１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取地代家賃 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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社債保証料 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めております。なお、株式会社安芸建設コンサルタントは当社の特定子会社に該当しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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給料及び手当 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
522,443千円 |
307,670千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,001 |
△1,001 |
|
現金及び現金同等物 |
521,442 |
306,668 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において834,956千円、「建設事業」において430,123千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
382,002 |
|
セグメント間取引消去 |
7,437 |
|
全社損益（注） |
△220,825 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
168,613 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ノース技研の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが97,938千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
「建設事業」セグメントにおいて、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を10,392千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が３月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において893,284千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
400,800 |
|
セグメント間取引消去 |
7,307 |
|
全社損益（注） |
△241,885 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
166,222 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
1,087,080 |
1,890 |
485,375 |
366 |
1,574,711 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
8,785 |
－ |
－ |
276,863 |
285,649 |
|
国内民間 |
275,061 |
572,268 |
204,758 |
47,570 |
1,099,657 |
|
海外 |
25,531 |
－ |
－ |
－ |
25,531 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,396,457 |
574,158 |
690,133 |
324,799 |
2,985,547 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,396,457 |
574,158 |
690,133 |
324,799 |
2,985,547 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
1,414,657 |
－ |
500,694 |
477 |
1,915,828 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
57,077 |
－ |
－ |
285,582 |
342,660 |
|
国内民間 |
268,162 |
625,052 |
152,842 |
53,769 |
1,099,826 |
|
海外 |
28,179 |
－ |
－ |
－ |
28,179 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,768,076 |
625,052 |
653,536 |
339,829 |
3,386,493 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,768,076 |
625,052 |
653,536 |
339,829 |
3,386,493 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
|
（1）１株当たり四半期純利益 |
62円95銭 |
52円01銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
98,246 |
81,185 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
98,246 |
81,185 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,560,592 |
1,560,824 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
62円13銭 |
51円59銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
20,659 |
12,757 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年12月26日付で株式会社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年１月４日付で同社の全株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三川土建
事業の内容 建設業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三川土建は1949年に新潟県東蒲原郡で設立され、70年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、新潟県・阿賀町を中心に工事を受託しております。業務内容については、土木工事を主体に、とび・土工工事、舗装工事、鋼構造物工事等、多岐にわたっており、冬期間は除雪作業も請け負っております。
株式会社メイホーエクステック傘下の３社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設）と株式会社三川土建の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社三川土建がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年１月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社三川土建の株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
380,000千円 |
|
取得原価 |
|
380,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。