当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,290,598千円となり、前連結会計年度末に比べ1,212,342千円増加いたしました。
流動資産は2,954,422千円となり、前連結会計年度末に比べ817,922千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が583,585千円、仕掛品が44,055千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が1,438,231千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,336,177千円となり、前連結会計年度末に比べ394,420千円増加いたしました。これは主に土地が149,322千円、建物及び構築物が94,679千円、のれんが72,398千円、繰延税金資産が36,007千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が42,954千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,342,001千円となり、前連結会計年度末に比べ917,931千円増加いたしました。
流動負債は1,558,592千円となり、前連結会計年度末に比べ281,600千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が248,210千円減少したものの、短期借入金が396,300千円、支払手形及び買掛金が85,697千円、賞与引当金が50,829千円増加したことによるものであります。
固定負債は783,409千円となり、前連結会計年度末に比べ636,331千円増加いたしました。これは主に長期借入金が552,512千円、退職給付に係る負債が35,395千円、役員退職慰労引当金が35,258千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,948,597千円となり、前連結会計年度末に比べ294,411千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を302,699千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及拡大により一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株による感染拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症等による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策など、社会資本整備が不可欠であり、今後とも、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれております。
人材派遣業界及び警備保障業界では、コロナ禍による影響が残るなか、雇用情勢は引き続き弱含みではありますが、新規求人倍率に持ち直しの動きが見られること、有効求人数の増加が続いていること等、先行きについては底堅く推移するものと期待されます。また、カンボジアにおける外国人の送り出し事業についても、日本国への入国が2022年３月より緩和されたことで、今後送り出し事業は持ち直しの動きが期待されます。
介護業界では、コロナ禍による感染拡大が社会に影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業の継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染防止対策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供が継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、継続的にグループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、目標管理のレベル向上に努めました。
また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、2021年10月１日付けにて株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これら２社は第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。
さらに、2022年１月１日付けにて、介護事業セグメントにおいて通所介護事業所「リハビリデイ えみふる」の事業を譲り受けました。この譲受した事業は当第３四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,824,835千円（前年同期比23.4％増）、営業利益470,737千円（同25.2％増）、経常利益497,653千円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益302,699千円（同16.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制されたものの、発注元である官公庁の年度締めである当第３四半期連結会計期間に受託業務の完成が集中したこと等から売上高は2,447,579千円（同19.2％増）、セグメント利益は462,577千円（同17.5％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注減により、1,449,723千円（同3.2％減）になり、受注残高は917,385千円（同8.6％減）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、国内での好調な製造派遣事業及びカンボジア国での海外アウトソーシング事業に支えられ、売上高は871,001千円（同7.1％増）、セグメント利益は同国からの人材送り出し事業の停止はあったものの、100,985千円（同29.0％増）となりました。
③建設事業
建設事業においては、当第３四半期連結累計期間の期首受注残高が好調であったことに加え、官公庁の年度締めにあたる当第３四半期連結会計期間に多くの工事が完成を迎えたこと、また請負工事の一部に増額変更があったことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,046,213千円（同67.3％増）、セグメント利益については160,875千円（同60.0％増）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注減により、918,725千円（同23.0％減）になり、受注残高は455,198千円（同41.4％減）となりました。
④介護事業
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、一部の事業所にて感染者が発生したものの、行政機関との連携を強化し、コロナ禍においてもご利用者様へのサービスを継続提供することが当介護事業の使命であると認識し、全従業員がコロナ禍での稼働体制づくりに改めて取り組みました。この結果、売上高は473,745千円（同7.8％増）、セグメント利益は69,663千円（同5.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。