|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
未収収益 |
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|
関係会社短期貸付金 |
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|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
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関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
|
敷金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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|
|
関係会社短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
ＩＴ導入支援事業補助金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益 剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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|
△ |
△ |
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前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 18年
工具、器具及び備品 ２～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 18年
工具、器具及び備品 ２～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
翌事業年度より新人事制度を導入することに伴い、賞与支給期間が以下のとおり変更になります。
（変更前）夏期賞与 １月１日から６月末日 冬期賞与 ７月１日から12月末日
（変更後）夏期賞与 ７月１日から12月末日 冬期賞与 １月１日から６月末日
この変更に伴い、当事業年度において賞与引当金の調整を行っております。この調整により、前事業年度と同一の基準によった場合と比較し、賞与引当金繰入額が8,467千円、法定福利費が1,270千円増加し、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益は9,736千円少なく計上されております。
|
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||
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|
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
関係会社への売上高 |
299,000千円 |
378,120千円 |
|
関係会社からの受取利息 |
11,266 |
12,339 |
|
関係会社への支払利息 |
1,888 |
3,025 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
役員報酬 |
33,210千円 |
51,960千円 |
|
給料及び手当 |
76,376 |
108,414 |
|
賞与引当金繰入額 |
－ |
16,289 |
|
減価償却費 |
3,284 |
5,740 |
|
業務委託手数料 |
82,811 |
63,039 |
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|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
3.5％ |
0.8％ |
|
一般管理費 |
96.5％ |
99.2％ |
※３ 前事業年度の関係会社支援損は、連結子会社である㈱メイホーエクステックに対する債権放棄によるものであります。
前事業年度（2019年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は390,503千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は390,503千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金 |
342千円 46,809 2,358 |
|
繰延税金資産小計 |
49,508 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△49,166 |
|
評価性引当額小計 |
△49,166 |
|
繰延税金資産合計 |
342 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年６月30日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
中小法人等に係る軽減税率等 |
0.8 |
|
租税特別措置法上の税額控除 |
0.5 |
|
住民税均等割 |
△0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△38.0 |
|
その他 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△3.2 |
当事業年度（2020年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金 賞与引当金 未払費用 |
1,249千円 46,809 3,999 5,498 825 |
|
繰延税金資産小計 |
58,379 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△50,808 |
|
評価性引当額小計 |
△50,808 |
|
繰延税金資産合計 |
7,572 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
33.8％ |
|
（調整） |
|
|
中小法人等に係る軽減税率等 |
△7.3 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
11.4 |
|
過年度法人税等 |
2.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.7 |
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。また2020年12月２日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（1）株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用致します。
（2）株式分割の概要
①分割方法
2020年12月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき2,000株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 600株
今回の分割により増加する株式数 1,199,400株
株式分割後の発行済株式総数 1,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,800,000株
③株式分割の効力発生日
2020年12月２日
④１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
224.22円 |
|
１株当たり当期純利益 |
6.84円 |
（3）株式分割の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
２．ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条並びに同日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、当社の取締役及び従業員、並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対するストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年12月３日に割当を行いました。
（1）新株予約権の付与日
2020年12月３日
（2）付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 ６名
当社の従業員 ９名
子会社の取締役 18名
子会社の従業員 15名
（3）新株予約権の発行数
77個
（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式38,500株（新株予約権１個につき500株）
（5）新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに、金銭の払込は要しないものとします。但し、有利発行には該当いたしません。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき840円
資本組入額 ：１株につき420円
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：32,340,000円
資本組入額の総額 ：16,170,000円
（8）新株予約権の行使期間
自 2022年12月３日 至 2030年12月２日
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引 当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
構築物 |
344 |
－ |
－ |
344 |
56 |
19 |
287 |
|
工具、器具及び備品 |
2,110 |
3,516 |
－ |
5,625 |
2,315 |
1,479 |
3,311 |
|
リース資産 |
3,133 |
－ |
－ |
3,133 |
1,194 |
448 |
1,940 |
|
有形固定資産計 |
5,586 |
3,516 |
－ |
9,102 |
3,564 |
1,946 |
5,538 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
－ |
1,804 |
－ |
1,804 |
110 |
110 |
1,694 |
|
ソフトウエア |
13,385 |
13,108 |
－ |
26,492 |
6,027 |
3,685 |
20,466 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
12,906 |
27,018 |
13,108 |
26,816 |
－ |
－ |
26,816 |
|
無形固定資産計 |
26,291 |
41,929 |
13,108 |
55,112 |
6,136 |
3,795 |
48,976 |
|
長期前払費用 |
141 |
－ |
89 |
52 |
－ |
－ |
52 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 連結会計システム 4,643千円
固定資産管理システム 5,176千円
給与管理システム 5,062千円
人事管理システム 6,361千円
法定調書作成システム 1,888千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
6,986 |
12,224 |
－ |
－ |
19,209 |
|
賞与引当金 |
－ |
16,289 |
－ |
－ |
16,289 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。