# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月
売上高 | （千円） | 4,691,489 | 5,233,755
経常利益 | （千円） | 262,566 | 322,756
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 126,652 | 210,304
包括利益 | （千円） | 118,019 | 210,292
純資産額 | （千円） | 518,138 | 728,431
総資産額 | （千円） | 2,273,764 | 2,483,561
１株当たり純資産額 | （円） | 431.78 | 607.03
１株当たり当期純利益 | （円） | 105.54 | 175.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 22.79 | 29.33
自己資本利益率 | （％） | 27.59 | 33.74
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 361,543 | △99,299
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 24,654 | 6,894
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,565 | △47,750
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 379,585 | 239,428
従業員数 | （人） | 379 | 391
（外、平均臨時雇用者数） | (352) | (349)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

６．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

７．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
売上高 | （千円） | － | 213,000 | 299,000 | 378,120
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,177 | 9,125 | 9,183 | 14,338
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,564 | 6,833 | △133,598 | 8,213
資本金 | （千円） | 10,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 600 | 600 | 600 | 600
純資産額 | （千円） | 387,622 | 394,455 | 260,856 | 269,070
総資産額 | （千円） | 390,151 | 1,560,012 | 1,601,314 | 1,671,579
１株当たり純資産額 | （円） | 646,036.00 | 657,424.34 | 217.38 | 224.22
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △2,606.24 | 11,388.35 | △111.33 | 6.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 99.35 | 25.29 | 16.29 | 16.10
自己資本利益率 | （％） | － | 1.75 | － | 3.10
株価収益率 | （倍） | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 11 | 15 | 18 | 28
（外、平均臨時雇用者数） | (2) | (3) | (5) | (4)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2017年２月１日において、株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益はありません。また、第１期の会計期間は、2017年２月１日から2017年６月30日までの５ヶ月間となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第２期及び第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第１期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第１期及び第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

11．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

12．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

13．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。

なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
１株当たり純資産額 | （円） | 323.02 | 328.71 | 217.38 | 224.22
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △1.30 | 5.69 | △111.33 | 6.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－)

(参考情報）

当社は2017年２月１日に株式移転により純粋持株会社として設立いたしました。参考として当社の株式移転完全子会社である株式会社メイホーエンジニアリングの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。詳しくは、「２　沿革」に記載のグループの変遷を参照ください。

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2015年６月 | 2016年６月 | 2017年６月
売上高 | （千円） | 1,324,342 | 1,660,967 | 1,601,441
経常利益 | （千円） | 100,504 | 145,642 | 82,304
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 89,685 | 93,217 | △3,729
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 600 | 600 | 600
純資産額 | （千円） | 309,668 | 402,885 | 202,805
総資産額 | （千円） | 817,265 | 1,362,681 | 1,203,396
１株当たり純資産額 | （円） | 516,114.07 | 671,475.96 | 338,009.50
１株当たり配当額 | （円） | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 149,475.48 | 155,361.93 | △6,216.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.89 | 29.57 | 16.86
自己資本利益率 | （％） | 33.87 | 26.16 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | －
従業員数 | （人） | 66 | 82 | 86
（外、平均臨時雇用者数） | (90) | (97) | (94)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期は潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第36期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、株式会社メイホーエンジニアリング株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第34期、第35期及び第36期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

９．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

### ２【沿革】

〔株式会社メイホーエンジニアリング〕
1981年７月 | 有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。土木測量設計業務、施工管理業務開始
1990年11月 | 資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組
1992年２月 | 測量業者登録
1993年２月 | 資本金を27,000千円に増資
1993年12月 | 建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始
1998年12月 | 補償コンサルタント登録
2001年７月 | 尾松豪紀が代表取締役社長に就任
2003年７月 | 株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始
2005年12月 | ISO9001を認証取得
2006年６月 | 有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2007年４月 | 一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得
2007年８月 | 有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組
2007年９月 | 第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2008年６月 | 一般建設業許可を取得し、建設事業を開始
2008年７月 | 株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併
2008年９月 | 株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2009年６月 | 資本金を30,000千円に増資
2010年７月 | 株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併
2011年８月 | カンボジア王国にプノンペン支店を設置
2014年７月 | 本社を現在の岐阜市吹上町に移転
2014年８月 | 資本金を100,000千円に増資
2015年４月 | 株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得
2015年６月 | 国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2015年８月 | 国土コンサルタント株式会社を吸収合併
2015年12月 | 株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得
2016年６月 | 株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2016年６月 | 株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始
2016年８月 | 新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得
2017年２月 | 株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる
〔株式会社メイホーホールディングス〕
2017年２月 | 株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円
2017年２月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立
2017年４月 | MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化
2017年６月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得
2017年６月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得
2017年６月 | 株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得
2017年６月 | 株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化
2017年７月 | 株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転
2017年７月 | 株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併
2017年８月 | 資本金を100,000千円に増資
2017年12月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2018年４月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2018年６月 | 明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立
2018年９月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得
2020年３月 | 株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退
2020年５月 | 明峰グループ事業協同組合を解散

（注）当社は2017年２月１日付で株式会社メイホーエンジニアリングにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社メイホーエンジニアリングの沿革に引き続いて記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社13社（2021年３月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。

中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。

当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリアとなっております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント及び株式会社エスジー技術コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。

（２）人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。

国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。

本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）であります。

（３）建設事業

建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは、建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等であります。

本事業の特徴は、中部エリアを中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。

本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組及び株式会社愛木であります。

（４）介護事業

介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。

主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に１か所の通所施設を運営しております。

本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。

本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。

［事業系統図］

（１）建設関連サービス事業

（２）人材関連サービス事業

監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。

（３）建設事業

（４）介護事業

要介護者とは「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態の方」です。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態の方です。

要支援者とは「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態の方」です。例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態の方です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社メイホーエンジニアリング （注）２、７ | 岐阜県岐阜市 | 100,000 | 建設関連 サービス事業 | 100 | 経営指導 資金の貸付 建物の賃借 役員の兼務あり 当社債務の一部について担保提供
株式会社メイホーエクステック （注）２、５ | 岐阜県岐阜市 | 50,000 | 建設事業 | 100 | 経営指導 資金の貸付 役員の兼務あり
株式会社メイホーアティーボ （注）２、７ | 東京都千代田区 | 50,000 | 人材関連 サービス事業 | 100 | 経営指導 資金の貸付・借入 役員の兼務あり
株式会社アルト （注）２、７ | 岐阜県岐阜市 | 10,000 | 介護事業 | 100 | 経営指導 資金の貸付 役員の兼務あり
株式会社オースギ （注）２、３ | 滋賀県彦根市 | 38,000 | 建設関連 サービス事業 | 100 (100) | 経営指導 資金の借入
株式会社エイコー技術コンサルタント （注）２、３ | 福井県敦賀市 | 40,000 | 同上 | 100 (100) | 経営指導 資金の貸付・借入
株式会社地域コンサルタント （注）２、３ | 岐阜県恵那市 | 10,000 | 同上 | 100 (100) | 経営指導 資金の借入
株式会社エスジー技術コンサルタント （注）２、３ | 佐賀県佐賀市 | 50,000 | 同上 | 100 (100) | 経営指導 資金の借入
株式会社東組 （注）２、３、７ | 三重県尾鷲市 | 20,000 | 建設事業 | 100 (100) | 経営指導 資金の貸付・借入 役員の兼務あり
株式会社愛木 （注）２、３ | 愛知県日進市 | 10,000 | 同上 | 100 (100) | 経営指導 資金の貸付
第一防災株式会社 （注）２、３ | 岐阜県岐阜市 | 10,000 | 人材関連 サービス事業 | 100 (100) | 経営指導 資金の借入 役員の兼務あり
株式会社スタッフアドバンス （注）２、３ | 福島県二本松市 | 20,000 | 同上 | 100 (100) | 経営指導 資金の借入
MEIHO APHIVAT CO.,LTD. （注）３、４、５ | カンボジア王国 プノンペン市 | 1,000 (米ドル) | 同上 | 49 (49) [51] | 経営指導
明峰グループ事業 協同組合 （注）３、６ | 東京都千代田区 | 3,420 | 組合事業 | 0 [100] | 役員の兼務あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．債務超過会社であり2020年６月末時点で債務超過額は、株式会社メイホーエクステック 19,209千円、MEIHO APHIVAT CO.,LTD. 58,026千円であります。

６．明峰グループ事業協同組合は、2020年５月に解散し、2020年８月に清算結了しております。

７．株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社メイホーアティーボ、株式会社アルト及び株式会社東組については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

|  | 株式会社メイホーエンジニアリング | 株式会社メイホーアティーボ | 株式会社アルト | 株式会社東組
(1) | 売上高(千円) | 1,340,674 | 682,741 | 564,889 | 843,594
(2) | 経常利益（千円） | 141,691 | 40,653 | 3,671 | 44,153
(3) | 当期純利益（千円） | 97,986 | △8,444 | 9,964 | 30,163
(4) | 純資産額（千円） | 287,632 | 152,646 | 164,552 | 175,742
(5) | 総資産額（千円） | 1,081,098 | 272,994 | 380,190 | 735,681

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2021年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設関連サービス事業 | 131 | (126)
人材関連サービス事業 | 152 | (129)
建設事業 | 26 | (6)
介護事業 | 43 | (118)
報告セグメント計 | 352 | (379)
全社（共通） | 26 | (4)
合計 | 378 | (383)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
26 | (4) | 40.8 | 3.9 | 5,139,513

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 26 | (4)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

５．当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。