１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
工事損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取地代家賃 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
資産除去債務戻入益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社メイホーエンジニアリング
株式会社メイホーエクステック
株式会社メイホーアティーボ
株式会社アルト
株式会社オースギ
株式会社エイコー技術コンサルタント
株式会社地域コンサルタント
株式会社エスジー技術コンサルタント
第一防災株式会社
株式会社スタッフアドバンス
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.
株式会社東組
株式会社愛木
明峰グループ事業協同組合
当連結会計年度において、株式会社エスジー技術コンサルタントの株式を2018年９月13日に取得し、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明峰グループ事業協同組合の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社のうち、株式会社エスジー技術コンサルタントは、決算日を９月30日から６月30日に変更いたしました。この変更により、2018年10月１日から2019年６月30日までの９ヶ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の2018年10月１日から2019年６月30日までの９ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
（イ）仕掛品
個別法による原価法
（ロ）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置 ２～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、株式会社アルトについては、免税事業者のため、税込方式によっております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社メイホーエンジニアリング
株式会社メイホーエクステック
株式会社メイホーアティーボ
株式会社アルト
株式会社オースギ
株式会社エイコー技術コンサルタント
株式会社地域コンサルタント
株式会社エスジー技術コンサルタント
第一防災株式会社
株式会社スタッフアドバンス
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.
株式会社東組
株式会社愛木
明峰グループ事業協同組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明峰グループ事業協同組合の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
（イ）仕掛品
個別法による原価法
（ロ）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置 ２～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、株式会社アルトについては、免税事業者のため、税込方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年７月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△68,030千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△31,149千円、「その他」△36,880千円として組み替えております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△68,030千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△31,149千円、「その他」△36,880千円として組み替えております。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（賞与支給期間の変更）
翌連結会計年度より新人事制度を導入することに伴い、賞与支給期間が以下のとおり変更になります。
（変更前）夏期賞与 １月１日から６月末日 冬期賞与 ７月１日から12月末日
（変更後）夏期賞与 ７月１日から12月末日 冬期賞与 １月１日から６月末日
この変更に伴い、当連結会計年度において賞与引当金の調整を行っております。この調整により、前期と同一の基準によった場合と比較し、賞与引当金繰入額が79,402千円、法定福利費が11,877千円増加し、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益は91,278千円少なく計上されております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は現在においても継続しており、介護事業における利用控えなど、当社グループの事業活動にも、軽微ではありますが一定の影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響につきましては、合理的な見積りは極めて困難な状況にありますが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響を及ぼすと想定しております。
当社グループでは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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※１ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 |
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※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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仕掛品 |
432千円 |
184千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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建物及び構築物 |
55,544千円 |
69,313千円 |
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土地 |
10,290 |
10,290 |
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計 |
65,834 |
79,603 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
18,300千円 |
18,300千円 |
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長期借入金 |
114,375 |
86,925 |
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計 |
132,675 |
105,225 |
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※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。 |
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５ 偶発債務
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
当社の子会社であります株式会社メイホーアティーボは、2020年5月22日付で、同社の元従業員から割増賃金及び遅延損害金の支払を求める民事訴訟を提起されました。弁護士の見解も踏まえ、現時点で株式会社メイホーアティーボに対する請求が認められることは考えておりません。従って、当該訴訟による支払いが生じる可能性は低いため、連結財務諸表には反映しておりません。
なお、訴訟金額は割増賃金2,835千円と年14.6％の遅延損害金であります。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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20,431千円 |
△543千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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役員報酬 |
134,946千円 |
154,191千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
7,900 |
7,600 |
|
給料及び手当 |
391,980 |
425,118 |
|
退職給付費用 |
2,223 |
3,059 |
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貸倒引当金繰入額 |
7,498 |
△11,871 |
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賞与引当金繰入額 |
△1,507 |
38,969 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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その他（有形固定資産） |
782千円 |
1,854千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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その他（有形固定資産） |
－千円 |
213千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
4,741千円 |
2,368千円 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
164 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
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計 |
4,741 |
2,532 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
株式会社メイホーエクステック （岐阜県岐阜市） |
事業用資産 |
その他（有形固定資産） その他（無形固定資産） |
13,043 3 |
|
株式会社愛木 （愛知県日進市） |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他（有形固定資産） のれん その他（無形固定資産） |
6,087 2,863 4,360 959 |
|
第一防災株式会社 （岐阜県岐阜市） |
事業用資産 |
のれん |
14,671 |
|
MEIHO APHIVAT CO.,LTD. （カンボジア王国プノンペン市） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
5,456 |
当社グループは、原則として事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については拠点別又は部門別にグルーピングを行っております。
上表の連結子会社は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,441千円）として特別損失に計上しました。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
また、のれんの減損損失19,031千円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号 2018年12月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額17,325千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
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当期発生額 |
△22,334千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
3,781 |
－ |
|
税効果調整前 |
△18,553 |
－ |
|
税効果額 |
9,677 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,876 |
－ |
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為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
244 |
△12 |
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その他の包括利益合計 |
△8,633 |
△12 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600 |
－ |
－ |
600 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600 |
－ |
－ |
600 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
411,144千円 |
240,429千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△31,558 |
△1,001 |
|
現金及び現金同等物 |
379,585 |
239,428 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社エスジー技術コンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エスジー技術コンサルタント株式の取得価額と株式会社エスジー技術コンサルタント取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
１年内 |
19,557 |
|
１年超 |
41,781 |
|
合計 |
61,338 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
１年内 |
22,390 |
|
１年超 |
46,302 |
|
合計 |
68,691 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて時価のないものであります。時価のないものについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
411,144 |
411,144 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
762,895 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△12,512 |
|
|
|
|
750,384 |
750,384 |
－ |
|
(3）未収入金 |
47,458 |
47,458 |
－ |
|
資産計 |
1,208,985 |
1,208,985 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
105,408 |
105,408 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
254,800 |
254,800 |
－ |
|
(3）未払金 |
38,961 |
38,961 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
119,794 |
119,794 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
51,788 |
51,788 |
－ |
|
(6）預り金 |
81,161 |
81,161 |
－ |
|
(7）長期借入金 (*2) |
478,994 |
479,064 |
70 |
|
(8）リース債務 (*2) |
29,984 |
29,438 |
△546 |
|
負債計 |
1,160,890 |
1,160,415 |
△475 |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、
（５）未払消費税等、（６）預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
11,000 |
|
敷金及び保証金 |
69,417 |
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
411,144 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
762,895 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
47,458 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,221,497 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
254,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
91,752 |
91,752 |
91,712 |
72,829 |
48,576 |
82,373 |
|
リース債務 |
6,965 |
5,806 |
5,346 |
5,018 |
4,134 |
2,716 |
|
合計 |
353,517 |
97,558 |
97,058 |
77,847 |
52,710 |
85,089 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて時価のないものであります。時価のないものについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
240,429 |
240,429 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,107,902 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△172 |
|
|
|
|
1,107,729 |
1,107,729 |
－ |
|
(3）未収入金 |
60,548 |
60,548 |
－ |
|
資産計 |
1,408,707 |
1,408,707 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
170,250 |
170,250 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
251,600 |
251,600 |
－ |
|
(3）未払金 |
24,179 |
24,179 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
70,926 |
70,926 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
115,524 |
115,524 |
－ |
|
(6）預り金 |
61,244 |
61,244 |
－ |
|
(7）長期借入金 (*2) |
441,422 |
441,430 |
8 |
|
(8）リース債務 (*2) |
23,006 |
22,574 |
△432 |
|
負債計 |
1,158,151 |
1,157,727 |
△424 |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、
（５）未払消費税等、（６）預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
9,000 |
|
敷金及び保証金 |
67,045 |
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
240,429 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,107,902 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
60,548 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,408,879 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
251,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
111,756 |
111,716 |
92,833 |
51,894 |
44,296 |
28,927 |
|
リース債務 |
5,806 |
5,364 |
5,036 |
4,152 |
2,074 |
576 |
|
合計 |
369,162 |
117,080 |
97,869 |
56,046 |
46,370 |
29,503 |
前連結会計年度（2019年６月30日）
1．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
78,467 |
1,966 |
5,747 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
78,467 |
1,966 |
5,747 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
1．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
46,132千円 |
|
退職給付費用 |
6,118 |
|
退職給付の支払額 |
△2,515 |
|
新規連結による増加額 |
12,732 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
62,467 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
62,467千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,467 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
62,467 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,467 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
当連結会計年度6,118千円 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度3,715千円であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
62,467千円 |
|
退職給付費用 |
6,237 |
|
退職給付の支払額 |
△6,841 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
61,863 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
61,863千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,863 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
61,863 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,863 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
当連結会計年度6,237千円 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度5,888千円であります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
11,034千円 |
|
貸倒引当金 |
3,587 |
|
賞与引当金 |
892 |
|
工事損失引当金 |
7,656 |
|
未払賞与 |
14,469 |
|
退職給付に係る負債 |
21,215 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,085 |
|
資産除去債務否認 |
12,584 |
|
減損損失 |
13,907 |
|
土地時価評価差額 |
41,471 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２． |
71,506 |
|
その他 |
3,736 |
|
繰延税金資産小計 |
219,143 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． |
△55,395 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△87,403 |
|
評価性引当額小計（注）１． |
△142,797 |
|
繰延税金資産合計 |
76,345 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務対応資産 |
△6,028 |
|
特別償却準備金 |
△2,279 |
|
その他 |
△221 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,529 |
|
繰延税金資産の純額 |
67,817 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,891千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額8,314千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損に伴い土地時価評価差額36,670千円が減少したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
6,733 |
886 |
63,887 |
71,506 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△6,733 |
△886 |
△47,776 |
△55,395 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,111 |
(※2) 16,111 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金71,506千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,111千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
のれん償却額 |
3.8 |
|
負ののれん発生益 |
△4.5 |
|
のれん減損損失 |
2.4 |
|
子会社株式取得費用 |
3.0 |
|
中小法人等に係る軽減税率 |
△2.9 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
2.0 |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△4.0 |
|
住民税均等割 |
3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
10.2 |
|
その他 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.2 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
6,706千円 |
|
貸倒引当金 |
154 |
|
賞与引当金 |
42,318 |
|
工事損失引当金 |
7,560 |
|
未払費用 |
7,549 |
|
未払賞与 |
1,802 |
|
退職給付に係る負債 |
20,964 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,902 |
|
資産除去債務否認 |
12,038 |
|
減損損失 |
6,863 |
|
土地時価評価差額 |
41,472 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
62,963 |
|
その他 |
2,261 |
|
繰延税金資産小計 |
231,552 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△58,012 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△77,259 |
|
評価性引当額小計 |
△135,271 |
|
繰延税金資産合計 |
96,281 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
未収事業税 |
△1,898 |
|
資産除去債務対応資産 |
△5,528 |
|
特別償却準備金 |
△1,398 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,823 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,457 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
6,699 |
881 |
3,115 |
52,267 |
62,963 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△6,699 |
△881 |
△3,115 |
△47,316 |
△58,012 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,951 |
(※2) 4,951 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金62,963千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
33.8％ |
|
（調整） |
|
|
のれん償却額 |
2.3 |
|
中小法人等に係る軽減税率 |
△2.7 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.5 |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
△3.0 |
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エスジー技術コンサルタント
事業の内容 建設関連サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
建設関連サービス事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、建設関連サービス事業の競争力を高めるため。
（3）企業結合日
2018年９月13日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社エスジー技術コンサルタント
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年９月30日としているため、2018年10月１日から2019年６月30日までを含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
190,032千円 |
|
取得原価 |
|
190,032 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー会社及びコンサルティング会社に対する報酬・手数料等 21,500千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生したのれんの金額
負ののれん 32,228千円
（2）発生原因
被取得企業の時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれんとして認識したためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
164,224千円 |
|
固定資産 |
136,733 |
|
資産合計 |
300,957 |
|
流動負債 |
65,146 |
|
固定負債 |
13,552 |
|
負債合計 |
78,698 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
47,985千円 |
|
営業利益 |
△20,245 |
|
経常利益 |
△20,597 |
|
税金等調整前当期純利益 |
△7,073 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
|
１株当たり当期純利益 |
－ |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて17～39年と見積り、割引率0.861%～1.933%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
期首残高 |
43,073千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
1,728 |
|
時の経過による調整額 |
596 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少）（注） |
△8,129 |
|
期末残高 |
37,268 |
(注）当連結会計年度において、国内子会社である㈱アルトが外部より賃借していた土地を当社が取得したことにより、土地にかかる原状回復義務が消滅したため、資産除去債務戻入額に振り替えております。
ニ 資産除去債務の見積りの変更
㈱愛木の賃貸借契約に伴う原状回復義務の履行時期及び履行金額の見積りが可能になったことに伴い、1,728千円を資産除去債務に追加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて17～39年と見積り、割引率0.861%～1.933%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
期首残高 |
37,268千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
292 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,728 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
35,832 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
|
建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、グルメ事業であります。グルメ事業は2018年８月に撤退しております。
（注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,715,754 |
|
「その他」の区分の売上高 |
616 |
|
セグメント間取引消去 |
△24,881 |
|
連結財務諸表の売上高 |
4,691,489 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
512,861 |
|
「その他」の区分の利益 |
△671 |
|
セグメント間取引消去 |
10,527 |
|
全社費用（注） |
△290,064 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
232,652 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,802,345 |
|
全社資産（注） |
41,415 |
|
セグメント間取引消去 |
△569,996 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,273,764 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
70,390 |
－ |
3,284 |
73,675 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
41,781 |
－ |
17,228 |
59,009 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。
「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,263,735 |
|
セグメント間取引消去 |
△29,980 |
|
連結財務諸表の売上高 |
5,233,755 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
635,740 |
|
セグメント間取引消去 |
11,255 |
|
全社費用（注） |
△360,821 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
286,174 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,053,757 |
|
全社資産（注） |
70,800 |
|
セグメント間取引消去 |
△640,996 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,483,561 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
49,043 |
－ |
5,740 |
54,783 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
44,701 |
－ |
32,337 |
77,039 |
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
国土交通省 |
685,425 |
建設関連サービス事業及び建設事業 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
国土交通省 |
1,187,636 |
建設関連サービス事業及び建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
431.78円 |
|
１株当たり当期純利益 |
105.54円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生日として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
126,652 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
126,652 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,200,000 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
607.03円 |
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１株当たり当期純利益 |
175.25円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生日として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
210,304 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
210,304 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,200,000 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。また2020年12月２日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
（1）株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（2）株式分割の概要
①分割方法
2020年12月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき2,000株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 600株
今回の分割により増加する株式数 1,199,400株
株式分割後の発行済株式総数 1,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,800,000株
③株式分割の効力発生日
2020年12月２日
④１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（3）株式分割の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
２．ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条並びに同日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、当社の取締役及び従業員、並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対するストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年12月３日に割当を行いました。
（1）新株予約権の付与日
2020年12月３日
（2）付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 ６名
当社の従業員 ９名
子会社の取締役 18名
子会社の従業員 15名
（3）新株予約権の発行数
77個
（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式38,500株（新株予約権１個につき500株）
（5）新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに、金銭の払込は要しないものとします。但し、有利発行には該当いたしません。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき840円
資本組入額 ：１株につき420円
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：32,340,000円
資本組入額の総額 ：16,170,000円
（8）新株予約権の行使期間
自 2022年12月３日 至 2030年12月２日
2020年８月25日付で、明峰グループ事業協同組合は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して当連結会計年度の一定期間にわたると仮定を置いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を鑑み、当第３四半期連結会計期間において、その影響が翌連結会計年度の一定期間にわたると仮定を見直し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、仮定の変更による固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響はありません。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
1,750,000千円 |
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借入実行残高 |
670,600 |
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差引額 |
1,079,400 |
２ 偶発債務
当社の子会社であります株式会社メイホーアティーボは、2020年５月22日付で、同社の元従業員から割増賃金及び遅延損害金の支払を求める民事訴訟を提起されました。弁護士の見解も踏まえ、現時点で株式会社メイホーアティーボに対する請求が認められることは考えておりません。従って、当該訴訟による支払いが生じる可能性は低いため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
なお、訴訟金額は割増賃金2,835千円と年14.6％の遅延損害金であります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
46,323千円 |
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のれんの償却額 |
15,753 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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建設関連サービス事業 |
人材関連サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
646,519 |
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セグメント間取引消去 |
10,800 |
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全社損益（注） |
△281,230 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
376,089 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
215円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
259,099 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
259,099 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,200,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年12月２日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 77個 （普通株式 38,500株） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生日として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
254,800 |
251,600 |
0.641 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
91,752 |
111,756 |
0.898 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
6,965 |
5,806 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
387,242 |
329,666 |
0.937 |
2021年～2026年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23,019 |
17,200 |
－ |
2021年～2026年 |
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合計 |
763,778 |
716,028 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
111,716 |
92,833 |
51,894 |
44,296 |
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リース債務 |
5,364 |
5,036 |
4,152 |
2,074 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。