当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,225,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,512,868千円増加いたしました。
流動資産は3,442,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,047,512千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が655,038千円、未収入金が54,979千円、電子記録債権が11,880千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,654,975千円、流動資産のその他（短期貸付金等）が114,556千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,782,825千円となり、前連結会計年度末に比べ465,356千円増加いたしました。これは主にのれんが303,633千円、建物及び構築物が75,762千円、土地が47,359千円、投資その他の資産のその他（保険積立金等）が18,145千円、繰延税金資産が15,759千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,047,497千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,653千円増加いたしました。
流動負債は2,294,326千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,341千円増加いたしました。これは主に、買掛金が538,025千円、短期借入金が353,800千円、未払消費税等が102,156千円、賞与引当金が71,223千円、未払法人税等が68,178千円、未払費用が41,072千円、１年内返済予定の長期借入金が18,312千円増加したことによるものであります。
固定負債は753,171千円となり、前連結会計年度末に比べ688千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が48,023千円、固定負債のその他（長期未払金等）が2,889千円、繰延税金負債が2,299千円増加したものの、長期借入金が52,535千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,178,304千円となり、前連結会計年度末に比べ318,215千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を313,231千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められるなか、各種政策の効果もあって、輸出や生産において弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資において、補正予算による追加の予算措置が講じられるなど底堅く推移しております。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において需要が堅調に推移し、派遣技術者への引き合いは堅調であった一方、採用市場での人材獲得の重要性がいっそう高まっております。介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみられましたが、各種助成金による支援などにより、その影響は限定的と見込んでおります。また、ウィズコロナの進展により、感染拡大期の状況と比べて利用者が戻りつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、建設関連サービス事業においては、2022年７月１日付けで株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、同社は第１四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これらの事業及び会社は、当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,802,024千円（前年同期比20.3％増）、営業利益546,221千円（同16.0％増）、経常利益561,009千円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益313,231千円（同3.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、年度末を迎え、セグメント各社において受注残高の消化が進むとともに、一部業務において契約額の増額変更があったこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は3,042,290千円（同24.3％増）、セグメント利益は618,545千円（同33.7％増）となりました。また、受注高については、グループ加入企業や複数年契約の大型案件による押し上げのほか、生産体制の強化や災害業務による増加等により、2,626,667千円（同81.2％増）になり、受注残高は1,487,784千円（同62.2％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、人材派遣事業における稼働人数の増加並びに2023年１月に実施した事業譲受に伴う売上増が寄与し、売上高は976,281千円（同12.1％増）、セグメント利益は、海外アウトソーシング事業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、84,139千円（同16.7％減）となりました。
③建設事業
建設事業においては、国土交通省工事及び民間ののり面工事において、前年同期の好調な売上高に対し反動減となりましたが、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,278,770千円（同22.2％増）となりました。一方セグメント利益は、前年同期の反動減によるもののほか、一部工事の着工遅れや工期の延長、株式会社三川土建の株式取得によるのれん償却費の増加などから、140,399千円（同12.7％減）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの受注が堅調であったことから、1,607,132千円（同74.9％増）になり、受注残高は964,740千円（同111.9％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、ウィズコロナの進展により、利用者が戻りつつあるとともに、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高は515,023千円（同8.7％増）となりました。またセグメント利益は、第２四半期連結会計期間迄に発生した一部事業所の稼働率低下や、燃料費、食材費の上昇などにより、原価率が上昇したことなどから、64,137千円（同7.9％減）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
連結子会社の株式取得による企業統合
当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年３月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。