当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,740,269千円となり、前連結会計年度末に比べ337,987千円減少いたしました。
流動資産は1,797,953千円となり、前連結会計年度末に比べ338,546千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が324,927千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が55,476千円増加したものの、現金及び預金が716,897千円減少したことによるものであります。
固定資産は942,316千円となり、前連結会計年度末に比べ559千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が6,150千円、のれんが3,491千円減少したものの、繰延税金資産が3,715千円、敷金及び保証金が1,051千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が5,981千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,062,895千円となり、前連結会計年度末に比べ361,175千円減少いたしました。
流動負債は920,924千円となり、前連結会計年度末に比べ356,068千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が309,662千円減少したことによるものであります。
固定負債は141,971千円となり、前連結会計年度末に比べ5,107千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,259千円、退職給付に係る負債が3,791千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,677,374千円となり、前連結会計年度末に比べ23,188千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を24,143千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気は引き続き悪化しており、依然として経済活動は厳しい状況にあります。また、個人消費も外出自粛の影響等により、企業収益も厳しい状態が続いており、雇用情勢も弱い動きを示す等、足元において、経済活動は全般的に停滞しておりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が10月１日にすべて解除され、ようやく回復の兆しが見えるようになりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされる等の影響が出ておりました。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理及び目標管理の精度の向上に努めました。
また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、10月１日に当社グループに加入いたしました。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献します。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,315,094千円、営業利益44,593千円、経常利益48,529千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,143千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制されたことにより、売上高は561,563千円、セグメント利益は46,562千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、387,184千円になり、受注残高は1,520,462千円となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、国内での好調な製造派遣事業及びカンボジア国での海外アウトソーシング事業に支えられ、売上高は282,061千円、セグメント利益は同国からの人材送り出し事業の停止はありましたものの、33,288千円となりました。
③建設事業
建設事業においては、当期首の受注残高が好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は315,278千円となりましたが、セグメント利益については前期の好調な工事採算が通常レベルに戻ったこと等により、48,508千円となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注により、367,039千円になり、受注残高は588,648千円となりました。
④介護事業
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、当介護事業は全事業所が一人の感染者を出すこともなく、順調に稼働できたことで、売上高は160,053千円、セグメント利益は30,860千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（１）株式会社ノース技研の株式譲渡契約の締結
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式会社メイホーエンジニアリングは、当該株式譲渡契約に基づき、2021年10月１日付で同社の全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
（２）株式会社有坂建設の株式譲渡契約の締結
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式会社メイホーエクステックは、当該株式譲渡契約に基づき、2021年10月１日付で同社の全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりであります。