## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,028,317 | 893,094
受取手形及び売掛金 | 912,857 | －
受取手形 | － | 3,455
電子記録債権 | 23,628 | 11,880
売掛金 | － | 506,772
契約資産 | － | 805,978
仕掛品 | ※１ 44,055 | －
原材料及び貯蔵品 | 48,167 | 30,313
前払費用 | 30,467 | 42,486
未収入金 | 46,779 | 72,602
その他 | 2,229 | 28,885
流動資産合計 | 2,136,499 | 2,395,464
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 950,896 | 1,185,978
減価償却累計額 | △623,350 | △749,845
建物及び構築物（純額） | ※２ 327,546 | ※２ 436,132
土地 | ※２ 318,210 | ※２ 467,532
リース資産 | 37,421 | 37,421
減価償却累計額 | △21,949 | △26,756
リース資産（純額） | 15,472 | 10,665
その他 | 267,119 | 540,728
減価償却累計額 | △236,226 | △465,439
その他（純額） | 30,894 | 75,289
建設仮勘定 | 6,150 | －
有形固定資産合計 | 698,271 | 989,618
無形固定資産 |  |
のれん | 14,580 | 76,246
その他 | 57,175 | 59,175
無形固定資産合計 | 71,755 | 135,421
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,000 | 18,380
敷金及び保証金 | 63,729 | 63,565
繰延税金資産 | 73,745 | 93,599
その他 | 25,724 | 17,353
貸倒引当金 | △467 | △467
投資その他の資産合計 | 171,731 | 192,430
固定資産合計 | 941,757 | 1,317,468
資産合計 | 3,078,256 | 3,712,933

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 157,688 | 141,946
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 309,662 | ※２ 78,132
リース債務 | 5,364 | 5,036
未払金 | 36,594 | 29,634
未払費用 | 229,099 | 306,975
未払法人税等 | 101,268 | 108,547
未払消費税等 | 83,185 | 98,053
前受金 | 163,778 | －
契約負債 | － | 146,228
預り金 | 64,853 | 40,736
賞与引当金 | 114,152 | 133,040
工事損失引当金 | ※１ 10,616 | ※１ 10,613
その他 | 735 | 45
流動負債合計 | 1,276,992 | 1,098,985
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※２ 516,299
リース債務 | 11,818 | 6,783
役員退職慰労引当金 | 19,917 | 55,175
退職給付に係る負債 | 77,283 | 115,590
資産除去債務 | 36,414 | 46,996
繰延税金負債 | － | 11,697
その他 | 1,646 | 1,320
固定負債合計 | 147,078 | 753,860
負債合計 | 1,424,070 | 1,852,844
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 445,022 | 445,022
資本剰余金 | 345,022 | 345,022
利益剰余金 | 865,442 | 1,089,634
自己株式 | － | △85
株主資本合計 | 1,655,487 | 1,879,594
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △1,300 | △19,506
その他の包括利益累計額合計 | △1,300 | △19,506
純資産合計 | 1,654,186 | 1,860,088
負債純資産合計 | 3,078,256 | 3,712,933

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
売上高 | 5,274,487 | ※１ 6,112,595
売上原価 | ※２ 3,744,324 | ※２ 4,284,060
売上総利益 | 1,530,163 | 1,828,535
販売費及び一般管理費 | ※３ 1,146,344 | ※３ 1,485,726
営業利益 | 383,819 | 342,809
営業外収益 |  |
受取利息 | 87 | 116
受取配当金 | 183 | 304
為替差益 | 4,982 | 32,149
受取地代家賃 | 9,207 | 10,323
補助金収入 | 16,122 | 9,219
その他 | 3,073 | 9,733
営業外収益合計 | 33,654 | 61,844
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,523 | 5,897
社債償還損 | － | 1,259
上場関連費用 | 7,714 | －
その他 | 400 | 668
営業外費用合計 | 14,637 | 7,824
経常利益 | 402,836 | 396,829
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1,057 | ※４ 204
負ののれん発生益 | － | 16,555
その他 | － | 109
特別利益合計 | 1,057 | 16,868
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 9
固定資産除却損 | ※６ 54 | ※６ 0
投資有価証券売却損 | － | 46
特別損失合計 | 54 | 56
税金等調整前当期純利益 | 403,840 | 413,642
法人税、住民税及び事業税 | 152,886 | 216,677
法人税等調整額 | 13,713 | △27,228
法人税等合計 | 166,598 | 189,449
当期純利益 | 237,241 | 224,192
親会社株主に帰属する当期純利益 | 237,241 | 224,192

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
当期純利益 | 237,241 | 224,192
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △1,530 | △18,205
その他の包括利益合計 | ※ △1,530 | ※ △18,205
包括利益 | 235,712 | 205,987
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 235,712 | 205,987
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 100,000 | － | 628,201 | － | 728,201 | 229 | 229 | 728,431
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 345,022 | 345,022 |  |  | 690,044 |  |  | 690,044
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 237,241 |  | 237,241 |  |  | 237,241
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △1,530 | △1,530 | △1,530
当期変動額合計 | 345,022 | 345,022 | 237,241 | － | 927,285 | △1,530 | △1,530 | 925,756
当期末残高 | 445,022 | 345,022 | 865,442 | － | 1,655,487 | △1,300 | △1,300 | 1,654,186

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 445,022 | 345,022 | 865,442 | － | 1,655,487 | △1,300 | △1,300 | 1,654,186
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | － |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 224,192 |  | 224,192 |  |  | 224,192
自己株式の取得 |  |  |  | △85 | △85 |  |  | △85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △18,205 | △18,205 | △18,205
当期変動額合計 | － | － | 224,192 | △85 | 224,107 | △18,205 | △18,205 | 205,902
当期末残高 | 445,022 | 345,022 | 1,089,634 | △85 | 1,879,594 | △19,506 | △19,506 | 1,860,088

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 403,840 | 413,642
減価償却費 | 63,311 | 91,355
のれん償却額 | 20,740 | 35,477
負ののれん発生益 | － | △16,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △35,350 | △2,968
賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,485 | △27,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △622 | △1,490
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △11,456 | △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,420 | 3,967
受取利息及び受取配当金 | △270 | △421
支払利息 | 6,523 | 5,897
上場関連費用 | 7,714 | －
固定資産売却損益（△は益） | △1,057 | △195
固定資産除却損 | 54 | 0
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △62
売上債権の増減額（△は増加） | 171,681 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △177,883
棚卸資産の増減額（△は増加） | △43,627 | 62,609
仕入債務の増減額（△は減少） | △12,562 | △37,869
前受金の増減額（△は減少） | 90,029 | △163,778
未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,577 | △3,873
契約負債の増減額（△は減少） | － | 131,633
その他 | 33,455 | △6,495
小計 | 667,760 | 305,618
利息及び配当金の受取額 | 270 | 421
利息の支払額 | △6,466 | △5,384
法人税等の支払額 | △136,775 | △294,569
営業活動によるキャッシュ・フロー | 524,788 | 6,085
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △17,307 | △111,087
有形固定資産の売却による収入 | 1,654 | 195
無形固定資産の取得による支出 | △10,006 | △24,193
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △311,558
短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 6,063
保険積立金の解約による収入 | － | 255,390
その他 | △5,022 | △8,634
投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,681 | △192,375
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △251,600 | －
長期借入れによる収入 | － | 614,500
長期借入金の返済による支出 | △131,760 | △410,517
社債の償還による支出 | － | △149,354
リース債務の返済による支出 | △5,824 | △5,364
株式の発行による収入 | 690,044 | －
上場関連費用の支出 | △7,308 | －
その他 | － | △85
財務活動によるキャッシュ・フロー | 293,553 | 49,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 228 | 1,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 787,888 | △135,223
現金及び現金同等物の期首残高 | 239,428 | 1,027,316
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,027,316 | ※１ 892,092

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数15社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）連結範囲の変更

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

（イ）原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置　　　　　　３～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　工事契約

建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

ロ　人材派遣サービス

人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。

ハ　介護サービス

介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高 | 3,030,452千円 | 3,811,940千円

（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）等を適用しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、工事着工時に工事責任者が案件ごとに実行予算を策定し決定します。

また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期遅れ、若しくは業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額及び工事進捗度の見直しを行います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事の進捗に伴い工事原価総額の見直しが行われ、その結果、進捗度の見積りが変動し、進捗度に基づき認識される収益の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し、進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行う方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
仕掛品 | 244千円 | －千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物 | 66,269千円 | 71,855千円
土地 | 10,290 | 10,290
計 | 76,558 | 82,145

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 86,925千円 | 32,292千円
長期借入金 | － | 266,489
計 | 86,925 | 298,781

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
△11,456千円 | △3千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
役員報酬 | 154,592千円 | 197,344千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 650 | 532
給料及び手当 | 431,432 | 518,689
退職給付費用 | 5,326 | 19,085
貸倒引当金繰入額 | △171 | －
賞与引当金繰入額 | 34,110 | 40,563

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他（有形固定資産） | 1,057千円 | 204千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他（有形固定資産） | －千円 | 9千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他（無形固定資産） | －千円 | 0千円
その他（有形固定資産） | 54 | 0
計 | 54 | 0

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,530千円 | △18,205千円
その他の包括利益合計 | △1,530 | △18,205

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 600 | 1,560,000 | － | 1,560,600

（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　1,199,400株

新規上場に伴う新株発行による増加　300,000株

第三者割当増資による増加　　　　　 60,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,560,600 | － | － | 1,560,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | － | 52 | － | 52

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定 | 1,028,317千円 | 893,094千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,001 | △1,001
現金及び現金同等物 | 1,027,316 | 892,092

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（１）株式の取得により新たに株式会社ノース技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 348,640千円
固定資産 | 337,783
のれん | 92,652
流動負債 | △149,031
固定負債 | △330,372
同社株式の取得価額 | 299,672
同社現金及び現金同等物 | △183,662
差引：同社取得のための支出 | 116,010

（２）株式の取得により新たに株式会社有坂建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 186,009千円
固定資産 | 185,197
流動負債 | △51,912
固定負債 | △32,739
負ののれん発生益 | △16,555
同社株式の取得価額 | 270,000
同社現金及び現金同等物 | △74,452
差引：同社取得のための支出 | 195,548

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内 | 1,773 | 4,065
１年超 | 7,294 | 16,586
合計 | 9,067 | 20,651

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

借入金の使途は運転資金、設備及びM＆Aの投資資金であります。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。

投資有価証券はすべて時価のないものであり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、グループ営業管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及び経理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座借越契約を通し、グループ会社の資金管理を行い、機動的なグループ会社内融資や外部調達などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 309,662 | 309,662 | －

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式 | 9,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,028,317 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 912,857 | － | － | －
合計 | 1,941,175 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 309,662 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2022年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 594,431 | 594,416 | △15

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式 | 18,380

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 893,094 | － | － | －
売掛金 | 506,772 | － | － | －
合計 | 1,399,866 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 78,132 | 68,362 | 61,452 | 61,452 | 61,452 | 263,581

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 | : | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | 594,416 | － | 594,416

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 61,863千円 | 77,283千円
退職給付費用 | 16,170 | 21,629
退職給付の支払額 | △750 | △17,662
新規連結による増加額 | － | 31,067
事業譲受による増加額 | － | 3,273
退職給付に係る負債の期末残高 | 77,283 | 115,590

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 77,283千円 | 115,590千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,283 | 115,590
退職給付に係る負債 | 77,283 | 115,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,283 | 115,590

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度16,170千円 | 当連結会計年度21,629千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,497千円、当連結会計年度7,286千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （名） | 当社取締役　６ 当社従業員　９ 当社子会社取締役　18 当社子会社従業員　15
株式の種類別ストック・オプションの数 （株)（注） | 普通株式　38,500
付与日 | 2020年12月３日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年12月３日～2030年12月２日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 38,500
付与 | －
失効 | 500
権利確定 | －
未確定残 | 38,000
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 840
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（５）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

21,812千円

（６）当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 9,937千円 |  | 10,315千円
賞与引当金 | 38,069 |  | 44,611
工事損失引当金 | 3,624 |  | 3,622
未払費用 | 5,725 |  | 6,346
退職給付に係る負債 | 26,201 |  | 39,218
役員退職慰労引当金 | 6,790 |  | 18,869
資産除去債務否認 | 12,233 |  | 15,799
減損損失 | 5,333 |  | 4,142
土地時価評価差額 | 42,099 |  | 52,480
税務上の繰越欠損金（注） | 72,169 |  | 82,160
その他 | 2,785 |  | 3,899
繰延税金資産小計 | 224,965 |  | 281,462
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △59,401 |  | △74,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △85,331 |  | △97,072
評価性引当額小計 | △144,732 |  | △172,055
繰延税金資産合計 | 80,233 |  | 109,407
繰延税金負債との相殺 | △6,489 |  | △15,808
繰延税金資産の純額 | 73,745 |  | 93,599
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △646 |  | △1,088
資産除去債務対応資産 | △5,150 |  | △8,086
特別償却準備金 | △692 |  | △1,771
建物時価評価差額 | － |  | △3,950
土地時価評価差額 | － |  | △11,332
負債調整勘定 | － |  | △1,250
その他 | － |  | △27
繰延税金負債合計 | △6,489 |  | △27,505
繰延税金資産との相殺 | 6,489 |  | 15,808
繰延税金負債の純額 | － |  | △11,697

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※1) | － | 6,126 | 881 | 3,115 | 10,401 | 51,646 | 72,169
評価性引当額 | － | △6,126 | △881 | △3,115 | △10,401 | △38,878 | △59,401
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 12,768 | (※2)　12,768

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金72,169千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,768千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 (※1) | 5,547 | 881 | 3,115 | 10,401 | 967 | 61,249 | 82,160
評価性引当額 | △5,547 | △881 | △3,115 | △10,401 | － | △55,039 | △74,983
繰延税金資産 | － | － | － | － | 967 | 4,251 | (※2)　5,218

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金82,160千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,218千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
のれん償却額 | 1.5 |  | 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.2
中小法人等に係る軽減税率 | △1.7 |  | △2.4
連結子会社の適用税率差異 | 6.8 |  | 8.7
租税特別措置法上の税額控除 | △0.5 |  | △1.3
住民税均等割 | 2.1 |  | 2.0
評価性引当額の増減 | 2.6 |  | 3.9
負ののれん発生益 | － |  | △1.2
子会社株式取得関連費用 | － |  | 3.8
その他 | 0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.3 |  | 45.8

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ノース技研の株式取得

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ノース技研

事業の内容　　　　　建設コンサルタント業、測量業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ノース技研は1971年に設立され、測量設計、補償コンサルタント、地質調査のプロ集団として、北海道函館市を中心にサービスを提供しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設関連サービス事業に属する会社（５社）と株式会社ノース技研の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。

③　企業結合日

2021年10月１日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社ノース技研の株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 299,672千円
取得原価 |  | 299,672千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　30,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

92,652千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 348,640千円
固定資産 | 337,783
資産合計 | 686,423
流動負債 | 149,031
固定負債 | 330,372
負債合計 | 479,403

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．株式会社有坂建設の株式取得

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社有坂建設

事業の内容　　　　　建設業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社有坂建設は1950年に設立され、老舗企業の強みを活かし、新潟県上越市を中心に工事を受託しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック傘下の２社（株式会社東組、株式会社愛木）と株式会社有坂建設の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、経営資源の有効活用へとつなげることで、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。

③　企業結合日

2021年10月１日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社有坂建設の株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 270,000千円
取得原価 |  | 270,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　22,500千円

（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

16,555千円

②　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 186,009千円
固定資産 | 185,197
資産合計 | 371,206
流動負債 | 51,912
固定負債 | 32,739
負債合計 | 84,651

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて15～39年と見積り、割引率0.5％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高 | 35,832千円 | 36,414千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 9,971
時の経過による調整額 | 582 | 611
期末残高 | 36,414 | 46,996

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業 | 合計
国内官公庁 | 2,421,300 | 2,835 | 905,088 | 712 | 3,329,934
国内官公庁以外の公法人 | 30,748 | 367 | － | 549,262 | 580,377
国内民間 | 532,991 | 1,141,431 | 379,273 | 95,445 | 2,149,140
海外 | 53,144 | － | － | － | 53,144
顧客との契約から生じる収益 | 3,038,183 | 1,144,633 | 1,284,361 | 645,419 | 6,112,595
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,038,183 | 1,144,633 | 1,284,361 | 645,419 | 6,112,595

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）工事契約

建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。

なお、請負の対価の額が確定していないなどの理由により、進捗度を適切に見積るための信頼性のある情報が不足し、そのため履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、過去の取引実績や受注段階での交渉から、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

工事契約に基づく債権の回収は、工事完了後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（２）人材派遣サービス

人材関連サービス事業においては、企業を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。また建設関連サービス事業においても、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務として、人材派遣サービスを行っております。

これら人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間にわたり、その稼働実績に応じて、毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。人材派遣契約に基づく債権の回収は、請求後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（３）介護サービス

介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。通常、デイサービスでは１日型ないし半日型で介護サービスを提供しており、そのため、役務提供の完了時点において収益を認識しております。代金の回収は、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 311,716
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 522,107
契約資産（期首残高） | 624,769
契約資産（期末残高） | 805,978
契約負債（期首残高） | 164,513
契約負債（期末残高） | 146,228

契約資産は、主に工事契約において、工事完了前のため未請求の、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に係る連結子会社の権利に関するものです。こうした契約資産は、工事が完了し、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、おおむね２か月以内に対価を受領しております。

契約負債は、主に工事契約において、工事完了前に顧客から対価を受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,505千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が181,209千円増加した主な理由は、収益認識による増加及び債権への振替による減少であります。契約負債が18,285千円減少した主な理由は、前受金の増加及び収益の認識に伴う取崩しであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動）の額は61,949千円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 1,821,715
１年超過 | 127,237
合計 | 1,948,952

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につきましては、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,637,489 | 1,044,741 | 998,075 | 594,183 | 5,274,487
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25,194 | － | － | 25,194
計 | 2,637,489 | 1,069,935 | 998,075 | 594,183 | 5,299,681
セグメント利益又は損失（△） | 421,840 | 101,543 | 150,975 | 99,864 | 774,222
セグメント資産 | 1,616,160 | 318,290 | 690,210 | 396,475 | 3,021,134
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,893 | 1,272 | 7,532 | 20,913 | 48,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,487 | 4,827 | 852 | 6,361 | 19,526

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,038,183 | 1,144,633 | 1,284,361 | 645,419 | 6,112,595
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16,769 | － | － | 16,769
計 | 3,038,183 | 1,161,402 | 1,284,361 | 645,419 | 6,129,364
セグメント利益又は損失（△） | 411,934 | 129,413 | 161,696 | 91,594 | 794,636
セグメント資産 | 2,181,845 | 361,275 | 1,098,348 | 400,981 | 4,042,450
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,994 | 4,315 | 13,254 | 23,030 | 71,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 78,635 | 28,116 | 2,496 | 23,761 | 133,008

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,299,681 | 6,129,364
セグメント間取引消去 | △25,194 | △16,769
連結財務諸表の売上高 | 5,274,487 | 6,112,595

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 774,222 | 794,636
セグメント間取引消去 | 17,630 | 15,423
全社費用（注） | △408,032 | △467,250
連結財務諸表の営業利益 | 383,819 | 342,809

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,021,134 | 4,042,450
全社資産（注） | 785,173 | 581,773
セグメント間取引消去 | △728,051 | △911,290
連結財務諸表の資産合計 | 3,078,256 | 3,712,933

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費（注）２ | 48,610 | 71,593 | － | － | 14,701 | 19,762 | 63,311 | 91,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 19,526 | 133,008 | － | － | 37,899 | 21,902 | 57,426 | 154,910

（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。

３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
国土交通省 | 993,772 | 建設関連サービス事業及び建設事業

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
国土交通省 | 1,198,471 | 建設関連サービス事業及び建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 13,615 | 1,321 | 5,715 | 89 | － | 20,740
当期末残高 | 8,828 | － | 5,715 | 37 | － | 14,580

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建設関連 サービス事業 | 人材関連 サービス事業 | 建設事業 | 介護事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 29,275 | － | 5,715 | 486 | － | 35,477
当期末残高 | 72,204 | － | － | 4,042 | － | 76,246

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

「建設事業」において、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を16,555千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額 | 1,059.97円 | 1,191.95円
１株当たり当期純利益 | 193.54円 | 143.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 189.24円 | 142.06円

（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 237,241 | 224,192
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 237,241 | 224,192
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,225,820 | 1,560,584
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 27,810 | 17,389
（うち新株予約権（株）） | （27,810） | （17,389）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

４．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に及ぼす影響はありません。

###### （重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタントの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年６月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年７月１日付で同社の全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社安芸建設コンサルタント

事業の内容　　　　　建設コンサルタント業、測量業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社安芸建設コンサルタントは1966年に有限会社西藤建設として設立（1985年に株式会社安芸建設コンサルタントに改組改名）され、測量・設計・地質調査・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、広島県を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。また、近年頻発している豪雨災害においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。

株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント６社と株式会社安芸建設コンサルタント、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社安芸建設コンサルタントがメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

③　企業結合日

2022年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 500,000千円
取得原価 |  | 500,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　25,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 309,662 | 78,132 | 0.699 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,364 | 5,036 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 516,299 | 0.876 | 2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,818 | 6,783 | － | 2023年～2026年
合計 | 326,844 | 606,249 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 68,362 | 61,452 | 61,452 | 61,452
リース債務 | 4,152 | 2,056 | 576 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,315,094 | 2,985,547 | 4,824,835 | 6,112,595
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 48,644 | 192,083 | 514,638 | 413,642
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 24,143 | 98,246 | 302,699 | 224,192
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 15.47 | 62.95 | 193.97 | 143.66

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 15.47 | 47.48 | 131.01 | △50.31