2021年４月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集300,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年５月17日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し164,600株（引受人の買取引受による売出し104,000株・オーバーアロットメントによる売出し60,600株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー報告書を受領したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
［四半期レビュー報告書］
（訂正前）
|
種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
300,000（注）２． |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2021年４月28日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年５月17日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、20,200株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2021年４月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
300,000 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2021年４月28日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、20,200株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。東海東京証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2021年４月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更
（訂正前）
2021年５月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年５月17日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
300,000 |
425,850,000 |
230,460,000 |
|
計（総発行株式） |
300,000 |
425,850,000 |
230,460,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称する。）により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,670円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は501,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2021年５月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年５月17日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,453.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第３条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
300,000 |
436,050,000 |
261,510,000 |
|
計（総発行株式） |
300,000 |
436,050,000 |
261,510,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」及び名証の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「取引所の有価証券上場規程施行規則等」と総称する。）により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（1,710円～2,080円）の平均価格（1,895円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は568,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
未定 (注)２． |
未定 (注)３． |
100 |
自 2021年５月26日(水) 至 2021年５月31日(月) |
未定 (注)４． |
2021年６月１日(火) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年５月17日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年５月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年５月17日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年５月25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年４月28日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年５月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月２日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年５月18日から2021年５月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
1,453.50 |
未定 (注)３． |
100 |
自 2021年５月26日(水) 至 2021年５月31日(月) |
未定 (注)４． |
2021年６月１日(火) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,710円以上2,080円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年５月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,453.50円）及び2021年５月25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年４月28日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年５月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月２日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年５月18日から2021年５月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証の「有価証券上場規程」及び名証の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,453.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
未定 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年６月１日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
||
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
||
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
||
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 |
||
|
安藤証券株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号 |
||
|
水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
||
|
計 |
－ |
300,000 |
－ |
（注）１．2021年５月17日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年５月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
259,700 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年６月１日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
12,100 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
8,100 |
|
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
8,100 |
|
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 |
4,000 |
|
|
安藤証券株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号 |
4,000 |
|
|
水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
4,000 |
|
|
計 |
－ |
300,000 |
－ |
（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2021年５月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
460,920,000 |
7,900,000 |
453,020,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,670円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
523,020,000 |
7,900,000 |
515,120,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,710円～2,080円）の平均価格（1,895円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の手取概算額453,020千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限93,105千円と合わせた手取概算額合計上限546,125千円を当社の事業拡大を見据えた広告宣伝費、人件費、その他及び長期借入金の返済に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
広告宣伝費については、上場後の当社グループ規模の拡大に向け、新聞広告やメディア等への広告、プロモーションビデオ及び当社グループ紹介ツールの制作などＰＲ活動を積極的に実施することにより、当社グループの認知度を向上させ企業理念に賛同していただける企業や人材にアピールすることを目的しております。この活動のための資金として、150,000千円（2022年６月期50,000千円、2023年６月期50,000千円、2024年６月期50,000千円）を充当する予定であります。
人件費については、各事業の収益力を強化するため、優秀な技術者等の人材を積極的に採用すること、上場後の内部管理体制をさらに充実させるため、管理部門の採用活動と既存の社員への教育活動を充実させることを目的としております。これらの活動のための資金として、100,000千円（2022年６月期20,000千円、2023年６月期30,000千円、2024年６月期50,000千円）を充当する予定であります。
その他については、Ｍ＆Ａに係る調査、外注費であり、基本合意書締結により具体的な案件の進展があった場合の資金として、30,000千円（2022年６月期10,000千円、2023年６月期10,000千円、2024年６月期10,000千円）を充当する予定であります。
長期借入金の返済については、財務体質強化を目的として、260,000千円（2022年６月期40,000千円、2023年６月期80,000千円、2024年６月期140,000千円）を充当する予定であります。
残額につきましては、将来における当社事業の成長に寄与するための支出に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額515,120千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限105,650千円と合わせた手取概算額合計上限620,770千円を当社の事業拡大を見据えた広告宣伝費、人件費、その他及び長期借入金の返済に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
広告宣伝費については、上場後の当社グループ規模の拡大に向け、新聞広告やメディア等への広告、プロモーションビデオ及び当社グループ紹介ツールの制作などＰＲ活動を積極的に実施することにより、当社グループの認知度を向上させ企業理念に賛同していただける企業や人材にアピールすることを目的しております。この活動のための資金として、150,000千円（2022年６月期50,000千円、2023年６月期50,000千円、2024年６月期50,000千円）を充当する予定であります。
人件費については、各事業の収益力を強化するため、優秀な技術者等の人材を積極的に採用すること、上場後の内部管理体制をさらに充実させるため、管理部門の採用活動と既存の社員への教育活動を充実させることを目的としております。これらの活動のための資金として、100,000千円（2022年６月期20,000千円、2023年６月期30,000千円、2024年６月期50,000千円）を充当する予定であります。
その他については、Ｍ＆Ａに係る調査、外注費であり、基本合意書締結により具体的な案件の進展があった場合の資金として、30,000千円（2022年６月期10,000千円、2023年６月期10,000千円、2024年６月期10,000千円）を充当する予定であります。
長期借入金の返済については、財務体質強化を目的として、260,000千円（2022年６月期40,000千円、2023年６月期80,000千円、2024年６月期140,000千円）を充当する予定であります。
残額につきましては、将来における当社事業の成長に寄与するための支出に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
（訂正前）
2021年５月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
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種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
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普通株式 |
ブックビルディング方式 |
104,000 |
173,680,000 |
愛知県稲沢市 河合 清明 |
|
52,000株 岐阜県揖斐郡池田町 藤原 巧 52,000株 |
||||
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計(総売出株式) |
－ |
104,000 |
173,680,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,670円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2021年５月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
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種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
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普通株式 |
ブックビルディング方式 |
104,000 |
197,080,000 |
愛知県稲沢市 河合 清明 |
|
52,000株 岐阜県揖斐郡池田町 藤原 巧 52,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
104,000 |
197,080,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,710円～2,080円）の平均価格（1,895円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
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種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
60,600 |
101,202,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 60,600株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
60,600 |
101,202,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,670円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
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種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
60,600 |
114,837,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 60,600株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
60,600 |
114,837,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則等により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,710円～2,080円）の平均価格（1,895円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である尾松豪紀（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の数 |
当社普通株式 60,600株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
未定 （注）１. |
|
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２. |
|
(4) |
払込期日 |
2021年６月24日（木） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年５月17日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2021年５月25日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である尾松豪紀（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年４月28日及び2021年５月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式60,600株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の数 |
当社普通株式 60,600株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
１株につき1,453.50円 |
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(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注） |
|
(4) |
払込期日 |
2021年６月24日（木） |
（注） 割当価格は、2021年５月25日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である尾松豪紀、売出人である河合清明及び藤原巧並びに当社株主である山本恭司及び尾松恵子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年11月28日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年４月28日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
（訂正後）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である尾松豪紀、売出人である河合清明及び藤原巧並びに当社株主である山本恭司及び尾松恵子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年11月28日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年４月28日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年11月28日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
４．親引け先への販売について
(1）親引け先の状況等
|
ａ．親引け先の概要 |
メイホーホールディングス従業員持株会（理事長 岩尾 昌一） 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番 |
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ｂ．当社と親引け先との関係 |
当社グループの従業員持株会であります。 |
|
ｃ．親引け先の選定理由 |
従業員の福利厚生のためであります。 |
|
ｄ．親引けしようとする株式の数 |
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、20,200株を上限として、2021年５月25日（発行価格等決定日）に決定される予定。） |
|
ｅ．株券等の保有方針 |
長期保有の見込みであります。 |
|
ｆ．払込みに要する資金等の状況 |
当社は払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。 |
|
ｇ．親引け先の実態 |
当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。 |
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2021年５月25日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。
(4）親引け後の大株主の状況
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
尾松 豪紀 |
岐阜県大垣市 |
774,000 |
62.49 |
774,000 |
50.31 |
|
河合 清明 |
愛知県稲沢市 |
210,000 (2,000) |
16.96 (0.16) |
158,000 (2,000) |
10.27 (0.13) |
|
山本 恭司 |
兵庫県加古川市 |
68,000 (2,000) |
5.49 (0.16) |
68,000 (2,000) |
4.42 (0.13) |
|
藤原 巧 |
岐阜県揖斐郡池田町 |
106,500 (500) |
8.60 (0.04) |
54,500 (500) |
3.54 (0.03) |
|
尾松 恵子 |
岐阜県大垣市 |
46,000 |
3.71 |
46,000 |
2.99 |
|
メイホーホールディングス従業員持株会 |
岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番 |
－ |
－ |
20,200 |
1.31 |
|
大井 昌彦 |
岐阜県岐阜市 |
2,000 (2,000) |
0.16 (0.16) |
2,000 (2,000) |
0.13 (0.13) |
|
東 彰寿 |
三重県尾鷲市 |
2,000 (2,000) |
0.16 (0.16) |
2,000 (2,000) |
0.13 (0.13) |
|
小森 薫 |
岐阜県岐阜市 |
2,000 (2,000) |
0.16 (0.16) |
2,000 (2,000) |
0.13 (0.13) |
|
小島 章裕 |
岐阜県岐阜市 |
1,500 (1,500) |
0.12 (0.12) |
1,500 (1,500) |
0.10 (0.10) |
|
計 |
－ |
1,212,000 (12,000) |
97.86 (0.97) |
1,128,200 (12,000) |
73.33 (0.78) |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年４月28日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年４月28日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（20,200株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
（訂正前）
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（省略）
第５期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,599,188千円となり、前連結会計年度末に比べ115,627千円増加いたしました。
流動資産は1,605,193千円となり、前連結会計年度末に比べ120,947千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が35,045千円減少したものの、現金及び預金が87,850千円、仕掛品が77,059千円増加したことによるものであります。
固定資産は993,995千円となり、前連結会計年度末に比べ5,319千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他（長期前払費用等）が7,978千円増加したものの、建物及び構築物が12,879千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,779,963千円となり、前連結会計年度末に比べ24,833千円増加いたしました。
流動負債は1,368,216千円となり、前連結会計年度末に比べ115,966千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が89,496千円、賞与引当金が43,972千円減少したものの、短期借入金が176,900千円、前受金が88,632千円増加したことによるものであります。
固定負債は411,747千円となり、前連結会計年度末に比べ91,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が55,878千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は819,225千円となり、前連結会計年度末に比べ90,795千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.52%（前連結会計年度末29.33%）となりました。
② 経営成績の状況
（省略）
第５期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元においては、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについても予断を許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の受注の延期、一部工事の遅延等軽微な影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社グループはガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの連携を継続しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、目標管理の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,284,428千円、営業利益142,042千円、経常利益147,907千円、親会社株主に帰属する四半期純利益88,511千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
建設関連サービス事業においては、一部の地域で当初契約より先行して工事が行われたことにより、売上高が増加したこと及び人員採用計画が下期にずれ込んだことを主因に経費が抑制された結果、売上高は1,177,898千円、セグメント利益は174,428千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、1,107,730千円になり、受注残高は1,489,302千円となりました。
（人材関連サービス事業）
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しましたが、セグメント利益はカンボジアでの送り出し事業の停止を主因に当初計画に比べ低調に推移し、売上高521,584千円、セグメント利益47,253千円となりました。
（建設事業）
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、売上高は290,890千円、セグメント利益43,304千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、725,973千円になり、受注残高は643,807千円になりました。
（介護事業）
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後ろにずれ込み経費が抑制された結果、売上高294,055千円、セグメント利益50,387千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（省略）
第５期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より87,849千円増加し、327,277千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,907千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益148,910千円の計上、前受金の増加額88,632千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額89,496千円、法人税等の支払額83,159千円、たな卸資産の増加額64,385千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは31,827千円の減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,951千円、無形固定資産の取得による支出10,595千円、その他（差入保証金の支払等）の支出15,935千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは118,110千円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額176,900千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出55,878千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
a．受注実績
第４期連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第４期連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
第５期第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
||||
|
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
|
建設関連サービス事業 |
2,821,160 |
109.9 |
1,559,471 |
119.2 |
1,107,730 |
1,489,302 |
|
建設事業 |
834,555 |
80.5 |
208,856 |
43.3 |
725,973 |
643,807 |
|
合計 |
3,655,715 |
101.5 |
1,768,327 |
98.8 |
1,833,702 |
2,133,110 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
|
セグメントの名称 |
第４期連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
第５期第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
販売高（千円） |
|
|
建設関連サービス事業 |
2,569,631 |
102.7 |
1,177,898 |
|
人材関連サービス事業 |
990,876 |
103.5 |
521,584 |
|
建設事業 |
1,108,359 |
161.8 |
290,890 |
|
介護事業 |
564,889 |
103.4 |
294,055 |
|
合計 |
5,233,755 |
111.6 |
2,284,428 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
第３期連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
第４期連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
第５期第２四半期 連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
|
|||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
国土交通省 |
685,425 |
14.6 |
1,187,636 |
22.7 |
328,196 |
14.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（省略）
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
（省略）
第５期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,284,428千円となりました。これは建設関連サービス事業において、一部の地域で当初計画より先行して工事が行われたことにより1,177,898千円の売上を計上したこと、人材関連サービス事業及び介護事業において概ね当初計画どおりの水準で推移し、各々521,584千円、294,055千円の売上を計上したことなどによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は1,597,089千円となりました。一時的に労務費負担が増加した前連結会計年度に比べ原価率は低下しております。この結果、売上総利益は687,339千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は545,297千円となりました。この結果、営業利益は142,042千円となりました。また売上高営業利益率は6.2％となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は13,674千円となりました。これは補助金収入6,943千円を計上したことなどによるものであります。一方で営業外費用は7,809千円となりました。これは為替差損を4,363千円計上したことなどによるものであります。この結果、経常利益は147,907千円となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の特別利益は1,057千円となりました。これは固定資産売却益を計上したことによるものであります。一方で特別損失は54千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,511千円となりました。
（省略）
（訂正後）
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（省略）
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,219,105千円となり、前連結会計年度末に比べ735,544千円増加いたしました。
流動資産は2,246,359千円となり、前連結会計年度末に比べ762,112千円増加いたしました。これは主に未収入金が52,265千円減少したものの、現金及び預金が201,443千円、受取手形及び売掛金が542,198千円増加したことによるものであります。
固定資産は972,747千円となり、前連結会計年度末に比べ26,568千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他（長期前払費用等）が6,946千円増加したものの、建物及び構築物が19,718千円、のれんが15,753千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,233,175千円となり、前連結会計年度末に比べ478,045千円増加いたしました。
流動負債は1,847,524千円となり、前連結会計年度末に比べ595,274千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25,140千円、短期借入金が419,000千円、前受金が140,790千円増加したことによるものであります。
固定負債は385,651千円となり、前連結会計年度末に比べ117,229千円減少いたしました。これは主に長期借入金が83,817千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は985,930千円となり、前連結会計年度末に比べ257,500千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益259,099千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.63％（前連結会計年度末29.33％）となりました。
② 経営成績の状況
（省略）
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元においては、経済活動全般は大きく停滞し、先行きについても予断の許さない、厳しい状況になりました。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症の影響による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、今後とも全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠であり、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされるなどの影響が出ております。また、外国人送り出し機関を設置しているカンボジアにおいても、同国及び日本国からの要請により、送り出しそのものが停止されたことで、大きく影響を受けました。
介護業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。また、高齢者の感染予防や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して、サービスの継続を行ってまいりました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、目標管理の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,909,136千円、営業利益376,089千円、経常利益400,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益259,099千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
建設関連サービス事業においては、一部工事の工期延期により売上高は抑制されましたが、一部の地域で当初計画より先行して工事が行われたことにより、売上高2,052,928千円、セグメント利益393,763千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、1,497,412千円になり、受注残は1,003,955千円となりました。
（人材関連サービス事業）
人材関連サービス事業においては、当初計画にほぼ沿った水準で売上高は推移しましたが、営業利益はカンボジアでの送り出し事業の停止を主因に当初計画に比べ低調に推移し、売上高791,408千円、セグメント利益78,272千円となりました。
（建設事業）
建設事業においては、前期末の受注残高が低調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高625,444千円、セグメント利益100,528千円となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、1,193,062千円になり、受注残高は776,343千円になりました。
（介護事業）
介護事業においては、当初計画どおりの水準で売上が推移しましたが、計画上見込んでいた人員の採用時期が後ろにずれ込み経費が抑制された結果、売上高439,357千円、セグメント利益73,956千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（省略）
第５期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）に係る記載の削除。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
a．受注実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第４期連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
第５期第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
||||
|
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
|
建設関連サービス事業 |
2,821,160 |
109.9 |
1,559,471 |
119.2 |
1,497,412 |
1,003,955 |
|
建設事業 |
834,555 |
80.5 |
208,856 |
43.3 |
1,193,062 |
776,343 |
|
合計 |
3,655,715 |
101.5 |
1,768,327 |
98.8 |
2,690,474 |
1,780,298 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第４期連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
第５期第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
販売高（千円） |
|
|
建設関連サービス事業 |
2,569,631 |
102.7 |
2,052,928 |
|
人材関連サービス事業 |
990,876 |
103.5 |
791,408 |
|
建設事業 |
1,108,359 |
161.8 |
625,444 |
|
介護事業 |
564,889 |
103.4 |
439,357 |
|
合計 |
5,233,755 |
111.6 |
3,909,136 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
第３期連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
第４期連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
第５期第３四半期 連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
|
|||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
国土交通省 |
685,425 |
14.6 |
1,187,636 |
22.7 |
626,160 |
16.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（省略）
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
（省略）
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,909,136千円となりました。これは建設関連サービス事業において、一部の地域で当初計画より先行して工事が行われたことにより2,052,928千円の売上を計上したこと、人材関連サービス事業及び介護事業において概ね当初計画どおりの水準で推移し、各々791,408千円、439,357千円の売上を計上したことなどによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は2,700,977千円となりました。一時的に労務費負担が増加した前連結会計年度に比べ原価率は低下しております。この結果、売上総利益は1,208,160千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は832,070千円となりました。この結果、営業利益は376,089千円となりました。また売上高営業利益率は9.6％となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は30,236千円となりました。これは補助金収入15,222千円を計上したことなどによるものであります。一方で営業外費用は5,523千円となりました。これは支払利息を5,443千円計上したことなどによるものであります。この結果、経常利益は400,802千円となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は1,057千円となりました。これは固定資産売却益を計上したことによるものであります。一方で特別損失は54千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は259,099千円となりました。
（省略）
（訂正前）
（省略）
第５期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当第２四半期連結累計期間は41,770千円の設備投資を実施しました。（無形固定資産の取得に係る投資を含み、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアに係る投資は除いた本勘定振替ベースです。）
株式会社メイホーホールディングスにおいては、処理の効率化を目的として、連結決算システムなどのソフトウエア等の無形固定資産を中心に29,429千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、工具、器具及び備品、車両運搬具などに7,274千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、ソフトウエアなどに2,678千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、建物及び構築物などに382千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、車両運搬具などに2,007千円の設備投資を行いました。
なお、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
（訂正後）
（省略）
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当第３四半期連結累計期間は46,670千円の設備投資を実施しました。（無形固定資産の取得に係る投資を含み、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアに係る投資は除いた本勘定振替ベースです。）
株式会社メイホーホールディングスにおいては、処理の効率化を目的として、連結決算システムなどのソフトウエア等の無形固定資産を中心に30,694千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、工具、器具及び備品、車両運搬具などに7,487千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、ソフトウエアなどに2,678千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、建物及び構築物などに622千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、車両運搬具などに5,189千円の設備投資を行いました。
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２．監査証明について
（訂正前）
（省略）
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
（省略）
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正前）
（省略）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
328,279 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 1,072,857 |
|
仕掛品 |
87,440 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25,540 |
|
前払費用 |
30,749 |
|
未収入金 |
34,037 |
|
その他 |
26,597 |
|
貸倒引当金 |
△305 |
|
流動資産合計 |
1,605,193 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
950,504 |
|
減価償却累計額 |
△609,630 |
|
建物及び構築物（純額） |
340,875 |
|
土地 |
318,210 |
|
リース資産 |
37,421 |
|
減価償却累計額 |
△19,333 |
|
リース資産（純額） |
18,088 |
|
その他 |
267,345 |
|
減価償却累計額 |
△235,363 |
|
その他（純額） |
31,981 |
|
有形固定資産合計 |
709,153 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
24,818 |
|
その他 |
62,104 |
|
無形固定資産合計 |
86,922 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
9,000 |
|
敷金及び保証金 |
73,436 |
|
繰延税金資産 |
88,651 |
|
その他 |
27,299 |
|
貸倒引当金 |
△467 |
|
投資その他の資産合計 |
197,920 |
|
固定資産合計 |
993,995 |
|
資産合計 |
2,599,188 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
※１ 80,754 |
|
短期借入金 |
※２ 428,500 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
111,756 |
|
リース債務 |
5,758 |
|
未払金 |
21,797 |
|
未払費用 |
243,077 |
|
未払法人税等 |
52,790 |
|
未払消費税等 |
82,340 |
|
前受金 |
162,382 |
|
預り金 |
83,028 |
|
賞与引当金 |
78,665 |
|
工事損失引当金 |
15,466 |
|
その他 |
1,903 |
|
流動負債合計 |
1,368,216 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
273,788 |
|
リース債務 |
14,336 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,917 |
|
退職給付に係る負債 |
65,642 |
|
資産除去債務 |
36,123 |
|
その他 |
1,941 |
|
固定負債合計 |
411,747 |
|
負債合計 |
1,779,963 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
100,000 |
|
利益剰余金 |
716,712 |
|
株主資本合計 |
816,712 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
2,513 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,513 |
|
純資産合計 |
819,225 |
|
負債純資産合計 |
2,599,188 |
（訂正後）
（省略）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
441,873 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,650,100 |
|
仕掛品 |
23,844 |
|
原材料及び貯蔵品 |
40,067 |
|
前払費用 |
25,992 |
|
未収入金 |
8,283 |
|
その他 |
56,581 |
|
貸倒引当金 |
△382 |
|
流動資産合計 |
2,246,359 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
950,543 |
|
減価償却累計額 |
△616,508 |
|
建物及び構築物（純額） |
334,035 |
|
土地 |
318,210 |
|
リース資産 |
37,421 |
|
減価償却累計額 |
△20,641 |
|
リース資産（純額） |
16,780 |
|
その他 |
270,980 |
|
減価償却累計額 |
△239,091 |
|
その他（純額） |
31,888 |
|
有形固定資産合計 |
700,913 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
19,567 |
|
その他 |
60,456 |
|
無形固定資産合計 |
80,023 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
9,000 |
|
敷金及び保証金 |
69,554 |
|
繰延税金資産 |
87,457 |
|
その他 |
26,267 |
|
貸倒引当金 |
△467 |
|
投資その他の資産合計 |
191,811 |
|
固定資産合計 |
972,747 |
|
資産合計 |
3,219,105 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
195,390 |
|
短期借入金 |
※１ 670,600 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
111,756 |
|
リース債務 |
5,561 |
|
未払金 |
23,440 |
|
未払費用 |
213,086 |
|
未払法人税等 |
86,354 |
|
未払消費税等 |
117,217 |
|
前受金 |
214,539 |
|
預り金 |
55,801 |
|
賞与引当金 |
135,370 |
|
工事損失引当金 |
16,967 |
|
その他 |
1,444 |
|
流動負債合計 |
1,847,524 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
245,849 |
|
リース債務 |
13,077 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,917 |
|
退職給付に係る負債 |
68,688 |
|
資産除去債務 |
36,269 |
|
その他 |
1,851 |
|
固定負債合計 |
385,651 |
|
負債合計 |
2,233,175 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
100,000 |
|
利益剰余金 |
887,301 |
|
株主資本合計 |
987,301 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,370 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,370 |
|
純資産合計 |
985,930 |
|
負債純資産合計 |
3,219,105 |
（訂正前）
（省略）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
2,284,428 |
|
売上原価 |
1,597,089 |
|
売上総利益 |
687,339 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 545,297 |
|
営業利益 |
142,042 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
24 |
|
受取配当金 |
119 |
|
受取地代家賃 |
4,619 |
|
解約返戻金 |
56 |
|
補助金収入 |
6,943 |
|
その他 |
1,913 |
|
営業外収益合計 |
13,674 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
3,365 |
|
為替差損 |
4,363 |
|
その他 |
80 |
|
営業外費用合計 |
7,809 |
|
経常利益 |
147,907 |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
1,057 |
|
特別利益合計 |
1,057 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除去損 |
54 |
|
特別損失合計 |
54 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
148,910 |
|
法人税等 |
60,399 |
|
四半期純利益 |
88,511 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
88,511 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
88,511 |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
2,284 |
|
その他の包括利益合計 |
2,284 |
|
四半期包括利益 |
90,795 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
90,795 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
（訂正後）
（省略）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
3,909,136 |
|
売上原価 |
2,700,977 |
|
売上総利益 |
1,208,160 |
|
販売費及び一般管理費 |
832,070 |
|
営業利益 |
376,089 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
51 |
|
受取配当金 |
119 |
|
為替差益 |
5,555 |
|
受取地代家賃 |
6,942 |
|
補助金収入 |
15,222 |
|
その他 |
2,348 |
|
営業外収益合計 |
30,236 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
5,443 |
|
その他 |
80 |
|
営業外費用合計 |
5,523 |
|
経常利益 |
400,802 |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
1,057 |
|
特別利益合計 |
1,057 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
54 |
|
特別損失合計 |
54 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
401,806 |
|
法人税等 |
142,706 |
|
四半期純利益 |
259,099 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
259,099 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|
四半期純利益 |
259,099 |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,600 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,600 |
|
四半期包括利益 |
257,500 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
257,500 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
（訂正前）
（省略）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
148,910 |
|
減価償却費 |
29,933 |
|
のれん償却額 |
10,502 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△35,350 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△43,972 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
133 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△6,606 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,779 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△143 |
|
支払利息 |
3,365 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△1,057 |
|
有形固定資産除去損 |
54 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
34,649 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△64,385 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△89,496 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
21,349 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
88,632 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△33,184 |
|
その他 |
21,133 |
|
小計 |
88,248 |
|
利息及び配当金の受取額 |
143 |
|
利息の支払額 |
△3,324 |
|
法人税等の支払額 |
△83,159 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,907 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,951 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,654 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,595 |
|
その他 |
△15,935 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△31,827 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
176,900 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△55,878 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,912 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
118,110 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△341 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
87,849 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
239,428 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 327,277 |
（訂正後）
（省略）
（訂正前）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年８月25日付で、明峰グループ事業協同組合は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
受取手形 |
6,079千円 |
|
支払手形 |
1,343千円 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
1,750,000千円 |
|
借入実行残高 |
428,500 |
|
差引額 |
1,321,500 |
３ 偶発債務
当社の子会社であります株式会社メイホーアティーボは、2020年５月22日付で、同社の元従業員から割増賃金及び遅延損害金の支払を求める民事訴訟を提起されました。弁護士の見解も踏まえ、現時点で株式会社メイホーアティーボに対する請求が認められることは考えておりません。従って、当該訴訟による支払いが生じる可能性は低いため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
なお、訴訟金額は割増賃金2,835千円と年14.6％の遅延損害金であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
133千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,291 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
650 |
|
退職給付費用 |
1,777 |
|
給料及び手当 |
210,160 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
328,279千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,001 |
|
現金及び現金同等物 |
327,277 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,177,898 |
521,584 |
290,890 |
294,055 |
2,284,428 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
13,864 |
－ |
－ |
13,864 |
|
計 |
1,177,898 |
535,449 |
290,890 |
294,055 |
2,298,292 |
|
セグメント利益 |
174,428 |
47,253 |
43,304 |
50,387 |
315,372 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
315,372 |
|
セグメント間取引消去 |
7,399 |
|
全社損益（注） |
△180,729 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
142,042 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
73円76銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
88,511 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
88,511 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,200,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年12月２日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 77個 （普通株式 38,500株） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生日として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（訂正後）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年８月25日付で、明峰グループ事業協同組合は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して当連結会計年度の一定期間にわたると仮定を置いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を鑑み、当第３四半期連結会計期間において、その影響が翌連結会計年度の一定期間にわたると仮定を見直し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、仮定の変更による固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
1,750,000千円 |
|
借入実行残高 |
670,600 |
|
差引額 |
1,079,400 |
２ 偶発債務
当社の子会社であります株式会社メイホーアティーボは、2020年５月22日付で、同社の元従業員から割増賃金及び遅延損害金の支払を求める民事訴訟を提起されました。弁護士の見解も踏まえ、現時点で株式会社メイホーアティーボに対する請求が認められることは考えておりません。従って、当該訴訟による支払いが生じる可能性は低いため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
なお、訴訟金額は割増賃金2,835千円と年14.6％の遅延損害金であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
46,323千円 |
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のれんの償却額 |
15,753 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,052,928 |
791,408 |
625,444 |
439,357 |
3,909,136 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
21,626 |
－ |
－ |
21,626 |
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計 |
2,052,928 |
813,034 |
625,444 |
439,357 |
3,930,762 |
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セグメント利益 |
393,763 |
78,272 |
100,528 |
73,956 |
646,519 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
646,519 |
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セグメント間取引消去 |
10,800 |
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全社損益（注） |
△281,230 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
376,089 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
215円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
259,099 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
259,099 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,200,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年12月２日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 77個 （普通株式 38,500株） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生日として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。