	378,120	423,890
販売費及び一般管理費	※1,※2 354,603	※1,※2 402,666
営業利益	23,517	21,224
営業外収益
受取利息	※１ 12,340	※１ 10,884
ＩＴ導入支援事業補助金	1,500	－
貸倒引当金戻入額	－	※３ 19,209
その他	314	425
営業外収益合計	14,154	30,518
営業外費用
支払利息	※１ 11,108	※１ 9,694
貸倒引当金繰入額	※３ 12,224	－
上場関連費用	－	7,714
営業外費用合計	23,332	17,408
経常利益	14,338	34,334
税引前当期純利益	14,338	34,334
法人税、住民税及び事業税	13,355	1,004
法人税等調整額	△7,230	7,572
法人税等合計	6,125	8,576
当期純利益	8,213	25,758

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本 剰余金合計	その他利益 剰余金	利益 剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	289,185	289,185	△128,329	△128,329	260,856	260,856
当期変動額
当期純利益				8,213	8,213	8,213	8,213
当期変動額合計	－	－	－	8,213	8,213	8,213	8,213
当期末残高	100,000	289,185	289,185	△120,116	△120,116	269,070	269,070

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本 剰余金	資本 剰余金合計	その他利益 剰余金	利益 剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	289,185	289,185	△120,116	△120,116	269,070	269,070
当期変動額
新株の発行	345,022	345,022		345,022			690,044	690,044
当期純利益					25,758	25,758	25,758	25,758
当期変動額合計	345,022	345,022	－	345,022	25,758	25,758	715,803	715,803
当期末残高	445,022	345,022	289,185	634,207	△94,357	△94,357	984,872	984,872

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。

　３．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　構築物　　　　　　　　　　　　18年

　　工具、器具及び備品　　　　２～６年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　商標権　　　　　　　　　　　　10年

　　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

　（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　４．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

　　　当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　また財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の   注記に変更しております。

　（貸借対照表）

　　　前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」、「未収収益」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」120千円、「未収収益」2,748千円、「その他」63千円は、「流動資産」の「その他」2,930千円として組み替えております。

　　　前事業年度において、独立掲記していた「出資金」、「敷金」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」10千円、「敷金」196千円は、「投資その他の資産」の「その他」206千円として組み替えております。

　　　前事業年度において、独立掲記していた「リース債務」、「未払消費税等」、「預り金」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」483千円、「未払消費税等」12,787千円、「預り金」5,594千円は、「流動負債」の「その他」18,864千円として組み替えております。

　　　前事業年度において、独立掲記していた「リース債務」は、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」1,605千円は、「固定負債」の「その他」1,605千円として組み替えております。

　（損益計算書）

　　　前事業年度において、独立掲記していた「受取配当金」は、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」0千円、「その他」313千円は、「営業外収益」の「その他」314千円として組み替えております。

　（有価証券明細表）

　　　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しておりますが、財務諸表に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	378,120千円	423,890千円
販売費及び一般管理費	12,443	18,475
営業取引以外の取引高	15,575	14,439

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	51,960千円	55,161千円
給料及び手当	108,414	125,514
賞与引当金繰入額	16,289	15,055
減価償却費	5,740	14,701
業務委託手数料	63,039	80,397

おおよその割合
販売費	0.8％	1.9％
一般管理費	99.2％	98.1％

※３　貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額は、連結子会社である株式会社メイホーエクステックに対するものであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は390,503千円、前事業年度の貸借対照表計上額は390,503千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金 賞与引当金 未払費用 税務上の繰越欠損金 その他	1,249千円 46,809 3,999 5,498 825 － －		1,400千円 41,965 － 4,505 676 13,411 234
繰延税金資産小計	58,379		62,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ △50,808		△13,411 △48,779
評価性引当額小計	△50,808		△62,190
繰延税金資産合計	7,572		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	33.8％		29.9％
（調整）
中小法人等に係る軽減税率等	△7.3		－
住民税均等割	2.1		2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△65.9
評価性引当額の増減	11.4		33.2
税率変更による影響	－		19.3
過年度法人税等	2.6		－
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		25.0

３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2021年６月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2020年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.8％から29.9％に変更しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
構築物	287	－	－	19	268	75
工具、器具及び備品	3,311	1,886	－	1,750	3,447	4,064
リース資産	1,940	－	－	448	1,492	1,641
建設仮勘定	－	6,150	－	－	6,150	－
有形固定資産計	5,538	8,036	－	2,217	11,357	5,781
無形固定資産
商標権	1,694	1,265	－	284	2,675	－
ソフトウエア	20,466	27,543	－	10,399	37,610	－
ソフトウエア仮勘定	26,816	5,909	26,816	－	5,909	－
無形固定資産計	48,976	34,718	26,816	10,683	46,194	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　連結会計システム　　　　　20,479千円

固定資産管理システム　　　 5,176千円

法定調書作成システム　　　 1,888千円

　　　　２．ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,209	－	19,209	－
賞与引当金	16,289	15,055	16,289	15,055

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。